鹿児島県の離島にお住まいの方、または離島で事業を営む法人様へ。電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の導入を検討していませんか？「初期費用が高い…」「ガソリン価格の高騰が気になる…」さらに、離島ならではの「災害時の停電対策」も大きな課題ですよね。
そのお悩み、鹿児島県の補助金が解決します。この記事でご紹介する「令和7年度 離島における電気自動車等購入支援事業」を活用すれば、1台あたり20万円の補助を受け、お得に最新のEV・PHEVを導入できます。
この記事を最後まで読めば、以下の全てが明確になります。
- ご自身が補助金の対象者かどうか
- 補助金の具体的な金額と対象となる車両
- 申請から補助金受け取りまでの全ステップ
- 申請で失敗しないための重要な注意点
予算には限りがあり、先着順での受付となります。このチャンスを逃さないよう、ぜひ本記事で完全な情報を手に入れてください。
✅ この補助金の重要ポイント
- 一律20万円を補助！：新車のEVまたはPHEV1台につき、返済不要の20万円が補助されます。
- 個人も法人も対象！：指定離島に住所を持つ個人、事業所を持つ法人、さらにリース事業者も対象となる幅広い制度です。
- 国の補助金と併用可能！：国の「CEV補助金」と組み合わせることで、購入負担をさらに大幅に軽減できます。
- 先着順で受付中！：申請は令和7年6月13日から開始されており、予算がなくなり次第、受付終了となります。
令和7年度 鹿児島県 離島における電気自動車等購入支援事業の概要
本事業は、鹿児島県が地球温暖化対策の一環として推進するものです。ガソリン価格の影響を受けやすい離島地域において、環境性能に優れた電気自動車等（EV・PHEV）の普及を促進することを目的としています。さらに、これらの車両が持つ給電機能を活用し、災害による停電時の非常用電源として役立てることで、地域の防災力向上にも貢献することを目指しています。いわば、環境対策と防災対策を両立させる、離島の未来にとって非常に重要な補助金制度です。
運営は、一般財団法人鹿児島県環境技術協会内にある「鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター」が行っており、専門的な知見に基づいた信頼性の高い事業となっています。
基本情報テーブル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 離島における電気自動車等購入支援事業〔D事業〕 |
| 補助金額 | 1台あたり 200,000円 |
| 申請受付期間 | 令和7年6月13日(木) ～ 令和8年1月15日(木) |
| 注意点 | 先着順。予算がなくなり次第、期間内でも受付終了 |
| 実施組織 | 一般財団法人鹿児島県環境技術協会 鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター |
| 公式サイト | 公式ページはこちら |
補助金の詳細を徹底解説！対象者・対象経費・注意点
「自分は対象になるの？」「どんな車ならOK？」といった具体的な疑問にお答えします。申請前に必ずご確認ください。
どんな人が対象？【具体例で解説】
この補助金の対象者は、大きく分けて3つのカテゴリーに分類されます。重要なのは「鹿児島県内の指定された離島」に住所または事業所があることです。
対象となる離島エリア
対象となるのは、離島振興法および奄美群島振興開発特別措置法で定められた以下の地域です。
- 長島地域（獅子島）
- 桂島地域（桂島）
- 甑島地域（上甑島、中甑島、下甑島）
- 新島地域（新島）
- 種子島地域（種子島、馬毛島）
- 屋久島地域（屋久島、口永良部島）
- 南西諸島地域（竹島、硫黄島、黒島など）
- 奄美群島（大島本島、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島）
※詳細な市町村名は公式サイトの別表をご確認ください。
- 1. 個人
上記の指定離島に住民票上の住所がある個人の方が対象です。申請は1人1台までとなります。
【具体例】- 屋久島町に住むAさんが、通勤や日常の足として日産のEV「サクラ」を新車で購入する場合。
- 奄美市在住のBさんが、家族のために三菱のPHEV「アウトランダー」を新車で購入する場合。
- 2. 法人・個人事業主
上記の指定離島に事務所または営業所を有する法人が対象です。申請は1法人あたり2台まで可能です。
【具体例】- 徳之島でレンタカー事業を営むC社が、観光客向けにEVを2台導入する場合。
- 種子島で建設業を営むD社が、現場への移動用としてPHEVの営業車を1台購入する場合。
- 3. リース事業者
上記の対象となる個人または法人に対し、4年以上の契約期間で対象車両をリースする事業者が対象です。この場合、補助金はリース事業者に交付されますが、その分が利用者のリース料金に反映（減額）されることが条件となります。
【具体例】- 鹿児島市に本社があるリース会社E社が、与論町のホテルF社に送迎用のEVを4年契約でリースする場合。
- 対象地域外：鹿児島市や霧島市など、離島以外の地域にしか住所や事業所がない場合は対象外です。
- 中古車の購入：補助の対象は新車のみです。中古のEVやPHEVは対象になりません。
- 対象外車両：ハイブリッド車（HEV）や、乗車定員が1名の超小型モビリティなどは対象外です。
- 登録日の不適合：車両の新規登録（新規検査届出日）が令和7年1月15日以前の車両は対象となりません。
何に使える？【補助対象経費の具体例】
この補助金は、特定の設備や経費に充当するものではなく、条件を満たす電気自動車等の車両本体の購入に対して定額20万円を補助するものです。したがって、「何に使えるか」は「どの車両が対象になるか」と同義です。以下に対象となる車両の条件と具体例を挙げます。
補助対象となる車両の条件
- 車種：電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）であること。
- 状態：新車であること（中古車は対象外）。
- 登録日：車両の新規登録（新規検査届出日）が令和7年1月16日以降であること。
- 定員：乗車定員が2人以上であること。
- 国の補助金対象：国の経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象車両であること。
対象車両の具体例（2024年時点の参考例）
※必ず購入時点で国のCEV補助金対象リストをご確認ください。
- 電気自動車（EV）の例：日産 サクラ、三菱 eKクロスEV、日産 リーフ、トヨタ bZ4X、スバル ソルテラ など
- プラグインハイブリッド車（PHEV）の例：トヨタ プリウスPHEV、三菱 アウトランダーPHEV、トヨタ ハリアーPHEV、レクサス NX450h+ など
これは対象外となる経費・車両
- 車両購入に伴うオプション品（カーナビ、ETCなど）の費用
- 税金（自動車税、重量税など）、保険料、登録諸費用
- 自宅や事業所への充電設備の設置費用（※ただし、鹿児島県には別途充電設備整備事業の補助金があります）
- ガソリンでしか走行できないハイブリッド車（HEV）
メリットと注意点【申請前に必ずチェック】
この補助金を最大限に活用するために、メリットだけでなく注意点もしっかりと理解しておきましょう。
メリット
- 返済不要の20万円：購入費用から実質的に20万円が補助されるため、初期投資を大幅に削減できます。
- 国の補助金と併用可能：国のCEV補助金と併用することで、車種によっては100万円近い補助を受けることも可能です。
- ランニングコストの削減：高騰するガソリン代が不要になり、日々の維持費を抑えることができます。
- 災害時の非常用電源：V2H（Vehicle to Home）機器を導入すれば、満充電のEVから一般家庭の数日分の電力を供給でき、停電時の大きな安心に繋がります。
- 環境貢献と企業イメージ向上：CO2排出量を削減し、環境に配慮したライフスタイル・事業運営を実現できます。法人の場合はSDGsへの取り組みとして対外的にアピールできます。
- 【最重要】先着順で予算に限りあり！
この補助金は先着順です。公募期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付は終了します。公式サイトには「予算残が少なくなっています」と記載されることもあるため、検討中の方はお急ぎください。 - 補助金は後払い（精算払い）
申請してすぐに20万円がもらえるわけではありません。車両の購入代金は一度ご自身で全額立て替える必要があります。購入・登録完了後に実績報告を行い、その審査を経てから補助金が振り込まれる流れです。 - 厳格な期限設定
申請締切は令和8年1月15日(木)ですが、同日までに車両の登録・支払いといった事業を完了し、実績報告書を提出する必要があります。車の納期も考慮し、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。 - 一定期間の保有義務
補助金を受けて購入した車両は、原則として4年間は保有する義務が生じます（財産処分制限）。この期間内に売却や譲渡を行う場合は、事前に事務局の承認を得て、補助金を返納する必要がある場合があります。 - 申請方法は郵送のみ
オンライン申請には対応していません。簡易書留やレターパックなど、発送・到着の記録が可能な方法で郵送する必要があります。
申請の詳細ステップバイステップガイド
補助金の申請は難しく感じるかもしれませんが、手順を一つずつ確認すれば大丈夫です。ここでは、申請から入金までの流れを8つのステップに分けて詳しく解説します。
- 対象車両の選定と販売店への相談
【内容】購入したいEV・PHEVを決め、自動車販売店へ相談します。その際、この「離島における電気自動車等購入支援事業」を利用したい旨を明確に伝え、見積書を発行してもらいます。
【目安時間】1週間～1ヶ月
【つまずきポイント】補助対象車両の条件（新車、定員、国のCEV補助金対象か）を確認し忘れること。販売店の担当者にも協力してもらいましょう。 - 公式サイトで申請書類を入手
【内容】鹿児島県環境技術協会の公式サイトから「補助金交付要綱」「様式チェックリスト」「申請書類」をダウンロードします。内容を熟読し、必要な書類をリストアップします。
【目安時間】1日
【つまずきポイント】古い様式を使ってしまうこと。必ず最新のものを公式サイトから入手してください。 - 必要書類の準備
【内容】申請書に添付する必要書類を集めます。個人であれば住民票、法人であれば履歴事項全部証明書や県税の納税証明書などが必要です。取得に時間がかかるものもあるため、早めに準備を始めましょう。
【目安時間】1～2週間
【つまずきポイント】納税証明書の取得忘れ。役所での手続きが必要なため、平日に時間を確保する必要があります。 - 申請書の作成
【内容】ダウンロードした様式に、誤字脱字がないよう正確に記入します。特に車両情報や金額、申請者情報は間違いのないように何度も確認しましょう。押印も忘れずに行います。
【目安時間】1～3日
【つまずきポイント】記入漏れや押印忘れ。様式チェックリストを使って、提出前に最終確認を徹底してください。 - 申請書の郵送
【内容】完成した申請書類一式を、簡易書留やレターパックプラスなど、追跡可能な方法で事務局へ郵送します。
【目安時間】1日
【つまずきポイント】締切日ギリギリの発送や、普通郵便での送付。不着のリスクを避けるため、必ず記録が残る方法で、余裕をもって発送しましょう。 - 交付決定通知の受領
【内容】事務局で書類が審査され、不備がなければ「交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知を受け取ってから、正式な車両契約・購入手続きに進みます。
【目安時間】申請から2～4週間程度
【つまずきポイント】交付決定前に車両を登録・購入してしまうこと。必ず通知書が届いてから事業を開始してください。 - 事業の実施と実績報告
【内容】車両の購入契約、代金の支払い、新規登録を完了させます。その後、令和8年1月15日(木)までに「実績報告書」に車検証の写しや支払いを証明する書類（領収書等）の写しを添付して提出します。
【目安時間】車両の納期による
【つまずきポイント】実績報告の期限を過ぎてしまうこと。この場合、補助金は交付されません。 - 補助金の入金
【内容】提出された実績報告書が審査され、内容に問題がなければ補助金額が確定し、指定した銀行口座に20万円が振り込まれます。
【目安時間】実績報告から1～2ヶ月程度
採択の可能性を高める！申請書作成の3つのポイント
本補助金は事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たした申請を先着順で受け付ける制度です。したがって、「採択率を上げる」とは「いかに早く、不備なく申請を完了させるか」に尽きます。そのための3つの秘訣をご紹介します。
ポイント1：目的との整合性を明確にする
申請書の様式に自由記述欄があれば、単に「車を買い替える」だけでなく、この補助金の目的である「環境負荷の低減」や「災害時の電力供給への貢献」といった視点を盛り込むと、審査員への心証が良くなります。例えば、法人の場合は「営業活動におけるCO2排出量を削減し、SDGs経営を推進する」「災害時には地域住民のスマートフォン充電拠点として車両を開放する計画がある」といった具体的な記述が有効です。
ポイント2：書類の完璧な準備とダブルチェック
先着順の審査では、書類の不備による差し戻しは致命的なタイムロスになります。公式サイトの「様式チェックリスト」を印刷し、一つ一つの書類を準備するたびにチェックを入れましょう。全ての書類が揃ったら、自分だけでなく、家族や同僚など第三者にも見てもらい、記入漏れや添付漏れがないかダブルチェックを行うことを強く推奨します。特に、金額や日付、住所などの数字・固有名詞は間違いやすいポイントです。
ポイント3：公募開始と同時に動ける事前準備
「公募が始まってから考えよう」では手遅れになる可能性があります。この補助金を利用すると決めたら、公募開始前から以下の準備を進めておきましょう。
- 販売店との連携：購入したい車種を絞り込み、販売店に補助金利用の意向を伝えておく。
- 書類の先行取得：住民票や納税証明書など、有効期限に問題がない書類は先に取得しておく。
- 申請書の下書き：前年度の様式などを参考に、記入できる箇所は下書きを済ませておく。
この事前準備が、ライバルより一歩早く申請を完了させるための最大の鍵となります。
公募開始から入金までの全スケジュール
全体像を把握するために、標準的なスケジュールを時系列でまとめました。
-
令和7年6月13日～
公募開始・申請受付スタート。ここから先着順の戦いが始まります。 -
申請から約2～4週間後
事務局から「交付決定通知書」が届きます。 -
交付決定後 ～ 令和8年1月15日
事業実施期間。この期間内に車両の購入、支払い、新規登録を全て完了させます。 -
事業完了後 ～ 令和8年1月15日
実績報告書の提出期限。事業が完了したら速やかに提出しましょう。 -
実績報告から約1～2ヶ月後
最終審査を経て、指定口座に補助金20万円が振り込まれます。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 国のCEV補助金と併用できますか？
- A1. はい、併用可能です。国の補助金と鹿児島県のこの補助金を両方活用することで、購入者の負担を大幅に軽減できます。申請はそれぞれ別途必要ですのでご注意ください。（参考：【2024年最新】国の電気自動車（EV）補助金（CEV補助金）を徹底解説）
- Q2. 中古の電気自動車は対象ですか？
- A2. いいえ、対象外です。この補助金は、新車の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の購入（または4年以上のリース）が対象となります。
- Q3. 申請はオンラインでできますか？
- A3. いいえ、できません。申請は郵送または特定信書便のみとなります。必ず簡易書留やレターパックなど、追跡可能な方法で送付してください。
- Q4. 予算がなくなったかどうかは、どこで確認できますか？
- A4. 予算の執行状況については、公式サイトの「お知らせ」欄で随時更新される可能性があります。申請を検討している方は、定期的に公式サイトをチェックすることをおすすめします。
- Q5. 申請すれば必ず20万円もらえますか？
- A5. 予算が残っており、提出した書類に不備がなく、補助金の要件を全て満たしていれば交付されます。しかし、先着順であるため申請のタイミングが遅れた場合や、書類に不備があって修正に時間がかかった場合は、予算が尽きて交付されない可能性があります。
- Q6. 補助金はいつもらえますか？
- A6. 補助金は精算払い（後払い）です。車両の購入・支払い・登録を全て完了させた後に実績報告書を提出し、その審査が終わってから振り込まれます。実績報告から入金までは1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。
- Q7. リースでの利用も対象ですか？
- A7. はい、対象です。ただし、申請者は車両を利用する個人や法人ではなく、リース事業者となります。リース契約期間は4年以上である必要があります。利用者は、補助金相当額がリース料金から割り引かれる形でメリットを享受できます。
- Q8. 法人の場合、何台まで申請できますか？
- A8. 1法人につき2台まで申請が可能です。個人は1人につき1台までとなります。
まとめ：今すぐ公式サイトで詳細を確認しよう
今回は、鹿児島県の離島地域を対象とした「電気自動車等購入支援事業」について、対象者から申請方法、注意点まで詳しく解説しました。
1台あたり20万円という返済不要の補助金は、環境性能と防災性能に優れたEV・PHEVを導入するまたとない機会です。しかし、最も重要なのはこの補助金が先着順であるという点です。迷っている間に予算が尽きてしまう可能性も十分にあります。
この記事で全体の流れを把握したら、次は行動に移す番です。まずは公式サイトで最新の公募要領と申請様式をダウンロードし、お近くの自動車販売店に相談することから始めてみましょう。鹿児島県では他にも「中小企業向け省エネ設備導入支援」など、様々な補助金が用意されています。
この機会を活かし、お得に、そして賢く、未来のカーライフへの一歩を踏み出してください。
対象者・対象事業
鹿児島県内の指定離島に住所を有する個人、または事務所・営業所を有する法人、およびこれらの者に4年以上のリースを行うリース事業者。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書類の写し（個人の場合）、履歴事項全部証明書（法人の場合）、県税の納税証明書、車両の見積書の写し、その他要綱で定める書類。詳細は公式サイトの様式チェックリストをご確認ください。
対象経費（詳細）
電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の新車購入費用。乗車定員が2人以上で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両であることが条件です。
対象者・対象事業
鹿児島県内の指定離島に住所を有する個人、または事務所・営業所を有する法人、およびこれらの者に4年以上のリースを行うリース事業者。
必要書類（詳細）
補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書、本人確認書類の写し（個人の場合）、履歴事項全部証明書（法人の場合）、県税の納税証明書、車両の見積書の写し、その他要綱で定める書類。詳細は公式サイトの様式チェックリストをご確認ください。
対象経費（詳細）
電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の新車購入費用。乗車定員が2人以上で、国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両であることが条件です。