国土交通省が推進する「自動車安全特別会計運用益活用事業」は、交通事故の被害者支援と事故防止を目的とした重要な取り組みです。この事業の一環として、「被害者保護増進等事業費補助金」が設けられており、自動車運送事業者や介護・医療施設などを対象に幅広い支援が行われています。この記事では、令和7年度の予算要求内容を中心に、本補助金の概要や対象事業、申請のポイントをプロの視点で詳しく解説します。
自動車安全特別会計活用事業とは？
この事業は、自動車事故による悲劇を減らし、被害に遭われた方々が安心して生活できる社会を目指すための国の重要施策です。大きく分けて以下の2つの柱で構成されています。
- 被害者保護増進対策： 交通事故で重い後遺障害を負った方々への専門的な治療や介護、経済的支援、社会復帰の促進など、被害者とその家族に寄り添う支援を行います。
- 自動車事故発生防止対策： 先進安全自動車（ASV）の普及促進や、運行管理の高度化、運転者の健康管理など、事故を未然に防ぐための取り組みを支援します。
【令和7年度】予算要求に見る注目の新規・拡充事業
令和7年度の予算要求では、社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、以下のような新規・拡充事業が盛り込まれています。これらの動向は、今後の補助金申請において重要なポイントとなります。
注目のポイント
- 介護ロボット技術の実証調査（新規）：重度後遺障害者の療養環境充実と介護職員の負担軽減を目指し、介護ロボット導入の効果を検証します。
- 大型車の車輪脱落事故防止システムの導入支援：増加傾向にある車輪脱落事故を防ぐため、異常を検知するシステムの導入を補助します。
- 交通標識認識システム（逆走対策）の導入支援：逆走事故防止に繋がる交通標識認識システム（TSR）の普及を促進します。
主な補助対象事業と経費
「被害者保護増進等事業費補助金」では、多岐にわたる事業が補助対象となっています。ここでは代表的なものを紹介します。
1. 被害者保護増進対策
介護者なき後を見据えた支援（自動車事故被害者受入環境整備事業）
在宅の重度後遺障害者が、介護者の高齢化など「介護者なき後」も地域で安心して生活できるよう、グループホームや障害者支援施設の受け入れ体制整備を支援します。
- 対象事業者：グループホーム、障害者支援施設など
- 補助対象経費：介護器具・用具等の導入費、人材雇用費、求人情報発信費、研修費など
- 補助率：1/2または定額（利用者に占める重度後遺障害者の割合等による）
短期入院・入所協力事業
在宅で介護を受けている重度後遺障害者が、介護者の休息（レスパイト）やリハビリ目的で短期間の入院・入所ができるよう、受け入れ病院や施設の体制整備を支援します。
- 対象事業者：医療機関、障害者支援施設など
- 補助対象経費：特殊浴槽、介護用ベッド、リハビリ機器などの医療・介護器具導入費、研修参加費など
2. 自動車事故発生防止対策
自動車運送事業の安全総合対策事業
事業用自動車の安全性向上を図るため、先進的な安全装置や運行管理機器の導入を支援します。
- 対象事業者：自動車運送事業者など
- 補助対象経費：
- 先進安全自動車（ASV）の導入費用（衝突被害軽減ブレーキ等）
- 車輪脱落事故防止システム、交通標識認識システムの導入費用
- デジタル式運行記録計（デジタコ）、ドライブレコーダーの導入費用
- 過労運転防止に資する機器（IT点呼、睡眠状態測定機器等）の導入費用
- SAS、脳・心疾患等のスクリーニング検査費用
- 補助率：導入費用の1/2または1/3
補助金の基本情報まとめ
| 正式名称 | 被害者保護増進等事業費補助金 |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 目的 | 自動車事故の発生防止に資するとともに、被害者の保護を増進すること。 |
| 対象者 | 自動車運送事業者、医療機関、障害者支援施設、グループホーム、公益財団法人など（事業により異なる） |
| 申請期間 | 例年、年度初めに公募開始。令和7年度の詳細は公式サイトで発表されます。 |
申請から受給までの流れ
本補助金の一般的な手続きの流れは以下の通りです。事業ごとに詳細な要領が定められていますので、必ず公募開始後に公式資料をご確認ください。
- Step 1: 公募情報の確認
国土交通省のウェブサイト等で公募要領や交付要綱を確認します。 - Step 2: 交付申請書の提出
事業計画書や経費所要額調書など、指定された書類を作成し、期限内に提出します。電子申請が可能な場合もあります。 - Step 3: 交付決定
審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。 - Step 4: 補助事業の実施
交付決定内容に基づき、事業（設備の導入など）を実施します。 - Step 5: 実績報告書の提出
事業完了後、実績報告書を作成し、証拠書類とともに提出します。 - Step 6: 補助金額の確定・支払い
実績報告書の審査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が支払われます。
まとめ：公式サイトで最新情報を確認しよう
「被害者保護増進等事業費補助金」は、交通社会の安全と安心を支えるための多様なメニューが用意された補助金です。特に運送事業者の安全投資や、介護・福祉施設の設備投資を検討している事業者にとっては、非常に価値の高い制度と言えます。令和7年度の公募に向けて、今のうちから情報収集を始め、自社の取り組みに合致する支援がないか確認しておくことをお勧めします。