群馬県伊勢崎市で介護サービス事業所を運営されている皆様へ。エネルギーや食料品価格の物価高騰にお悩みではありませんか？伊勢崎市では、市内の介護サービス事業所の負担を軽減し、安定したサービス提供を支援するため、「介護サービス事業所支援助成金」を実施しています。この機会にぜひご活用ください。
この助成金のポイント
- サービス種別に応じて最大10万円を支給
- エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を緩和
- 面倒な実績報告書の提出は不要
- 申請期間は令和7年12月31日まで
助成金の概要
本助成金は、市内の介護サービス事業所に及ぶエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を緩和し、継続的なサービス提供を支援することを目的としています。
| 助成金名 | 介護サービス事業所支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 群馬県伊勢崎市 |
| 申請期間 | 令和7年12月31日(水曜日)まで |
| 公式サイト | 伊勢崎市公式サイト |
支給対象となる事業所
以下の要件をすべて満たす事業所が対象となります。
- 令和7年4月1日現在、伊勢崎市内で介護サービスを提供している事業所
- 令和8年度以降も事業を継続する予定の事業所
支給金額の詳細
提供するサービス種別によって支給金額が異なります。支給は各事業所1サービス種別あたり1回限りです。
| 区分 | サービス種別 | 支給金額 |
|---|---|---|
| 入所系・短期入所系 | 短期入所生活介護 | 10万円 |
| 短期入所療養介護 | ||
| 特定施設入居者生活介護 | ||
| 小規模多機能型居宅介護 | ||
| 認知症対応型共同生活介護 | ||
| 地域密着型介護老人福祉施設 | ||
| 看護小規模多機能型居宅介護 | ||
| 介護老人福祉施設 | ||
| 介護老人保健施設 | ||
| 通所系 | 通所介護 | 5万円 |
| 通所リハビリテーション | ||
| 地域密着型通所介護 | ||
| 認知症対応型通所介護 | ||
| 訪問系 | 訪問介護 | 3万円 |
| 訪問入浴介護 | ||
| 訪問看護 | ||
| 訪問リハビリテーション | ||
| 福祉用具貸与 | ||
| 定期巡回・臨時対応型訪問介護看護 | ||
| 居宅介護支援 | ||
| 介護予防支援 |
申請方法とスケジュール
申請は、市からの個別通知に基づいて行います。手続きの簡素化のため、法人ごとに取りまとめて申請してください。
- 市からの通知を確認
対象となる事業所のメールアドレスに個別に通知が送られます。内容を確認してください。（一部メールアドレスが不明な事業所には7月中に通知が郵送されます） - 申請手続き
通知内容に従い、申請手続きを進めてください。 - 助成金の受給
申請した月の翌月末ごろに助成金が支給される予定です。（交付決定通知の送付は省略されます）
注意事項
必ずご確認ください
- 本助成金は、令和7年度単年事業となります。
- 実績報告書の提出は不要ですが、市が必要と判断した場合には調査が行われることがあります。
- 助成金に関する帳簿書類等は、交付年度の翌年度から5年間保存する義務があります。
まとめ
伊勢崎市の「介護サービス事業所支援助成金」は、物価高騰に直面する介護事業所にとって、事業継続を支える貴重な支援策です。申請手続きも簡素化されており、実績報告も不要なため、対象となる事業所は積極的に活用を検討しましょう。申請期限は令和7年12月31日です。市からの通知を見逃さないようご注意ください。
この記事に関するお問い合わせ先
伊勢崎市 長寿社会部介護保険課 給付係
〒372-8501 伊勢崎市今泉町二丁目410番地 伊勢崎市役所本館1階
電話番号: 0270-27-2743
ファクス番号: 0270-21-4840
対象者・対象事業
令和7年4月1日現在、伊勢崎市内で介護サービスを提供しており、令和8年度以降も事業を継続する予定の事業所。
必要書類（詳細）
対象となる事業所のメールアドレスに個別に通知される申請案内に記載されています。法人ごとに取りまとめて申請する必要があります。
対象経費（詳細）
本助成金は支援金として支給されるため、特定の経費に限定されていません。エネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響を緩和し、サービス提供継続のための費用に充当することが想定されています。
対象者・対象事業
令和7年4月1日現在、伊勢崎市内で介護サービスを提供しており、令和8年度以降も事業を継続する予定の事業所。
必要書類（詳細）
対象となる事業所のメールアドレスに個別に通知される申請案内に記載されています。法人ごとに取りまとめて申請する必要があります。
対象経費（詳細）
本助成金は支援金として支給されるため、特定の経費に限定されていません。エネルギー・食料品価格等の物価高騰等の影響を緩和し、サービス提供継続のための費用に充当することが想定されています。