この記事のポイント
- 自動車事故による重度後遺障害者を受け入れる障害福祉施設が対象の補助金です。
- 施設の新規開設や既存施設の運営にかかる費用を幅広く支援します。
- 新設事業者には最大1,500万円、既存事業者には最大1,000万円を補助します。
- 介護器具の導入、人材の雇用・賃金改善、求人広告、研修費用などが対象経費となります。
自動車事故による重度後遺障害を持つ方々が安心して生活できる環境を整えることは、社会的な重要課題です。この記事では、そうした方々を受け入れる障害者支援施設やグループホームの運営者を支援する、国土交通省の「令和7年度 自動車事故被害者受入環境整備事業」について、対象者、補助内容、申請要件などを分かりやすく解説します。
補助金の概要
本事業は、自動車事故による重度後遺障害者の方々のための受け入れ環境を整備・拡充することを目的としています。施設の新規開設にかかる初期費用から、既存施設の継続的な運営（人材確保や処遇改善）まで、事業者のフェーズに応じた手厚い支援が特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業名 | 令和7年度 自動車事故被害者受入環境整備事業 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 予算額 | 4億9,949万円の範囲内 |
| 公募期間（1次） | 令和7年6月2日(月) ～ 令和7年8月29日(金) |
| 補助上限額 | 新設事業者: 1,500万円 既存事業者: 1,000万円 |
| 補助率 | 原則1/2。 重度後遺障害者の割合が8%超で100%（定額） |
補助対象事業者の主な要件
この補助金を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 事業形態: 障害者総合支援法に基づく「施設入所支援」または「共同生活援助」を行う事業者であること。
- 受入実績/見込: 令和7年度に、自動車事故による重度後遺障害者を受け入れている、または受け入れる具体的な見込みがあること。
- 事業遂行能力: 事業を効率的かつ確実に実施できる経営基盤や組織体制を有すること。
- コンプライアンス: 過去3か年度以内に、関連事業で補助金の返還を求められたことがないこと。
- 追加要件（人材関連費申請時）: 人材雇用費や賃金改善費を申請する場合、人員配置基準を超えた職員の配置や、医師・看護師等の配置など、特定の要件を満たす必要があります。
支援内容の詳細：2つの支援タイプ
本事業は、事業者の開設時期によって2つの支援タイプに分かれています。
1. 新設等支援費（令和7年4月1日以降に開設）
新規開設時の資金繰りを強力にサポートします。
補助上限額: 1,500万円
補助率: 50%（重度後遺障害者の割合が8%超で100%）
補助対象経費
- 人材雇用費: 開設1ヶ月前から開設2ヶ月後までに要する従業員の給与・賞与、法定福利費（事業主負担分）。
- 施設支援費: 介護器具・用具（特殊浴槽、介護用ベッド、見守りロボット等）の導入費用。原則、単一取得価格10万円以上のものが対象です。
- 求人情報発信費: 求人サイト掲載料、新聞広告費、職業紹介手数料など、新たな人材確保のための費用。原則、総額10万円以上のものが対象です。
- 研修等経費: 喀痰吸引等研修など、専門知識・技術習得のための研修参加費や開催費用（旅費・宿泊費も含む）。
2. 継続経費（令和7年3月31日までに開設）
既存施設の運営基盤強化とサービス向上を支援します。
補助上限額: 1,000万円
※開設後4年度目以降等は補助上限額が減額される場合があります。
補助率: 50%（重度後遺障害者の割合が8%超で100%）
補助対象経費
- 賃金改善費: 処遇改善加算等でカバーしきれない賃金改善の自己負担分。
- 施設支援費: 新設等支援費と同様の介護器具・用具等の導入費用。
- 求人情報発信費: 新設等支援費と同様の求人情報発信費用。
- 研修等経費: 新設等支援費と同様の研修参加・開催費用。
申請のポイントと注意点
採択の優先順位について
応募者が多数の場合、以下の順で優先的に選定されます。
- 令和7年度中に初めて重度後遺障害者が入所する見込みがある事業者。
- 既に入所者がおり、かつ令和7年度中に新たな入所の見込みがある事業者。
- 既に入所者がおり、過去に本補助金を受けたことがない事業者。
- 既に入所者がおり、過去に本補助金を受けたことがある事業者。
新規受け入れの具体的な計画がある事業者が高く評価される傾向にあります。
⚠️ 必ずご確認ください
- 公募の打ち切り: 補助金の交付状況により、公募期間中であっても申請が打ち切られる可能性があります。早めの準備・申請をおすすめします。
- 経費の対象期間: 補助対象となるのは、原則として令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業実施期間内に支出した経費です。
- 書類の保管: 事業完了後、帳簿や証拠書類を5年間保管する義務があります。
まとめ
「自動車事故被害者受入環境整備事業」は、重度後遺障害者を受け入れる障害福祉施設にとって、経営基盤の強化とサービス品質の向上を実現するための非常に価値ある補助金です。特に、これから施設を新設する事業者にとっては、最大1,500万円という手厚い支援が大きな助けとなるでしょう。
公募期間には限りがあり、予算上限に達し次第終了となる可能性もあります。対象となる事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず、申請をご検討ください。詳細は公式サイトで必ずご確認ください。