令和7年度 自動車事故被害者受入環境整備事業
自動車事故による重度後遺障害者の受け入れ体制を強化する障害者支援施設やグループホームを支援する補助金です。施設の開設や運営に必要な介護器具の導入、人材の確保・定着にかかる費用を幅広く補助し、より質の高いケアの実現を後押しします。
新設事業者は最大1,500万円、既存事業者は最大1,000万円の大型支援が受けられます。介護者なき後も見据えた、安心できる生活環境の整備にぜひご活用ください。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 自動車事故被害者受入環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金） |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 公募期間（1次） | 令和7年6月2日(月) ～ 令和7年8月29日(金) |
| 補助上限額 | 【新設事業者】最大1,500万円 【既存事業者】最大1,000万円 |
| 補助率 | 原則1/2 ※利用者のうち重度後遺障害者の割合が8%を超える場合は定額（100%） |
| 対象者 | 障害者総合支援法に基づく「施設入所支援」または「共同生活援助」を行う事業者 |
この補助金の重要ポイント
- 幅広い経費が対象: 介護器具の導入（施設支援費）から、職員の雇用・賃金改善、求人広告費、研修費まで、事業所の体制強化に必要な経費を幅広く支援します。
- 手厚い補助率: 重度後遺障害者の受け入れ割合が8%を超えると、補助率が100%（定額補助）となり、自己負担なく事業を実施できます。
- 新設・既存どちらも対象: 令和7年4月1日以降に開設する新規事業者と、それ以前から運営している既存事業者の両方が申請可能です。
補助対象者の詳細な要件
本事業の対象となるには、以下の要件を満たす必要があります。
基本要件
- 障害者総合支援法に基づく「施設入所支援」または「共同生活援助」を行う事業者であること。
- 令和7年度中に、自動車事故による重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあること。
- 事業を効率的かつ確実に実施できる体制があること。
- 過去3か年度以内に本事業で補助金の返還を求められたことがないこと。
人材雇用費・賃金改善費を申請する場合の追加要件
人材関連の経費を申請する場合は、上記の基本要件に加え、以下の2つの要件を満たす必要があります。
- 法令で定められた人員配置基準を超える従業員を配置していること。
- 医師、看護師、准看護師、または喀痰吸引等研修を修了した従業者などを配置していること。
補助対象経費の詳細
事業者の開設時期に応じて、対象となる経費が異なります。
1. 新設事業者向け（令和7年4月1日以降に開設）
新設等支援費（上限：1,500万円）
- 人材雇用費: 新規採用した従業員の給与・賞与、法定福利費（開設1ヶ月前～開設2ヶ月後まで）。
- 施設支援費: 介護器具・用具の導入費用（特殊浴槽、介護ベッド、見守りロボット等）。原則、単一取得価格10万円以上。
- 求人情報発信費: 求人サイト掲載料、新聞広告費、職業紹介手数料など（総額10万円以上）。
- 研修等経費: 喀痰吸引等研修などの受講料、参加旅費、講師謝金など。
2. 既存事業者向け（令和7年3月31日までに開設）
継続経費（上限：1,000万円）
- 賃金改善費: 処遇改善加算等における事業者の自己負担分。
- 施設支援費: 新設事業者向けと同様の介護器具・用具の導入費用。
- 求人情報発信費: 新設事業者向けと同様の求人関連費用。
- 研修等経費: 新設事業者向けと同様の研修関連費用。
申請手続きとスケジュール
申請は公募期間内に行う必要があります。応募者多数の場合は優先順位に基づき選定されますので、早めの準備をおすすめします。
- 公募要領の確認: 公式サイトで詳細な要件や必要書類を確認します。
- 申請書類の準備: 事業計画書や経費の見積書など、必要な書類を準備します。
- 申請: 指定された方法で、期間内に申請を完了させます。
- 審査・選定: 事務局による審査が行われ、採択事業者が決定します。
- 交付決定・事業開始: 交付決定通知を受け、補助事業を開始します。
申請にあたっての注意点
- 公募期間内であっても、予算の上限に達した場合は申請が打ち切られる可能性があります。
- 応募者が複数の場合、新規で重度後遺障害者を受け入れる事業者が優先されます。
- 補助事業終了後、会計検査院による実地検査が入ることがあります。帳簿や証拠書類は5年間保存してください。
まとめ
「自動車事故被害者受入環境整備事業」は、自動車事故による重度後遺障害者の受け入れ体制を強化しようとする障害者支援施設やグループホームにとって、非常に強力な支援策です。設備投資から人材確保まで、事業所の基盤強化に直結する経費が幅広く対象となります。公募期間を確認の上、ぜひ申請をご検討ください。