「店舗の集客力を上げたいが、何か新しい施策はないだろうか…」「会社の脱炭素経営を進めたいが、EV充電器の導入コストがネックになっている…」「マンションの資産価値向上のため、EV充電設備を設置したいが、費用負担が…」

鹿児島県内で事業を営む経営者やマンション管理組合の皆様、このようなお悩みをお持ちではありませんか？電気自動車（EV）の普及が加速する中、充電インフラの整備は喫緊の課題ですが、その初期投資は決して小さくありません。

結論として、その課題は鹿児島県の「電気自動車等の充電設備整備事業補助金」で解決できます。この補助金は、EV充電設備の導入にかかる設備購入費や設置工事費の一部を補助してくれる、非常に強力な支援制度です。

この記事を最後まで読めば、あなたが補助金の対象者かどうかが明確になり、いくら補助金を受け取れるのか、そして、具体的にどのような手順で申請すればよいのか、その全てを完全に理解できます。専門家が複雑な制度を分かりやすく紐解いていきますので、ぜひご活用ください。

令和7年度 鹿児島県 電気自動車等の充電設備整備事業補助金の概要

本事業は、鹿児島県が県内における電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）の普及を促進し、温室効果ガスの排出量削減を目指すために実施する補助金制度です。利用者が安心してEV等を利用できる環境を整備するため、商業施設や事業所、マンションなどへの充電設備導入経費の一部を支援します。公募期間は令和7年6月13日から令和7年11月28日までですが、予算に達し次第終了となる先着順のため、早めの検討と申請が重要です。

基本情報テーブル

補助金の詳細を徹底解説！対象者・経費・メリットは？

どんな人が対象？ (対象者の具体例・対象外の例)

この補助金は、非常に幅広い事業者が対象となるのが特徴です。自分が当てはまるか、具体的な例で確認しましょう。

何に使える？ (補助対象経費の具体例)

補助金の対象となる経費は「設備購入費」と「設置工事費」です。具体的にどのような費用が含まれるのか、詳細を見ていきましょう。

メリットと注意点 (詳細解説)

補助金を活用するメリットは大きいですが、注意すべき点も存在します。両方をしっかり理解した上で、計画を進めましょう。

申請の詳細ステップバイステップガイド

補助金の申請は、正しい手順を踏むことが採択への第一歩です。ここでは、申請から補助金受領までの流れを10ステップで詳しく解説します。

1. STEP 1: 公募要領・手引きの熟読
   まずは公式サイトから「補助金交付要綱」と「申請の手引き」をダウンロードし、隅々まで読み込みます。自分が対象か、必要な書類は何かを正確に把握しましょう。
   目安時間: 1〜2時間 / つまずきポイント: 専門用語が多くて分かりにくい場合は、事務局への問い合わせを検討しましょう。
2. STEP 2: 設置業者との打ち合わせ・見積取得
   複数の設置業者に相談し、設置場所や機種を決定します。申請には詳細な見積書が必要なので、必ず取得してください。この時点ではまだ契約はしません。

   目安時間: 1〜2週間 / つまずきポイント: 業者によって提案内容や金額が異なるため、相見積もりを取ることが重要です。

3. STEP 3: 国の補助金申請（併用する場合）
   国のCEV補助金を併用する場合は、先にそちらの申請手続きを進める必要があります。国の補助金の交付決定が、県補助金の申請要件となる場合があります。

   目安時間: 2〜4週間 / つまずきポイント: 国と県の制度は連動している部分と独立している部分があり複雑です。両方の公募要領をよく確認してください。

4. STEP 4: 申請書類の作成
   「申請の手引き」に従い、申請書や事業内容を説明する書類、添付書類（見積書、図面、登記簿謄本など）を準備します。不備がないよう、チェックリストを活用して何度も確認しましょう。

   目安時間: 3日〜1週間 / つまずきポイント: 書類の記入漏れや添付書類の不足が最も多い不備です。

5. STEP 5: 申請書類の提出
   完成した書類一式を、事務局（鹿児島県環境技術協会）へ郵送または特定信書便で提出します。必ず発送・到着の記録が残る方法（簡易書留、レターパック等）を利用してください。

   目安時間: 1日 / つまずきポイント: 締切日必着です。余裕をもって発送しましょう。

6. STEP 6: 審査・交付決定通知の受領
   事務局にて書類審査が行われます。不備がなければ、後日「交付決定通知書」が郵送で届きます。この通知書を受け取るまでは、絶対に事業に着手しないでください。

   目安時間: 2週間〜1ヶ月程度 / つまずきポイント: 審査期間は申請の混雑状況によります。

7. STEP 7: 事業の実施（発注・工事・支払い）
   交付決定通知書を受け取ったら、速やかに設置業者へ発注し、工事を開始します。工事が完了したら、業者へ費用の支払いを済ませ、領収書を必ず受け取ってください。

   目安時間: 1〜3ヶ月 / つまずきポイント: 完了期限（令和8年1月15日）から逆算してスケジュールを管理することが重要です。

8. STEP 8: 実績報告書の提出
   事業完了後、定められた期限（令和8年1月15日）までに「実績報告書」を作成し、領収書の写しや工事完了後の写真などを添えて事務局へ提出します。

   目安時間: 3日〜1週間 / つまずきポイント: 報告内容と申請内容に相違がないか、厳しくチェックされます。

9. STEP 9: 補助金額の確定・通知
   実績報告書の内容が審査され、補助金額が最終的に確定します。その後、「額の確定通知書」が届きます。

   目安時間: 2週間〜1ヶ月程度

10. STEP 10: 補助金の請求と入金
    額の確定通知書に基づき、「請求書」を事務局へ提出します。その後、指定した銀行口座へ補助金が振り込まれます。

    目安時間: 請求から1ヶ月程度

採択率を上げる！申請書作成の3つの秘訣

本補助金は厳密な「事業計画書」の提出は求められないかもしれませんが、申請書の中で事業の目的や効果を説明する必要があります。事務局が「この事業は補助する価値がある」と判断するような、説得力のある内容を作成するための3つの秘訣をご紹介します。

1. 補助金の「目的」との合致性を強くアピールする

審査員が最も重視するのは、申請内容が補助金の目的と合致しているかです。この補助金の目的は「EV等を安心・快適に利用できる環境を整備し、普及・促進を図り、県内の温室効果ガス排出量を削減する」ことです。したがって、単に「充電器を置きたい」ではなく、以下のように目的と絡めて説明することが重要です。

• 商業施設の例: 「急速充電器を設置することで、広域からのEVユーザーの来店を促進し、滞在時間を延ばす。これは県のEV普及促進に直接貢献するものである。」
• 工場の例: 「従業員用駐車場に普通充電器を複数台設置し、従業員のEV転換を後押しする。これにより、通勤時のCO2排出量を年間〇〇トン削減できる見込みである。」
• マンションの例: 「基礎充電設備を整備することで、EV購入の障壁となっている『自宅で充電できない』という課題を解決し、居住者のEVシフトを促進する。」

このように、具体的な数値目標や効果を盛り込むと、説得力が格段に増します。

2. 「なぜその場所か」の妥当性を明確にする

事業区分には「経路充電」「目的地充電」「基礎充電」があります。自分の事業がどれに該当し、なぜその場所への設置がEV普及に有効なのかを論理的に説明しましょう。

• 経路充電（給油所など）: 「主要国道〇〇号線沿いに位置し、長距離移動中のEVドライバーにとって重要な充電拠点となる。」
• 目的地充電（商業施設・宿泊施設など）: 「年間〇〇万人が訪れる観光施設であり、滞在中に充電できる環境は、EVユーザーの誘客に繋がり、観光振興にも寄与する。」
• 基礎充電（マンション・事業所など）: 「全〇〇世帯のマンションであり、周辺に充電施設が少ないため、住民のEV普及のボトルネック解消に不可欠である。」

地図や周辺状況なども補足資料として添付すると、より分かりやすくなります。

3. 実現可能性の高さを示す

計画が絵に描いた餅ではないことを示すことも大切です。具体的には、以下の点について明確に記載しましょう。

• 具体的な設置計画: どのメーカーのどの機種を、駐車場のどの場所に設置するのか。図面を用いて具体的に示します。
• 信頼できる施工業者: 見積もりを依頼した施工業者の実績や信頼性もアピールポイントになります。
• 費用積算の妥当性: 提出する見積書が、市場価格とかけ離れていない、妥当な金額であることを示します。相見積もりを取っていれば、その旨を記載するのも有効です。
• 維持管理計画: 設置後のメンテナンスや管理体制についても触れておくと、事業の継続性を示せ、好印象です。

これらのポイントを押さえることで、単なる申請書類ではなく、説得力のある「事業計画」として評価され、採択の可能性を高めることができます。（参考：採択される事業計画書の書き方解説）

公募開始から入金までの全スケジュール

申請を検討する上で、全体のタイムラインを把握しておくことは非常に重要です。以下に大まかな流れと期間の目安をまとめました。

• 【令和7年6月13日～】公募開始・申請受付
  この期間に申請書類を準備し、提出します。締切は急速・国併用が9月29日、その他が11月28日です。
• 【申請後 約1ヶ月】審査・交付決定
  提出された書類から順次審査が行われ、交付が決定します。
• 【交付決定後 ～ 令和8年1月15日】事業実施期間
  この期間内に、充電設備の発注、工事、支払いを全て完了させる必要があります。
• 【令和8年1月15日】実績報告 提出期限
  事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。この日が最終提出期限です。
• 【報告後 約1ヶ月】額の確定
  実績報告書が審査され、補助金の最終的な金額が確定します。
• 【額確定後 約1ヶ月】補助金入金
  請求書提出後、指定口座に補助金が振り込まれます。申請から入金まで、半年以上かかる場合もあることを念頭に置いておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1: 国の補助金（CEV補助金）との併用は必須ですか？

A1: 必須ではありません。国の補助金を使わずに、鹿児島県の補助金単独で申請することも可能です。その場合、補助率は最大1/2となります。ただし、国の補助金と併用した方が自己負担額を抑えられるケースが多いです。

Q2: リースで導入する設備も対象になりますか？

A2: 公募要領にリースの記載がないため、原則として購入が対象と考えられます。リースでの導入を検討している場合は、必ず事前に事務局へ確認してください。

Q3: 申請は自分で行うのは難しいですか？行政書士などに依頼すべきでしょうか？

A3: 「申請の手引き」が丁寧に作られているため、時間をかけて準備すればご自身での申請も十分可能です。ただし、書類作成に不安がある場合や、本業が忙しく時間が取れない場合は、専門家である行政書士に相談するのも一つの選択肢です。その際の依頼費用は補助対象外となります。

Q4: 交付決定前に見積もりを取ったり、業者と打ち合わせをしたりするのは問題ないですか？

A4: はい、問題ありません。申請には見積書が必須ですので、交付決定前の見積取得や打ち合わせは必要なプロセスです。禁止されているのは、交付決定前に「契約」や「発注」、「工事着手」を行うことです。

Q5: 予算がなくなったら、その時点で完全に終了ですか？

A5: はい、その通りです。予算額に達した時点で受付は終了となります。終了のアナウンスは専用ホームページで行われるため、申請を検討している方はこまめにサイトをチェックすることをお勧めします。

Q6: 離島の個人宅が対象となる「離島」とは、具体的にどの地域ですか？

A6: 「離島振興法」で指定された地域、および「奄美群島振興開発特別措置法」で指定された区域を指します。具体的には、種子島、屋久島、奄美群島などが含まれます。詳細は県のホームページ等でご確認ください。

Q7: 不採択になった場合、理由を教えてもらえますか？また、再申請は可能ですか？

A7: 一般的に、不採択の具体的な理由は開示されないことが多いですが、書類不備などの形式的な理由であれば指摘される可能性があります。公募期間中であれば、不備を修正して再申請することは可能です。ただし、先着順のため、その間に予算が上限に達してしまうリスクがあります。

Q8: 鹿児島市など、市町村独自の補助金と併用できますか？

A8: 併用の可否は、市町村側の補助金要綱によります。鹿児島市など一部の自治体では、充電設備に関する独自の補助金制度を設けています（参考：鹿児島県の市町村別EV関連補助金一覧）。両方の事務局に併用が可能か、また併用する場合の補助対象経費の計算方法などを事前に確認することが必須です。

まとめ：今すぐ公募要領を確認して行動を開始しよう

今回は、令和7年度の鹿児島県「電気自動車等の充電設備整備事業補助金」について、対象者から申請方法、採択のコツまで詳しく解説しました。

EVシフトが加速する今、充電設備の設置は将来への重要な投資です。この補助金は、その投資負担を大幅に軽減してくれる絶好の機会と言えるでしょう。ただし、公募は先着順で、予算には限りがあります。

「検討しているうちに締め切られてしまった…」ということにならないよう、まずは公式サイトで詳細な公募要領を確認し、設置業者への相談から始めてみてはいかがでしょうか。この記事が、あなたの事業の発展と、鹿児島県の脱炭素社会実現の一助となれば幸いです。