デジタルデバイド解消の切り札！総務省は、令和7年度「高度無線環境整備推進事業」の公募を開始しました。この事業は、山間部や離島などの条件不利地域における高速・大容量通信の基盤となる光ファイバ網の整備を支援し、地域DXを力強く後押しするものです。地方公共団体や電気通信事業者の皆様は、この機会をぜひご活用ください。
この補助金のポイント
- 目的：条件不利地域での光ファイバ整備を支援し、デジタルデバイドを解消
- 対象者：地方公共団体、第三セクター法人、電気通信事業者など
- 補助対象：光ファイバの整備にかかる事業費の一部
- 申請期間：令和7年5月23日から複数回の締切を設定
- 特徴：事業主体に応じて「直接補助」と「間接補助」の2つのスキームを用意
令和7年度「高度無線環境整備推進事業」とは？
本事業は、5Gなどの高速・大容量無線通信サービスを提供するために不可欠な光ファイバ網の整備が遅れている条件不利地域を対象としています。地方公共団体や電気通信事業者が行う整備事業の費用の一部を国が補助することで、全国どこでも高速インターネットが利用できる環境の実現を目指します。
事業は、対象者に応じて2つのスキームに分かれています。
- 直接補助事業：都道府県、市町村、第三セクター法人に対し、総務省が直接補助を行います。
- 間接補助事業：電気通信事業者に対し、執行団体である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を介して間接的に補助を行います。
補助対象と補助率
補助対象事業
条件不利地域において、地方公共団体、第三セクター法人及び電気通信事業者が高速・大容量無線通信の前提となる光ファイバを整備する事業が対象です。これには、伝送路設備や局舎（局舎内設備を含む）等の整備費用が含まれます。
補助率の詳細
補助率は、整備主体や地域条件によって異なります。詳細は以下の通りです。
| 整備主体 | 地域条件 | 国庫補助率 |
|---|---|---|
| 都道府県、市町村、第三セクター法人（直接補助） | 離島 | 2/3 |
| その他の条件不利地域 | 1/2 ※ | |
| 電気通信事業者（間接補助） | 離島 | 1/2 |
| その他の条件不利地域 | 1/3 |
※財政力指数0.5以上の自治体は国庫補助率1/3となります。
※離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2が補助されます。
公募の詳細：申請方法とスケジュール
本事業は「直接補助事業」と「間接補助事業」で申請先や方法が異なります。ご注意ください。
| 項目 | 直接補助事業 | 間接補助事業 |
|---|---|---|
| 対象者 | 都道府県、市町村、第三セクター法人 | 電気通信事業者（左記を除く） |
| 申請期間 |
公募開始日：令和7年4月18日（金） 第一次締切：同年5月23日（金）12:00（必着） 第二次締切：同年6月20日（金）12:00（必着） 第三次締切：同年7月18日（金）12:00（必着） |
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| 申請方法 | ① Jグランツ（電子申請システム） ② 各総合通信局等へEメール等で電子データを提出 |
一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）のHPより申請 |
| 今後の予定 | 採択内示等：令和7年6月以降随時 | |
申請から採択までの流れ
- 事前相談
申請を希望する場合、まずは総務省（各総合通信局等）またはCIAJへ早めに相談することが推奨されています。 - 申請書類の作成・提出
交付要綱や実施マニュアルに従い、申請書類を作成し、指定された方法（Jグランツ、メール、専用HP等）で期限内に提出します。 - 審査
提出された申請内容について、総務省またはCIAJにて審査が行われます。第一次締切の案件から順次審査・交付決定が進められます。 - 採択内示・交付決定
審査の結果、採択が決定した事業者に対し、令和7年6月以降、随時内示が行われます。
申請にあたっての重要事項
- 早期申請が有利：第一次締切の案件から交付決定が行われます。応募多数の場合は予算の範囲内で調整されるため、早めの申請が推奨されます。
- 公募終了の可能性：第一次または第二次締切までの応募で予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付は行われないことがあります。
- 事前相談の推奨：申請を検討している場合は、計画の初期段階で担当窓口へ相談することが強く推奨されています。
まとめ
「高度無線環境整備推進事業」は、地域のデジタル化を推進し、住民サービスの向上や産業振興に繋がる重要なインフラ整備を支援する制度です。申請には事業計画の策定など準備が必要となりますが、地域の未来を創る大きな一歩となります。公募締切が複数回設定されていますので、計画的に準備を進め、ぜひこの機会をご活用ください。
お問い合わせ先
全般について
総合通信基盤局 電気通信事業部 基盤整備促進課
電話：03-5253-5866
申請者がケーブルテレビ事業者等の場合
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
電話：03-5253-5808