災害時でも情報を届ける！放送インフラ強靭化のための補助金

大規模な自然災害が発生した際、被災情報や避難情報といった命を守るための情報は、テレビやラジオなどの放送を通じて届けられます。しかし、その放送局自体が被災し、放送が継続できなくなる事態は絶対に避けなければなりません。総務省では、このような事態を回避し、災害時でも重要な情報を確実に提供できる体制を構築するため、「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」を実施しています。

この事業は、地方公共団体や民間放送事業者が行う放送局の停電対策や予備設備の整備にかかる費用の一部を補助するものです。令和7年度からは、能登半島地震の教訓を踏まえ、新たに耐震対策も補助対象に追加され、より一層の放送ネットワーク強靭化を支援します。

補助金の概要

令和7年度 申請スケジュール

令和7年度の公募は複数回に分けて実施されます。予算額に達し次第、受付が終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

申請方法と手続きの流れ

申請は、公募要領や交付要綱を熟読の上、必要な書類を準備して行います。主な流れは以下の通りです。

1. STEP 1: 関連書類の確認
   総務省の公式サイトから最新の「公募要領」「無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱」などをダウンロードし、事業内容や要件を詳細に確認します。
2. STEP 2: 申請書類の準備
   公募申請書、交付申請書案、整備計画書、経費の見積書など、指定された様式に従って書類を作成します。工事業者や機器メーカーからの見積書も必要です。
3. STEP 3: 申請
   準備した書類を、以下のいずれかの方法で管轄の総合通信局等へ提出します。
   • 補助金申請システム「jGrants」による電子申請
   • 電子メール又は総務省指定の大容量ファイル転送システムによる提出
   • 持参又は郵送による提出

まとめ：災害に強い情報インフラの構築に向けて

「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」は、災害時における国民の安全・安心を守る上で極めて重要な役割を担う放送ネットワークを強靭化するための制度です。令和7年度からは耐震対策も加わり、より包括的な支援が可能となりました。

対象となる地方公共団体や放送事業者の皆様は、この機会を積極的に活用し、万一の事態に備えた万全の体制構築をご検討ください。まずは公式サイトで詳細を確認し、管轄の総合通信局へ相談してみてはいかがでしょうか。