【令和7年度】鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業のご案内

鹿児島県では、光熱費や食材費などの物価高騰により厳しい経営状況にある医療機関を支援するため、「令和7年度鹿児島県医療機関物価高騰対策支援事業」を実施します。この支援金は、医療機関が患者様へ安心・安全で質の高いサービスを継続的に提供できるよう、経営の安定化を図ることを目的としています。この記事では、支援金の対象者、支給額、申請手続きなどを分かりやすく解説します。

支援金の概要

本事業の基本情報を表にまとめました。

誰が対象？支給対象となる医療機関

この支援金は、以下の基本要件を満たす医療機関が対象です。

• 令和7年7月1日現在で開設許可を得ていること
• 令和7年4月～6月までに診療報酬の支払対象となった診療を行っていること
• 鹿児島県内に所在する病院・有床診療所であること

支援別の対象施設

(1) 特別高圧電力受電への支援

特別高圧電力で受電する病院・有床診療所で、令和7年7月～9月までの間に特別高圧での受電実績がある施設が対象です。

(2) LPガス使用施設への支援

LPガスを使用する病院・有床診療所で、令和7年7月～9月までの間にLPガスの使用実績がある施設が対象です。

いくらもらえる？支給額の詳細

(1) 特別高圧電力受電への支援

以下の計算式に基づいて支給額が決定されます。

• （令和7年7月および9月の使用電力 kWh）× 0.5円
• （令和7年8月の使用電力 kWh）× 0.6円

(2) LPガス使用施設への支援

病床数に応じて、以下の単価が支給されます。

※病床数は、九州厚生局ホームページの令和7年7月1日現在の情報に基づきます。

どうやって申請する？手続きの流れ

1. 対象支援の確認
   自院が「特別高圧電力」と「LPガス」のどちらの支援対象か、または両方かを確認します。
2. 申請要否の確認
   • 特別高圧電力の支援：申請が必要です。
   • LPガスの支援：前年度対象機関は原則申請不要です。ただし、令和7年4月1日以降にLPガス使用を開始した場合は申出書の提出が必要です。
3. 必要書類の準備
   申請が必要な場合は、公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類（電力契約書や請求書の写しなど）を準備します。
4. 書類の提出
   準備した書類を、期限までに電子メールまたは郵送で提出します。

申請方法と提出先

申請は「電子メール」または「郵送」にて受け付けています。

電子メールの場合

• 提出先メールアドレス： imushika@pref.kagoshima.lg.jp
• 件名： （医療機関名）物価高騰対策支援給付金交付申請

郵送の場合

• 郵送先： 〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号
• 宛名： 鹿児島県保健福祉部保健医療福祉課医務係 物価高騰対策支援担当 あて
• ※封筒表面に「物価高騰対策支援給付金交付申請書在中」と朱書きしてください。

お問い合わせ先

本事業に関するご不明な点は、下記までお問い合わせください。