【兵庫県丹波地域】農業者必見！丹波農業改良普及センターの支援策まとめ
最大: 支援内容により異なる（要問合せ）
締切: 通年（事業により異なるため要確認）
はじめに：令和7年度 原村の農業振興策
長野県原村では、農業が地域の基幹産業として重要な役割を担っています。しかし、高齢化や担い手不足による遊休農地の増加、気候変動への対応、鳥獣被害など、多くの課題に直面しています。こうした状況に対応し、持続可能で収益性の高い農業を実現するため、原村では令和7年度も多彩な農政補助事業を実施します。
この記事でわかること
- 令和7年度に原村で利用できる全13種類の農業補助金
- 今年度から新設・変更された補助金のポイント
- 各補助金の対象者、補助率、必要書類の詳細
- 申請の基本的な流れと注意点
この記事では、原村の農業者の皆様がご自身の経営に合った補助金をスムーズに見つけ、活用できるよう、各事業の内容を分かりやすく解説します。ぜひ最後までご覧いただき、経営の安定化や発展にお役立てください。
令和7年度 原村農政補助事業一覧
まずは、今年度実施される補助金事業の全体像を把握しましょう。以下の一覧表で、ご自身のニーズに合う事業をご確認ください。
| 事業名 | 主な対象 | 補助率・金額 |
|---|---|---|
| 【新規】野菜花き作期拡大事業 | ビニールハウス、被覆材の購入 | 購入費の10％以内 |
| 【変更】セルリー疫病対策推進事業 | セルリー疫病対策の登録農薬費用 | 購入費の20％以内 |
| 農地流動化補助事業 | 農地の借り手農家 | 10aあたり3,000円 |
| 農業後継者育成事業 | 50歳未満の認定農業者（後継者） | 20万円（1回のみ） |
| 有害鳥獣被害防止事業 | 防護柵等の設置 | 購入費の30％以内 |
| 有機栽培産地確立事業 | バラ堆肥購入・運搬散布費 | 購入費等の20％以内 |
| 環境負荷低減推進事業 | 生分解性マルチの購入 | 購入費の1/10以内（上限2万円） |
| 収入保険加入促進事業 | 収入保険の事務費（付加保険料） | 事務費の10/10以内 |
| 原村6次産業化支援事業 | 機械器具購入・施設整備 | 経費の1/3以内（上限100万円） |
| 原村ワイン用ぶどう苗木購入等補助事業 | 苗木購入、トレリス等設置 | 経費の1/3以内（各上限20万円） |
| 農業経営基盤強化資金利子助成事業 | 日本政策金融公庫からの融資利子 | 条例で定める率 |
| 農業近代化資金融資利子補給事業 | 特定金融機関からの融資利子 | 融資に係る利子の1％以内 |
| 経営継承・発展等支援事業 | 経営継承した中心経営体（後継者） | 100万円（1回のみ） |
【新規・変更】注目の補助事業
今年度から新たに追加された事業と、内容が変更された事業を詳しくご紹介します。これらの事業は、現在の農業課題に直接対応するものであり、多くの方にとって有益な支援となる可能性があります。
【新規】野菜花き作期拡大事業
高冷地特有の降霜や低温による出荷時期の限定という課題を克服し、作期を拡大して収益向上を目指すための事業です。
補助対象
ビニールハウス、霜除け用被覆材の新規購入費
補助率
購入費の10％以内
提出書類
交付申請書、実績報告書（領収書・写真添付）、請求書
【変更】セルリー疫病対策推進事業
原村の特産品であるセルリーの安定生産を支援するため、疫病対策にかかる経費を補助します。昨年度から内容が変更されています。
補助対象
セルリー疫病対策として施用する登録農薬の費用
補助率
購入費の20％以内（作付け面積により上限額あり）
提出書類
交付申請書、実績報告書（領収書・写真添付）、請求書
【継続】主要な補助事業の詳細
昨年度から継続して実施される事業の中から、特に活用が見込まれるものをピックアップして解説します。
有害鳥獣被害防止事業
農作物を鳥獣被害から守るための防護柵等の設置費用を補助します。被害を未然に防ぎ、安定した農業経営を支援します。
- 対象資材: 防護柵（電機、金網、ビニール）、防護ネットなど
- 補助率: 購入費の30％以内
- 提出書類: 交付申請書、実績報告書（領収書・写真添付）、請求書
農業後継者育成事業 / 経営継承・発展等支援事業
次世代の担い手を確保・育成するための重要な支援です。要件が異なりますのでご注意ください。
農業後継者育成事業
- 対象者: 新たに認定農業者となった50歳未満の方など
- 補助金額: 20万円（1回のみ）
経営継承・発展等支援事業
- 対象者: 経営継承を受け、経営発展に取り組む後継者（青色申告者など）
- 補助金額: 100万円（1回のみ）
- 注意: 農業後継者育成事業を受けた方は対象外です。
原村6次産業化支援事業
農産物の加工・販売など、付加価値を高める取り組みを支援し、農業者の所得向上を目指します。
- 対象資材: 6次産業化に必要な機械器具の購入、施設整備
- 補助率: 経費の1/3以内（上限額 100万円）
- 提出書類: 交付申請書、見積書、カタログ、計画書、図面など
申請手続きと注意点
補助金を活用するためには、正しい手順で申請を行うことが不可欠です。基本的な流れと注意点を確認しましょう。
基本的な申請の流れ
- 事前相談: まずは村の農政係に事業内容について相談します。
- 申請書類の準備: 各事業で定められた申請書や添付書類（見積書、カタログ等）を準備します。
- 申請書提出: 準備した書類を農政係に提出します。
- 交付決定: 村での審査後、交付決定通知が届きます。（※交付決定前に購入・着手したものは対象外となる場合があります）
- 事業実施: 計画に沿って資材の購入や設備の設置を行います。
- 実績報告: 事業完了後、実績報告書に領収書や写真を添付して提出します。
- 補助金交付: 報告書の内容が確認された後、請求書に基づき補助金が振り込まれます。
重要：JA経由での申請について
多くの資材購入に関する補助事業では、JA原村営農センター資材で購入した場合、JAが取りまとめて申請手続きを行います。対象となる事業については、まずJAにご相談いただくと手続きがスムーズです。
まとめ
令和7年度の原村農政補助事業は、生産性向上、担い手育成、環境配慮、経営安定化など、多岐にわたる支援メニューが用意されています。ご自身の経営課題や将来のビジョンと照らし合わせ、最適な補助金を見つけて積極的にご活用ください。不明な点があれば、まずは農政係やJAへ相談することから始めましょう。
お問い合わせ・公式サイト
各事業の詳細や申請に関するご相談は、下記までお問い合わせください。公式サイトで最新情報や申請様式のダウンロードが可能です。
問い合わせ先: 原村役場 農政係