神奈川県伊勢原市では、エネルギー価格の高騰対策と温室効果ガス排出量削減を目的として、市内の事業者が省エネ設備へ更新する際の費用を支援する「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法までをプロの視点で分かりやすく解説します。

補助金の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

対象となる事業者

この補助金は、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。

• 市内に事業所を有する中小企業等
• 市内に本社を有する事業者

補助対象となる事業・設備

補助対象事業

以下のいずれかの事業が対象となります。

1. 既存の設備を更新し、CO2排出量を5%以上削減する事業
2. 神奈川県の「令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」の交付決定を受けた設備更新事業

※いずれも令和7年4月1日以降に設置した設備が対象です。

補助対象設備

対象となる主な設備は以下の通りです。

• LED照明
• 空気調和設備（業務用エアコンなど）
• ボイラー、給湯設備
• コンプレッサー
• 変圧器（キュービクル）
• ガスコージェネレーションシステム
• エネルギーマネジメントシステム（EMS）
• その他、省エネ診断で更新が提案された設備

補助額と対象経費

補助額は上限50万円の定額補助です。補助対象経費（設計費・設備費・設置工事費の合計）が50万円に満たない場合は、その経費の全額が補助されます。

例：

• 対象経費が80万円の場合 → 補助額は50万円
• 対象経費が45万円の場合 → 補助額は45万円

※県の補助金と併用する場合、補助対象経費から県の補助額を差し引いた額を基に算定されます。

申請方法とスケジュール

申請方法は「①設備設置済みの場合」と「②設備未設置の場合」の2パターンに分かれています。ご自身の状況に合わせて手続きを進めてください。申請書類はメールまたは郵送で提出します。

1. 既に設備を設置済みの場合のフロー

1. 申請書兼実績報告書の提出
   必要書類を添えて、令和8年1月30日（金）までに提出します。
2. 交付決定通知の受領
   市による審査後、交付決定通知書が郵送されます。
3. 請求書の提出
   交付決定後、令和8年2月27日（金）までに請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

2. これから設備を設置する場合のフロー

1. 申請書の提出
   見積書などを添えて、令和8年1月30日（金）までに申請書を提出します。
2. 交付決定通知の受領
   市による審査後、交付決定通知書が届きます。（通知を受け取ってから設備の発注・設置を行ってください）
3. 設備設置・実績報告
   設備を令和8年2月20日（金）までに設置し、実績報告書を提出します。
4. 請求書の提出
   実績報告後、令和8年2月27日（金）までに請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

よくある質問 (Q&A)

Q. 申請は難しいですか？

A. 必要な書類は多岐にわたりますが、市の公式サイトで様式が提供されています。特にCO2削減量の計算には指定の「削減効果算定シート」を使用するため、指示に従って作成すれば問題ありません。不明点があれば、早めに市の担当課へ相談することをおすすめします。

Q. 予算がなくなったら終了しますか？

A. はい、申請期間内であっても予算の上限に達した時点で受付が終了となる可能性があります。公式サイトで予算執行状況が公開されていますので、申請を検討している方はこまめにチェックし、早めに準備を進めましょう。

Q. 神奈川県の補助金と併用できますか？

A. はい、神奈川県が実施する「令和7年度中小企業省エネルギー設備導入費等補助金」との併用が可能です。ただし、国の補助金との併用はできませんのでご注意ください。

まとめ

伊勢原市の「中小企業等省エネ設備導入支援補助金」は、設置後の申請が可能である点や、幅広い事業者が対象となる非常に使い勝手の良い制度です。エネルギーコストの削減と脱炭素経営の第一歩として、この機会にぜひ設備の更新を検討してみてはいかがでしょうか。

申請には準備が必要ですので、まずは公式サイトで詳細を確認し、早めに手続きを開始することをお勧めします。