滋賀県野洲市で新たにビジネスを始める創業者を力強くサポートする「令和7年度 野洲市創業支援補助金」が発表されました。この記事では、最大20万円の補助が受けられる本制度の概要、申請の必須条件である「創業塾」、具体的な申請手順まで、専門家が徹底的に解説します。
この補助金の重要ポイント
- 1
最大20万円の経費補助: 創業時の広報費などの負担を軽減するため、対象経費の2分の1、最大20万円が補助されます。
- 2
「創業塾」の修了が必須条件: 申請には、野洲市商工会が実施する「創業塾」(令和5〜7年度のいずれか)を修了している必要があります。
- 3
野洲市での創業者が対象: これから野洲市で事業を始める方、または最近始めた方が対象となる地域密着型の支援制度です。
補助金の基本情報(早見表)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 野洲市創業支援補助金 |
| 実施機関 | 滋賀県野洲市 |
| 募集期間 | 令和7年8月1日(金) ~ 令和8年2月27日(金) |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象者 | 野洲市内で創業する(した)小規模企業者で、指定の創業塾を修了した方など |
申請するための必須条件!対象要件を徹底解説
本補助金を申請するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
対象となる方
- 令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に創業している、または創業予定の小規模企業者であること。
- 野洲市内に事業所を設置して事業を営んでいる、または営もうとしていること。
- 野洲市商工会が実施する「創業塾」(令和5年度、令和6年度または令和7年度)を受講・修了し、商工会から確認を受けていること。
- 市町村税および国民健康保険税を滞納していないこと。
- 実績報告を提出する日まで市内で事業を継続していること。
- 許認可が必要な業種の場合、すでに許可を受けているか、受けることが確実であること。
- 暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係がないこと。
小規模企業者の定義
常時使用する従業員数が以下の人数の事業者(個人事業主含む)を指します。
- 小売業・卸売業・サービス業: 5人以下
- 製造業・建設業・運輸業その他: 20人以下
補助金の鍵!「令和7年度 創業塾」とは?
補助金申請の必須要件である「創業塾」は、創業に必要な知識を体系的に学べる講座です。修了すると補助金申請資格だけでなく、様々なメリットがあります。
令和7年度 創業塾 開催概要
- 開催日時: 令和7年7月6日(日)~8月3日(日)の毎週日曜日 全5回
- 開催場所: コミュニティセンターやす(野洲市小篠原2142)
- 受講料: 無料
- 主催: 野洲市商工会
創業塾修了の5大メリット
- 会社設立時の登録免許税が軽減される。
- 創業関連保証(無担保・第三者保証人なし)の枠が拡大される。
- 創業関連保証の特例が事業開始6ヶ月前から利用可能になる。
- 日本政策金融公庫「新規開業資金」の利率が特別利率になる。
- 「野洲市創業支援補助金」の申請資格が得られる。
申請から受給までの流れ【4ステップ】
- 1創業塾の受講・修了
まずは野洲市商工会が実施する「創業塾」に参加し、全カリキュラムを修了します。(過去年度の修了者も対象)
- 2必要書類の準備・申請
市の公式サイトから申請書類をダウンロードし、事業計画書などを作成。募集期間内に提出します。
- 3交付決定・事業実施
審査後、交付決定通知が届きます。その後、計画に沿って事業(経費の支払い等)を実施します。
- 4実績報告と補助金請求
事業完了後、実績報告書と請求書を提出。内容が確認された後、補助金が振り込まれます。
申請書類・公式サイト情報
申請に必要な書類や制度の詳細は、必ず野洲市の公式サイトで最新情報をご確認ください。
主な申請書類
- (様式第1号) 交付申請書
- (様式第2号) 事業計画書
- (様式第3号) 野洲市商工会の確認書
- その他、募集案内で指定された書類
お問い合わせ先
野洲市 環境経済部 地域経済振興課
〒520-2395 滋賀県野洲市小篠原2100番地1 別館1階
電話番号: 077-587-6008
ファクス: 077-587-6960
対象者・対象事業
令和7年4月1日から令和8年3月31日の間に野洲市内で創業している又は創業を予定している小規模企業者で、指定の「創業塾」を修了し、市税等の滞納がないなどの要件を全て満たす方。
必要書類(詳細)
(様式第1号)交付申請書, (様式第2号)事業計画書, (様式第3号)野洲市商工会の確認書, 市町村税及び国民健康保険税の納税証明書, 許認可証の写し(必要な場合)など。詳細は市の公式募集案内をご確認ください。
対象経費(詳細)
広報費などの創業にかかる経費の一部。詳細は市の公式募集案内(PDFファイル)をご確認ください。