【候補1】https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/danjo/worklifebalance/ikukyu/ikukyu.html 令和7年度 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金 最終更新日：2025年7月1日 【重要なお知らせ】 令和7年度から奨励金の事業内容が変更となりました。 支給には要件があります。 詳しい要件や申請方法等を必ずご確認ください。 【令和7年度からの主な変更点】 1 事業主へ奨励金を支給 2 男性労働者への支給額の変更（20万円→5万円） 3 育児休業の定義について、次に掲げるいずれかであることを明記（令和7年5月1日より施行） ア 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、法）で定めるところによるもの イ 中小企業等において就業規則、労働協約等に独自に定めるところによるもの （法で定めている内容よりも、休業期間の延長等、労働者にとって有利な条件を設定しているものに限る。） ※育児休業に関する規則の規定例については、ページ内のリンクからご確認ください。 令和7年度事業の対象となる方・申請期限・提出方法 令和7年3月1日（土曜）から令和8年2月28日（土曜）の間に育児休業から復帰した方が対象 となります。下記の申請期限までにご提出ください。 1 復職日が令和7年3月1日（土曜）から令和8年1月31日（土曜）までの方→ 復職日から起算して2か月以内の日 2 復職日が令和8年2月1日（日曜）から令和8年2月28日（土曜）までの方→ 令和8年3月31日（火曜） 申請書類は窓口または郵送でご提出ください。 ※窓口(市役所本館2階 男女共同参画課)への提出は平日（祝日・年末年始を除く）17時30分まで、 郵送の場合は申請期限日までの当日消印有効です。 注） 予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。 次年度以降の実施は未定であり、事業内容の変更や事業が終了となる可能性があります。 奨励金概要 新潟市内の中小企業等に勤務する男性労働者が、連続する1か月以上の育児休業を取得した場合、 労働者に5万円 、 事業主に20万円 の奨励金を支給します。 ※中小企業等…常時雇用する労働者が300人以下の企業、法人等 ※国又は地方公共団体、資本金の4分の1以上を国又は地方公共団体が出資している法人、事業の運営のために必要な経費の2分の1を超える額を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人及びその法人に雇用される労働者は支給の対象外となります よくあるQA（PDF：251KB） 申請時に誤りが多く見受けられますので、 必ずご一読ください 。 様式ダウンロード 要綱 一般事業主行動計画の策定・届出等について 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録 育児・介護休業等に関する規則の規定例 育児休業体験記 取得企業一覧 名称 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金 奨励金の目的 育児休業を取得した男性労働者及びその労働者を雇用する中小企業等の事業主に対し、奨励金を支給することにより男性の育児参画を促進し、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図る。 1 労働者奨励金の支給要件 (1)新潟市に住所を有する男性であること。 (2)雇用保険の被保険者であること。 (3)新潟市内の事業所または、新潟市内に本社を置く新潟市外の事業所に勤務していること。 (4)下記2(1)から(5)及び(13)に該当する同一の事業主に引き続き雇用されている労働者であること。 (5)養育する3歳未満の子に対して連続する1か月以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業を取得したこと。 (6)(5)の育児休業を取得し、(3)の事業所で育児休業の終了の日の翌日（以下「復職日」）から1か月以上勤務していること。 (7)育児休業に関する体験記を作成すること。 (8) 復職日に勤務する事業所において 、事業主が労使者を対象に育児休業制度の周知（ 申請の日以前の1年以内の期間に行われたもの に限る。）及び申請に係る育児休業に関する体験記の共有を行っていること。 (9)市税の未納付がないこと。 (10)市が行う啓発活動に協力すること。 (11)暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。 ※ (1)から(4)及び(11)については、育児休業の取得の開始の日から申請の日までにおいて条件を満たしていることが必要 で、それ以外については、申請の日までに要件を満たしていることが必要です。 2 事業主奨励金の支給要件 (1)新潟市内に本社又は事業所を有すること。 (2)雇用保険の適用事業主であること。 (3)就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること。 (4)「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。 (5) 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録をしていること。 (6)上記1(3)の事業所で勤務する労働者に、連続する1か月（勤務を要しない日を含む）以上の育児休業を取得させた実績があること。 (7)(6)で育児休業を取得した労働者が上記1(3)の事業所に復職日から1か月以上勤務していること。 (8) 雇用する全ての労使者を対象に 育児休業制度の周知（ 申請の日以前の1年以内の期間に行われたもの に限る。）及び申請に係る育児休業に関する体験記の共有を行っていること。 (9)市税の未納付がないこと。 (10)市が行う啓発活動に協力すること。 (11) 雇用する労働者及び事業主が新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金支給要綱の規定による奨励金の支給を受けたことがないこと。 (12) 令和3年度以前に、国の出生時両立支援コース助成金の支給を受けたことがないこと。 (13)暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。 ※ (1)及び(2)、(13)については、労働者の育児休業の取得の開始の日から申請の日までにおいて条件を満たしていることが必要 で、それ以外については、申請の日までに要件を満たしていることが必要です。 3 支給の流れ 4 労働者奨励金提出書類 以下の1～16の書類をすべてご提出ください。 ※事業主奨励金の申請を併せて行う場合には、5から16までの書類を省略可能です。 1労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（両面あります） 2雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）の写し 3育児休業に関する体験記（別記様式第2号） 4新潟市制度用納税証明書（労働者本人について証明するもの）の写し 5住民票の写し、母子健康手帳の写しその他新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの 6育児休業の申し出をした際の書類の写し 7出勤簿の写し等育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの 8育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号） 9育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し 10雇用されている中小企業等の 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書 の写し 11雇用されている中小企業等の一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し(都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。)その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの 12雇用されている中小企業等の出資状況等を確認できる資料(国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要) 13雇用されている中小企業等の資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要） 14勤務先の事業所のホームページにおける会社概要その他の勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの 15職場研修の実施に関する報告書(別記様式第4号) 16その他雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類 5 事業主奨励金提出書類 事業主奨励金は、労働者奨励金を受給すると申請することができなくなるため、必ず労働者奨励金と同日もしくは先に申請してください。 1事業主奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第5号) (両面あります) 2雇用保険適用事業所設置届の写しその他雇用保険適用事業主であることが確認できるもの 3新潟市制度用納税証明書（事業主について証明するもの）の写し 4事業主奨励金の対象とする労働者（以下「事業主奨励金対象労働者」）の住民票の写し、母子健康手帳の写しその他事業主奨励金対象労働者が新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの 5事業主奨励金対象労働者が育児休業の申し出をした際の書類の写し 6事業主奨励金対象労働者の出勤簿の写しその他育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの 7育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し 8雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し 9一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し（都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。）その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの 10出資状況を確認できる資料（国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に限り提出が必要） 11資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に限り提出が必要） 12ホームページにおける会社概要その他の事業主奨励金対象労働者が勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの 13職場研修の実施に関する報告書（別記様式第4号） 14その他事業主奨励金の対象とする労働者の雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類 様式ダウンロード 労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（ワード：51KB） 労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（PDF：108KB） 育児休業に関する体験記（別記様式第2号）（ワード：39KB） 育児休業に関する体験記（別記様式第2号）（PDF：99KB） 育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）（ワード：56KB） 育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）（PDF：87KB） 職場研修実施報告書（別記様式第4号）（ワード：48KB） 職場研修実施報告書（別記様式第4号）（PDF：77KB） 事業主奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第5号）（ワード：66KB） 事業主奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第5号）（PDF：97KB） （見本）新潟市制度用納税証明書（PDF：100KB） 納税証明書の添付誤りが多くなっています。 様式ではありませんが、見本として、新潟市制度用の納税証明書を掲示します。 納税証明書の交付を受ける際は、窓口で「新潟市制度用」と伝えてください。 要綱 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金支給要綱（PDF：281KB） 一般事業主行動計画の策定・届出等について 一般事業主行動計画（厚生労働省）（外部サイト） 雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録 新潟市働き方改革推進企業ネットワークについて 育児・介護休業等に関する規則の規定例 育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省）（外部サイト） 本奨励金を受給するためには、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められた育児休業（又は法で定める内容よりも労働者にとって有利な条件のもの）を就業規則、労働協約等に定める必要があります。 規則の規定例については、リンクをご確認ください。 育児休業体験記 先輩パパの育休体験記 取得企業一覧 令和6年度 令和5年度 令和4年度 令和6年度 表 会社名 業種 1 トヨタカローラ新潟 株式会社 自動車の販売・修理業 2 有限会社 サイトーテクノ 管工事業 3 株式会社 菱電社 卸売業 4 愛宕商事 株式会社 商社 5 エムアイ 株式会社 サービス業 6 フラー 株式会社 情報通信業 7 株式会社 日本ファインケム 製造業 8 グリーン産業 株式会社 建設業 9 学校法人 新潟科学技術学園 教育業 10 株式会社 カーブドッチ 飲食業 11 株式会社 タケショー 食品卸売業 12 新潟造船 株式会社 造船業 13 株式会社 E&Cマクロム 電気工事業 14 林工業 株式会社 金属製品製造業 15 社会福祉法人 臨港福祉会 社会福祉介護事業 16 株式会社 高木防水興業 建設業 17 医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 医療業 18 トヨタL＆F新潟 株式会社 産業車両等の販売・修理業 19 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 20 CEC新潟情報サービス 株式会社 情報処理サービス業 21 CEC新潟情報サービス 株式会社 情報処理サービス業 22 株式会社 高助 ※ 卸・小売業 23 株式会社 長生園 造園工事業 24 L＆Bヨシダ税理士法人 税理士事務所 25 株式会社 ヤシマキザイ 卸売業 26 株式会社 ロードサポート新潟 レンタカー・ロードサービス業 27 株式会社 吉田建設 建設業 28 株式会社 新潟藤田組 建設業 29 新潟名鉄運輸 株式会社 運送業 30 株式会社 日本ファインケム 製造業 31 株式会社 K 介護施設業 32 株式会社 新潟関屋自動車学校 教育・学習支援業 33 株式会社 ジャパンネット 情報サービス業 34 アルファクリエイト 株式会社 ITサービス業 35 株式会社 吉田建設 建設業 36 株式会社 新潟藤田組 建設業 37 株式会社 ケアライフ新潟 医療サービス業 38 星野 株式会社 製造業 39 三井ホーム北新越 株式会社 建設業 40 三井ホーム北新越 株式会社 建設業 41 プライムテック 株式会社 建設業 42 株式会社 ノートス 学習塾業 43 株式会社 叶味家 弁当の製造販売業 44 株式会社 新潟県農協電算センター 情報サービス業 45 株式会社 オスカー技研 製造業 46 愛宕商事 株式会社 商社 47 あきら工業 株式会社 ※ 建設業 48 株式会社 KAMIOL 卸売業 49 越後天然ガス 株式会社 都市ガス供給業 50 株式会社 ハートフルマインド 障がい福祉事業 51 株式会社 ニューメディア 通信業 52 有限会社 新潟電子計算センター サービス業 53 新潟合板振興 株式会社 合板製造業 54 株式会社 エーアンドエム 小売業 55 株式会社 シーエスシー 児童福祉事業 56 日本シーレーク 株式会社 非破壊検査業 57 株式会社 アステック 鉄筋工事業 58 株式会社 クーネルワーク 情報通信業 59 株式会社 リビングギャラリー 不動産業 60 本間道路 株式会社 舗装工事業 61 新潟トヨタ自動車 株式会社 小売業 62 株式会社 KSU 電気設備工事業 63 株式会社 廣瀬 ※ 建設業 64 株式会社 新潟藤田組 建設業 65 株式会社 RINTO 美容業 66 特定非営利法人 あおぞら 福祉サービス業 67 リンコー港運倉庫 株式会社 港湾運送業、運輸業 68 新潟加藤測器 株式会社 卸売業 69 株式会社 ピーエムテクノ 製造業 70 L＆Bヨシダ税理士法人 税理士事務所 71 北本建設 株式会社 総合建設業 72 株式会社 鳥屋野不動産 不動産業 73 株式会社 芳樹園 造園業 74 株式会社 スペースアルファ―システム コンピュータソフトウェア業 75 株式会社 日情システムソリューションズ 情報サービス業 76 学校法人 新潟科学技術学園 教育業 77 株式会社 ingrow 障がい福祉サービス業 78 株式会社 オリス 建設コンサルタント業 79 株式会社 NSGホールディングス 持株会社業 80 株式会社 新潟第一興商 サービス業 81 社会福祉法人 坂井輪会 高齢福祉業 82 新潟名鉄運輸 株式会社 運送業 83 北日本水研 株式会社 各種屋上防水、コンクリート構造物補修工事業 84 ウルシヤマ金属工業 株式会社 金属製品製造業 85 株式会社 新潟放送 放送業 86 株式会社 藤木商会 工業用ゴムベルト等卸業 87 株式会社 NSGホールディングス 持株会社業 88 研冷工業 株式会社 建設業 89 株式会社 長北工務店 建設業 90 株式会社 広報しえん 人材サービス業 91 マルシン食品株式会社 食品製造業 92 敦井産業 株式会社 卸販売業 93 株式会社 横山商会 卸売業、小売業 94 新潟酒販 株式会社 酒類食品卸売業 95 丸運トラック 株式会社 道路貨物運送業 96 グリーン・コンサルタント 株式会社 建設コンサルタント業 97 株式会社 アルゴス 技術サービス業 98 フジトモ 株式会社 総合工事業 99 星田建設 株式会社 建設業 100 株式会社 Vivaz 家具製造業 101 株式会社 新潟造園土木 造園業 102 株式会社 新潟放送 放送業 103 新潟造船 株式会社 造船業 104 社会福祉法人 豊聖福祉会 社会福祉事業 105 株式会社 タケショー 食品卸売業 106 株式会社 ホンマ美装 塗装工事業 107 株式会社 峰村商店 食品製造・卸売業 108 新潟電子工業 株式会社 製造業 109 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 110 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 111 株式会社 北都 製造業 112 株式会社 吉運堂 小売業 113 CEC新潟情報サービス 株式会社 情報処理サービス業 114 株式会社 テレビ新潟放送網 放送業 115 株式会社 丸富五十嵐製作所 鍛工品製造業 116 学校法人 新潟総合学院 学校教育業 117 株式会社 SRI その他のサービス業 118 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 119 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 120 社会福祉法人 新潟太陽福祉会 社会福祉事業 121 有限会社 ダブリュー・ワークス 介護業 122 株式会社 タケショー 食品卸売業 123 CEC新潟情報サービス 株式会社 情報処理サービス業 ※常用外漢字（表外漢字）のため、代替表記しています。正しい漢字表記はこちらです。 令和5年度 表 会社名 業種 1 トライデント新潟フーズ 株式会社 食品製造業 2 有限会社 新潟信濃運輸 運送業 3 開進工業 株式会社 製造業 4 医療法人社団 せき眼科医院 医療業 5 トヨタカローラ新潟 株式会社 自動車販売業 6 新潟工業用水組合 水道業 7 日本サミコン 株式会社 建設業 8 株式会社 アクアデザインアマノ その他の各種事業 9 株式会社 IPM 製造業 10 株式会社 エフエムラジオ新潟 ラジオ業 11 株式会社 新潟関屋自動車学校 自動車教習業 12 株式会社 クーネルワーク 情報通信業 13 株式会社 ナルサワコンサルタント 建設サービス業 14 株式会社 ニューメディア 有線放送・電気通信業 15 enn 株式会社 飲食業 16 株式会社 オスカー技研 製造業 17 株式会社 ウメザワドライ 一般クリーニング業 18 学校法人 敬和学園 私立学校経営 19 遠藤鋼機 株式会社 製造業 20 株式会社 クラウン電装 サービス業 21 株式会社 葦原企画 不動産業 22 株式会社 丸山自動車 自動車整備業 23 新潟造船 株式会社 造船業 24 株式会社 富井工業所 電気機械器具製造業 25 株式会社 ヤシマキザイ 卸売業 26 株式会社 廣瀬 ※ 建設業 27 新潟電子工業 株式会社 製造業 28 株式会社 菱電社 卸売業 29 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 30 株式会社 リプロネクスト 広告業 31 株式会社 INPEXエンジニアリング 建設業 32 株式会社 開成コンストラクション 建設業 33 新潟電子工業 株式会社 製造業 34 新潟造船 株式会社 造船業 35 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 36 株式会社 卵のタカムラ 卸売業 37 創伸建設 株式会社 建設業 38 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 39 株式会社 テルベル 電気通信業 40 株式会社 シンボ 小売業 41 坂井建設 株式会社 建設業 42 新潟日産モーター 株式会社 小売業 43 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 44 株式会社 給材 食品卸売業 45 株式会社 野口電器 小売業 46 株式会社 アクアデザインアマノ その他の各種事業 47 株式会社 新潟文化自動車学校 その他の教育・学習支援業 48 新和清掃 株式会社 廃棄物収集運搬業 49 創伸建設 株式会社 建設業 50 株式会社 キタック 建設コンサルタント業 51 株式会社 日本ファインケム 製造業 52 株式会社 富井工業所 電気機械器具製造業 53 坂井建設 株式会社 建設業 54 株式会社 新潟関屋自動車学校 教育・学習支援業 55 敦井産業 株式会社 卸売業 56 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 57 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 58 リンコー港運倉庫 株式会社 道路貨物運送業 59 合同会社 たかまり 介護事業 60 株式会社 ジャパンネット 情報サービス業 61 東工業 株式会社 建設業 62 開進工業 株式会社 製造業 63 株式会社 マルエム・システムクリエート ソフトウェア開発業 64 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 65 新潟トヨタ自動車 株式会社 小売業 66 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 67 豊栄コンクリート工業 株式会社 生コンクリート製造・販売業 68 株式会社 アルコン 情報サービス業 69 三浦電機 株式会社 配電盤製造業 70 愛宕商事 株式会社 商社 71 株式会社 ナカノアイシステム 測量業 72 五十嵐実経理事務所 サービス業 73 新潟トヨタ自動車 株式会社 小売業 74 学校法人 あさひ幼稚園 幼児教育業 75 株式会社 新潟パイプ工業 管工事業 76 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 77 株式会社 日本ファインケム 製造業 78 星野電気 株式会社 電気工事業 79 株式会社 INPEXエンジニアリング 建設業 80 学校法人 新潟科学技術学園 教育業 81 株式会社 ウメザワドライ 一般クリーニング業 82 越後天然ガス 株式会社 都市ガス供給業 83 泉商事 株式会社 卸売業 84 新潟電子工業 株式会社 製造業 85 株式会社 芳樹園 造園業 86 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 87 社会保険労務士法人 大矢社労士事務所 社会保険労務士業 88 株式会社 田村義肢製作所 製造業 89 株式会社 キタック 建設コンサルタント業 90 有限会社 ケミスト 小売業 91 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 92 開進工業 株式会社 製造業 93 株式会社 産業運輸 一般貨物運送業 94 敦井産業 株式会社 卸売業 95 遠藤鋼機 株式会社 製造業 96 ニッポンレンタカー新潟 株式会社 レンタカー業 97 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 98 株式会社 ホンダ北越販売 自動車小売業 99 株式会社 ナカノアイシステム 測量業 100 株式会社 第一印刷所 総合印刷業 101 株式会社 TeNYサービス 放送業 102 株式会社 山岸測量事務所 測量業 103 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 104 株式会社 難波産業 解体・建築業 105 フラー 株式会社 情報通信業 106 インテクス 株式会社 建設業 107 株式会社 日本ファインケム 製造業 108 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 109 株式会社 タケショー 食品卸売業 110 新潟電子工業 株式会社 製造業 111 小山金属工業 株式会社 建設業 112 株式会社 新潟博報堂 広告業 113 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 114 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 115 医療法人敬愛会 末広橋病院 医療業 116 医療法人社団 HOC 医療業 117 新和清掃 株式会社 廃棄物収集運搬業 118 株式会社 IPM 製造業 119 株式会社 スタンレー新潟製作所 製造業 120 開進工業 株式会社 製造業 121 株式会社 コジマ 小売業 122 東西運輸 株式会社 道路貨物運送業 123 株式会社 テクノ北越 紙・パルプ製造業 124 三井ホーム北新越 株式会社 建設業 125 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 126 トヨタカローラ新潟 株式会社 自動車の販売・修理業 127 遠藤鋼機 株式会社 製造業 128 株式会社 AーTRAD 金型部品製造業 129 株式会社 山下技建 建設業 130 株式会社 テーオーテック 建設業 131 株式会社 東邦アーステック 鉱業 132 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 133 株式会社 アクアデザインアマノ その他の各種事業 134 新潟冷蔵 株式会社 卸売業 135 ダイエープロビス 株式会社 建設業 136 新潟電子工業 株式会社 製造業 137 社会福祉法人 新潟みずほ福祉会 社会福祉事業 138 遠藤鋼機 株式会社 製造業 139 株式会社 タケショー 食品卸売業 140 スティーク 株式会社 情報通信業 141 エチゴビール 株式会社 酒類製造業 142 有限会社 クリーンニイガタ 産業廃棄物収集運搬・処分業 143 株式会社 タケショー 食品卸売業 144 株式会社 ヤシマキザイ 卸売業 145 株式会社 東邦アーステック 鉱業 146 新潟マツダ自動車 株式会社 自動車の販売及び整備業 147 新潟マツダ自動車 株式会社 自動車の販売及び整備業 148 医療法人宮仁会 猫山宮尾病院 医療業 149 株式会社 藤木商会 工業用ゴムベルト等卸 150 株式会社 和光ベンディング 自動販売機総合オペレーター業 151 あきら工業 株式会社 ※ 建設業 152 社会福祉法人 新潟市中央福祉会 指定障害福祉サービス業 153 株式会社 クーネルワーク 情報通信業 154 株式会社 富井工業所 電気機械器具製造業 155 株式会社 イーエムエス 省エネコンサルタント業 ※常用外漢字（表外漢字）のため、代替表記しています。正しい漢字表記はこちらです。 令和4年度 表 会社名 業種 1 株式会社ウイング 情報通信業 2 有限会社L保険企画 生命保険業 3 グリーソンサイクニ株式会社 製造業 4 佐渡汽船商事株式会社 小売・食堂・保険代理業 5 有限会社ラグーン・エンターテインメント 美容業 6 愛宕商事株式会社 商社 7 合同会社H.I.T工業 建設業 8 リンコー港運倉庫株式会社 港湾運送業 9 株式会社エーアンドエム 小売業 10 株式会社光立電機 電気工事業 11 社会福祉法人にいがた美咲福祉会 社会福祉業 12 日本リーガル司法書士法人 司法書士業 13 新和清掃株式会社 廃棄物収集運搬業 14 株式会社アクアデザインアマノ 製造業 15 株式会社電友舎 電気設備工事業 16 富士興業株式会社 貨物自動車運送事業 17 株式会社アドプロダクションエム グラフィックデザイン企画・制作業 18 株式会社シルファー 製造業 19 株式会社アルコン 情報サービス業 20 医療法人仁成会 医療業 21 ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟 高齢者福祉業 22 株式会社ジョブリレーション 一般労働者派遣事業 23 テレビ新潟放送網 放送業 24 株式会社スペースアルファシステム コンピュータソフトウェア業 25 ONE＆PEACE株式会社 中古自動車小売業 26 株式会社クラウン電装 製造業 27 株式会社日神設備 建設業 28 有限会社瑞穂重機 とび土木工事業 29 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 30 社会福祉法人坂井輪会 高齢者福祉業 31 株式会社マルス ソフトウェア事業 32 新潟工業用水組合 水道業 33 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融業 34 旭自動車株式会社 自動車販売業 35 株式会社Gugenka 情報サービス業 36 株式会社ウイング 情報通信業 37 新潟県農協電算センター 情報サービス業 38 丸運トラック株式会社 道路貨物運送業 39 星野電気株式会社 電気工事業 40 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 41 株式会社第一製品流通 道路貨物運送業 42 株式会社TeNYサービス 放送業 43 株式会社テクノ北越 紙・パルプ製造業 44 ウォーターセル株式会社 情報サービス業 45 新プロ産業株式会社 その他小売業 46 株式会社東邦アーステック 鉱業 47 研冷工業株式会社 建設業 48 遠藤鋼機株式会社 製造業 49 新潟造船株式会社 造船業 50 開進工業株式会社 製造業 51 ONE＆PEACE株式会社 中古自動車小売業 52 内野整形外科クリニック 医療業 53 日軽情報システム株式会社 情報通信業 54 グリーソンサイクニ株式会社 製造業 55 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 56 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融業 57 株式会社ホテルオークラ新潟 サービス業 58 株式会社産業運輸 一般貨物自動車運送業 59 社会福祉法人新潟みずほ福祉会 社会福祉業 60 新潟ベンチャーキャピタル株式会社 金融業 61 富士興業株式会社 貨物自動車運送業 62 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 63 株式会社サンワコン 総合建設コンサルタント 64 西蒲自動車整備協業組合 サービス業 65 北越物流株式会社 貨物自動車運送業 66 開進工業株式会社 製造業 67 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 68 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 69 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融業 70 有限会社岩野木工 製造業 71 播磨工業 建設業 72 ドコドア株式会社 情報処理サービス業 73 新プロ産業株式会社 その他小売業 74 旭自動車株式会社 自動車販売業 75 社会福法人白蓮福祉会 障がい福祉サービス業 76 株式会社アルコン 情報サービス業 77 小柳建設株式会社 建設業 78 株式会社ナルサワコンサルタント 建設サービス業 79 三井ホーム北新越株式会社 建設業 80 株式会社国土 建設業・運送業 81 医療法人仁成会 医療業 82 愛宕商事株式会社 商社 83 シマト工業株式会社 製造業 84 旭自動車株式会社 自動車販売業 85 医療法人泰庸会 新潟脳外科病院 医療業 86 株式会社セイヒョー 製造業 87 株式会社シーアンドエル 飲食業 88 株式会社リビングギャラリー 不動産業 89 学校法人新潟総合学院 学校教育業 90 ホテル朱鷺メッセ株式会社 宿泊業 91 株式会社アドプロダクションエム グラフィックデザイン企画・制作業 92 エムアイ株式会社 介護業 93 株式会社ウィザップ 印刷業 94 株式会社新潟県農協電算センター 情報サービス業 95 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 96 新潟県信用農業協同組合連合会 農業金融 97 株式会社新光コンサルタント 建設コンサルタント業 98 株式会社葦原企画 不動産業 99 株式会社トーシス新潟 電気通信設備業 100 株式会社東邦アーステック 鉱業 101 株式会社関屋自動車学校 自動車教習業 102 株式会社新潟電装 卸売業 103 三浦電機株式会社 配電盤製造業 104 株式会社タケショー 食品卸売業 105 株式会社ニューメディア 有線放送・電気通信業 106 株式会社双葉製作所 製造業 107 医療法人恵生会 南浜病院 医療業 108 税理士法人あおば会計 サービス業 109 株式会社ヘルスケア・エージェンシー・ジャパン 福祉業 110 株式会社サンクスファーム黒鳥 農業 111 トーシンエンジニアリング株式会社 建設業 112 株式会社ジェイマックソフト 情報通信業 113 株式会社中央損保鑑定 損害保険鑑定業 114 新潟中央ヤクルト販売株式会社 卸・小売業 115 丸運トラック株式会社 道路貨物運送業 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader が必要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。 このページの作成担当 市民生活部 男女共同参画課 〒951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602番地1（市役所本館2階） 電話：025-226-1061 FAX：025-228-2230 このページの作成担当にメールを送る 本文ここまで サブナビゲーションここから 男性の育児休業取得促進事業 先輩パパの育休体験記 令和7年度 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金 注目情報 情報が見つからないときは サブナビゲーションここまで

【候補1】https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/danjo/worklifebalance/ikukyu/ikukyu.html
令和7年度 新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金
最終更新日：2025年7月1日
【重要なお知らせ】
令和7年度から奨励金の事業内容が変更となりました。
支給には要件があります。
詳しい要件や申請方法等を必ずご確認ください。
【令和7年度からの主な変更点】
1 事業主へ奨励金を支給
2 男性労働者への支給額の変更（20万円→5万円）
3 育児休業の定義について、次に掲げるいずれかであることを明記（令和7年5月1日より施行）
ア 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、法）で定めるところによるもの
イ 中小企業等において就業規則、労働協約等に独自に定めるところによるもの
（法で定めている内容よりも、休業期間の延長等、労働者にとって有利な条件を設定しているものに限る。）
※育児休業に関する規則の規定例については、ページ内のリンクからご確認ください。
令和7年度事業の対象となる方・申請期限・提出方法
令和7年3月1日（土曜）から令和8年2月28日（土曜）の間に育児休業から復帰した方が対象
となります。下記の申請期限までにご提出ください。
1 復職日が令和7年3月1日（土曜）から令和8年1月31日（土曜）までの方→
復職日から起算して2か月以内の日
2 復職日が令和8年2月1日（日曜）から令和8年2月28日（土曜）までの方→
令和8年3月31日（火曜）
申請書類は窓口または郵送でご提出ください。
※窓口(市役所本館2階 男女共同参画課)への提出は平日（祝日・年末年始を除く）17時30分まで、
郵送の場合は申請期限日までの当日消印有効です。
注）
予算額に達した場合は、対象期間満了前に受付終了となります。
次年度以降の実施は未定であり、事業内容の変更や事業が終了となる可能性があります。
奨励金概要
新潟市内の中小企業等に勤務する男性労働者が、連続する1か月以上の育児休業を取得した場合、
労働者に5万円
、
事業主に20万円
の奨励金を支給します。
※中小企業等…常時雇用する労働者が300人以下の企業、法人等
※国又は地方公共団体、資本金の4分の1以上を国又は地方公共団体が出資している法人、事業の運営のために必要な経費の2分の1を超える額を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人及びその法人に雇用される労働者は支給の対象外となります
よくあるQA（PDF：251KB）
申請時に誤りが多く見受けられますので、
必ずご一読ください
。
様式ダウンロード
要綱
一般事業主行動計画の策定・届出等について
雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録
育児・介護休業等に関する規則の規定例
育児休業体験記
取得企業一覧
名称
新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金
奨励金の目的
育児休業を取得した男性労働者及びその労働者を雇用する中小企業等の事業主に対し、奨励金を支給することにより男性の育児参画を促進し、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図る。
1 労働者奨励金の支給要件
(1)新潟市に住所を有する男性であること。
(2)雇用保険の被保険者であること。
(3)新潟市内の事業所または、新潟市内に本社を置く新潟市外の事業所に勤務していること。
(4)下記2(1)から(5)及び(13)に該当する同一の事業主に引き続き雇用されている労働者であること。
(5)養育する3歳未満の子に対して連続する1か月以上（勤務を要しない日を含む）の育児休業を取得したこと。
(6)(5)の育児休業を取得し、(3)の事業所で育児休業の終了の日の翌日（以下「復職日」）から1か月以上勤務していること。
(7)育児休業に関する体験記を作成すること。
(8)
復職日に勤務する事業所において
、事業主が労使者を対象に育児休業制度の周知（
申請の日以前の1年以内の期間に行われたもの
に限る。）及び申請に係る育児休業に関する体験記の共有を行っていること。
(9)市税の未納付がないこと。
(10)市が行う啓発活動に協力すること。
(11)暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。
※
(1)から(4)及び(11)については、育児休業の取得の開始の日から申請の日までにおいて条件を満たしていることが必要
で、それ以外については、申請の日までに要件を満たしていることが必要です。
2 事業主奨励金の支給要件
(1)新潟市内に本社又は事業所を有すること。
(2)雇用保険の適用事業主であること。
(3)就業規則又は労働協約等により育児休業制度を設けていること。
(4)「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、当該一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること。
(5)
雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録をしていること。
(6)上記1(3)の事業所で勤務する労働者に、連続する1か月（勤務を要しない日を含む）以上の育児休業を取得させた実績があること。
(7)(6)で育児休業を取得した労働者が上記1(3)の事業所に復職日から1か月以上勤務していること。
(8)
雇用する全ての労使者を対象に
育児休業制度の周知（
申請の日以前の1年以内の期間に行われたもの
に限る。）及び申請に係る育児休業に関する体験記の共有を行っていること。
(9)市税の未納付がないこと。
(10)市が行う啓発活動に協力すること。
(11)
雇用する労働者及び事業主が新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金支給要綱の規定による奨励金の支給を受けたことがないこと。
(12)
令和3年度以前に、国の出生時両立支援コース助成金の支給を受けたことがないこと。
(13)暴力団等、社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。
※
(1)及び(2)、(13)については、労働者の育児休業の取得の開始の日から申請の日までにおいて条件を満たしていることが必要
で、それ以外については、申請の日までに要件を満たしていることが必要です。
3 支給の流れ
4 労働者奨励金提出書類
以下の1～16の書類をすべてご提出ください。
※事業主奨励金の申請を併せて行う場合には、5から16までの書類を省略可能です。
1労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（両面あります）
2雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（被保険者通知用）の写し
3育児休業に関する体験記（別記様式第2号）
4新潟市制度用納税証明書（労働者本人について証明するもの）の写し
5住民票の写し、母子健康手帳の写しその他新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
6育児休業の申し出をした際の書類の写し
7出勤簿の写し等育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
8育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）
9育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
10雇用されている中小企業等の
雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書
の写し
11雇用されている中小企業等の一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し(都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。)その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
12雇用されている中小企業等の出資状況等を確認できる資料(国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要)
13雇用されている中小企業等の資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に労働者が雇用されている場合に限り提出が必要）
14勤務先の事業所のホームページにおける会社概要その他の勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
15職場研修の実施に関する報告書(別記様式第4号)
16その他雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類
5 事業主奨励金提出書類
事業主奨励金は、労働者奨励金を受給すると申請することができなくなるため、必ず労働者奨励金と同日もしくは先に申請してください。
1事業主奨励金支給申請書兼実績報告書(別記様式第5号) (両面あります)
2雇用保険適用事業所設置届の写しその他雇用保険適用事業主であることが確認できるもの
3新潟市制度用納税証明書（事業主について証明するもの）の写し
4事業主奨励金の対象とする労働者（以下「事業主奨励金対象労働者」）の住民票の写し、母子健康手帳の写しその他事業主奨励金対象労働者が新潟市に住所を有すること及び親子関係を有することを証明できるもの
5事業主奨励金対象労働者が育児休業の申し出をした際の書類の写し
6事業主奨励金対象労働者の出勤簿の写しその他育児休業を取得した日数及び事業所に復職日から1か月以上勤務していることが確認できるもの
7育児休業に関する就業規則又は労働協約等の写し
8雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録申込書の写し
9一般事業主行動計画策定届(変更届)の写し（都道府県労働局長へ届け出て、受付印の押してあるものに限る。）その他次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていることが確認できるもの
10出資状況を確認できる資料（国又は地方公共団体が資本金を出資している法人に限り提出が必要）
11資金収支内訳書その他直近の決算状況を確認できる資料（事業の運営のために必要な経費を国又は地方公共団体からの交付金又は補助金等によって得ている法人に限り提出が必要）
12ホームページにおける会社概要その他の事業主奨励金対象労働者が勤務する事業所の存在及び事業主と事業所の関係が対外的に周知されていることを確認できるもの
13職場研修の実施に関する報告書（別記様式第4号）
14その他事業主奨励金の対象とする労働者の雇用状況等の確認のため市長が必要と認める書類
様式ダウンロード
労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（ワード：51KB）
労働者奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第1号）（PDF：108KB）
育児休業に関する体験記（別記様式第2号）（ワード：39KB）
育児休業に関する体験記（別記様式第2号）（PDF：99KB）
育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）（ワード：56KB）
育児休業取得に関する報告書（別記様式第3号）（PDF：87KB）
職場研修実施報告書（別記様式第4号）（ワード：48KB）
職場研修実施報告書（別記様式第4号）（PDF：77KB）
事業主奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第5号）（ワード：66KB）
事業主奨励金支給申請書兼実績報告書（別記様式第5号）（PDF：97KB）
（見本）新潟市制度用納税証明書（PDF：100KB）
納税証明書の添付誤りが多くなっています。
様式ではありませんが、見本として、新潟市制度用の納税証明書を掲示します。
納税証明書の交付を受ける際は、窓口で「新潟市制度用」と伝えてください。
要綱
新潟市男性の育児休業取得促進事業奨励金支給要綱（PDF：281KB）
一般事業主行動計画の策定・届出等について
一般事業主行動計画（厚生労働省）（外部サイト）
雇用・新潟暮らし推進課の所管する企業間ネットワークの参加登録
新潟市働き方改革推進企業ネットワークについて
育児・介護休業等に関する規則の規定例
育児・介護休業等に関する規則の規定例（厚生労働省）（外部サイト）
本奨励金を受給するためには、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定められた育児休業（又は法で定める内容よりも労働者にとって有利な条件のもの）を就業規則、労働協約等に定める必要があります。
規則の規定例については、リンクをご確認ください。
育児休業体験記
先輩パパの育休体験記
取得企業一覧
令和6年度
令和5年度
令和4年度
令和6年度
表
会社名
業種
1
トヨタカローラ新潟 株式会社
自動車の販売・修理業
2
有限会社 サイトーテクノ
管工事業
3
株式会社 菱電社
卸売業
4
愛宕商事 株式会社
商社
5
エムアイ 株式会社
サービス業
6
フラー 株式会社
情報通信業
7
株式会社 日本ファインケム
製造業
8
グリーン産業 株式会社
建設業
9
学校法人 新潟科学技術学園
教育業
10
株式会社 カーブドッチ
飲食業
11
株式会社 タケショー
食品卸売業
12
新潟造船 株式会社
造船業
13
株式会社 E&Cマクロム
電気工事業
14
林工業 株式会社
金属製品製造業
15
社会福祉法人 臨港福祉会
社会福祉介護事業
16
株式会社 高木防水興業
建設業
17
医療法人宮仁会 猫山宮尾病院
医療業
18
トヨタL＆F新潟 株式会社
産業車両等の販売・修理業
19
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
20
CEC新潟情報サービス 株式会社
情報処理サービス業
21
CEC新潟情報サービス 株式会社
情報処理サービス業
22
株式会社 高助 ※
卸・小売業
23
株式会社 長生園
造園工事業
24
L＆Bヨシダ税理士法人
税理士事務所
25
株式会社 ヤシマキザイ
卸売業
26
株式会社 ロードサポート新潟
レンタカー・ロードサービス業
27
株式会社 吉田建設
建設業
28
株式会社 新潟藤田組
建設業
29
新潟名鉄運輸 株式会社
運送業
30
株式会社 日本ファインケム
製造業
31
株式会社 K
介護施設業
32
株式会社 新潟関屋自動車学校
教育・学習支援業
33
株式会社 ジャパンネット
情報サービス業
34
アルファクリエイト 株式会社
ITサービス業
35
株式会社 吉田建設
建設業
36
株式会社 新潟藤田組
建設業
37
株式会社 ケアライフ新潟
医療サービス業
38
星野 株式会社
製造業
39
三井ホーム北新越 株式会社
建設業
40
三井ホーム北新越 株式会社
建設業
41
プライムテック 株式会社
建設業
42
株式会社 ノートス
学習塾業
43
株式会社 叶味家
弁当の製造販売業
44
株式会社 新潟県農協電算センター
情報サービス業
45
株式会社 オスカー技研
製造業
46
愛宕商事 株式会社
商社
47
あきら工業 株式会社 ※
建設業
48
株式会社 KAMIOL
卸売業
49
越後天然ガス 株式会社
都市ガス供給業
50
株式会社 ハートフルマインド
障がい福祉事業
51
株式会社 ニューメディア
通信業
52
有限会社 新潟電子計算センター
サービス業
53
新潟合板振興 株式会社
合板製造業
54
株式会社 エーアンドエム
小売業
55
株式会社 シーエスシー
児童福祉事業
56
日本シーレーク 株式会社
非破壊検査業
57
株式会社 アステック
鉄筋工事業
58
株式会社 クーネルワーク
情報通信業
59
株式会社 リビングギャラリー
不動産業
60
本間道路 株式会社
舗装工事業
61
新潟トヨタ自動車 株式会社
小売業
62
株式会社 KSU
電気設備工事業
63
株式会社 廣瀬 ※
建設業
64
株式会社 新潟藤田組
建設業
65
株式会社 RINTO
美容業
66
特定非営利法人 あおぞら
福祉サービス業
67
リンコー港運倉庫 株式会社
港湾運送業、運輸業
68
新潟加藤測器 株式会社
卸売業
69
株式会社 ピーエムテクノ
製造業
70
L＆Bヨシダ税理士法人
税理士事務所
71
北本建設 株式会社
総合建設業
72
株式会社 鳥屋野不動産
不動産業
73
株式会社 芳樹園
造園業
74
株式会社 スペースアルファ―システム
コンピュータソフトウェア業
75
株式会社 日情システムソリューションズ
情報サービス業
76
学校法人 新潟科学技術学園
教育業
77
株式会社 ingrow
障がい福祉サービス業
78
株式会社 オリス
建設コンサルタント業
79
株式会社 NSGホールディングス
持株会社業
80
株式会社 新潟第一興商
サービス業
81
社会福祉法人 坂井輪会
高齢福祉業
82
新潟名鉄運輸 株式会社
運送業
83
北日本水研 株式会社
各種屋上防水、コンクリート構造物補修工事業
84
ウルシヤマ金属工業 株式会社
金属製品製造業
85
株式会社 新潟放送
放送業
86
株式会社 藤木商会
工業用ゴムベルト等卸業
87
株式会社 NSGホールディングス
持株会社業
88
研冷工業 株式会社
建設業
89
株式会社 長北工務店
建設業
90
株式会社 広報しえん
人材サービス業
91
マルシン食品株式会社
食品製造業
92
敦井産業 株式会社
卸販売業
93
株式会社 横山商会
卸売業、小売業
94
新潟酒販 株式会社
酒類食品卸売業
95
丸運トラック 株式会社
道路貨物運送業
96
グリーン・コンサルタント 株式会社
建設コンサルタント業
97
株式会社 アルゴス
技術サービス業
98
フジトモ 株式会社
総合工事業
99
星田建設 株式会社
建設業
100
株式会社 Vivaz
家具製造業
101
株式会社 新潟造園土木
造園業
102
株式会社 新潟放送
放送業
103
新潟造船 株式会社
造船業
104
社会福祉法人 豊聖福祉会
社会福祉事業
105
株式会社 タケショー
食品卸売業
106
株式会社 ホンマ美装
塗装工事業
107
株式会社 峰村商店
食品製造・卸売業
108
新潟電子工業 株式会社
製造業
109
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
110
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
111
株式会社 北都
製造業
112
株式会社 吉運堂
小売業
113
CEC新潟情報サービス 株式会社
情報処理サービス業
114
株式会社 テレビ新潟放送網
放送業
115
株式会社 丸富五十嵐製作所
鍛工品製造業
116
学校法人 新潟総合学院
学校教育業
117
株式会社 SRI
その他のサービス業
118
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
119
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
120
社会福祉法人 新潟太陽福祉会
社会福祉事業
121
有限会社 ダブリュー・ワークス
介護業
122
株式会社 タケショー
食品卸売業
123
CEC新潟情報サービス 株式会社
情報処理サービス業
※常用外漢字（表外漢字）のため、代替表記しています。正しい漢字表記はこちらです。
令和5年度
表
会社名
業種
1
トライデント新潟フーズ 株式会社
食品製造業
2
有限会社 新潟信濃運輸
運送業
3
開進工業 株式会社
製造業
4
医療法人社団 せき眼科医院
医療業
5
トヨタカローラ新潟 株式会社
自動車販売業
6
新潟工業用水組合
水道業
7
日本サミコン 株式会社
建設業
8
株式会社 アクアデザインアマノ
その他の各種事業
9
株式会社 IPM
製造業
10
株式会社 エフエムラジオ新潟
ラジオ業
11
株式会社 新潟関屋自動車学校
自動車教習業
12
株式会社 クーネルワーク
情報通信業
13
株式会社 ナルサワコンサルタント
建設サービス業
14
株式会社 ニューメディア
有線放送・電気通信業
15
enn 株式会社
飲食業
16
株式会社 オスカー技研
製造業
17
株式会社 ウメザワドライ
一般クリーニング業
18
学校法人 敬和学園
私立学校経営
19
遠藤鋼機 株式会社
製造業
20
株式会社 クラウン電装
サービス業
21
株式会社 葦原企画
不動産業
22
株式会社 丸山自動車
自動車整備業
23
新潟造船 株式会社
造船業
24
株式会社 富井工業所
電気機械器具製造業
25
株式会社 ヤシマキザイ
卸売業
26
株式会社 廣瀬 ※
建設業
27
新潟電子工業 株式会社
製造業
28
株式会社 菱電社
卸売業
29
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
30
株式会社 リプロネクスト
広告業
31
株式会社 INPEXエンジニアリング
建設業
32
株式会社 開成コンストラクション
建設業
33
新潟電子工業 株式会社
製造業
34
新潟造船 株式会社
造船業
35
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
36
株式会社 卵のタカムラ
卸売業
37
創伸建設 株式会社
建設業
38
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
39
株式会社 テルベル
電気通信業
40
株式会社 シンボ
小売業
41
坂井建設 株式会社
建設業
42
新潟日産モーター 株式会社
小売業
43
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
44
株式会社 給材
食品卸売業
45
株式会社 野口電器
小売業
46
株式会社 アクアデザインアマノ
その他の各種事業
47
株式会社 新潟文化自動車学校
その他の教育・学習支援業
48
新和清掃 株式会社
廃棄物収集運搬業
49
創伸建設 株式会社
建設業
50
株式会社 キタック
建設コンサルタント業
51
株式会社 日本ファインケム
製造業
52
株式会社 富井工業所
電気機械器具製造業
53
坂井建設 株式会社
建設業
54
株式会社 新潟関屋自動車学校
教育・学習支援業
55
敦井産業 株式会社
卸売業
56
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
57
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
58
リンコー港運倉庫 株式会社
道路貨物運送業
59
合同会社 たかまり
介護事業
60
株式会社 ジャパンネット
情報サービス業
61
東工業 株式会社
建設業
62
開進工業 株式会社
製造業
63
株式会社 マルエム・システムクリエート
ソフトウェア開発業
64
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
65
新潟トヨタ自動車 株式会社
小売業
66
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
67
豊栄コンクリート工業 株式会社
生コンクリート製造・販売業
68
株式会社 アルコン
情報サービス業
69
三浦電機 株式会社
配電盤製造業
70
愛宕商事 株式会社
商社
71
株式会社 ナカノアイシステム
測量業
72
五十嵐実経理事務所
サービス業
73
新潟トヨタ自動車 株式会社
小売業
74
学校法人 あさひ幼稚園
幼児教育業
75
株式会社 新潟パイプ工業
管工事業
76
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
77
株式会社 日本ファインケム
製造業
78
星野電気 株式会社
電気工事業
79
株式会社 INPEXエンジニアリング
建設業
80
学校法人 新潟科学技術学園
教育業
81
株式会社 ウメザワドライ
一般クリーニング業
82
越後天然ガス 株式会社
都市ガス供給業
83
泉商事 株式会社
卸売業
84
新潟電子工業 株式会社
製造業
85
株式会社 芳樹園
造園業
86
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
87
社会保険労務士法人 大矢社労士事務所
社会保険労務士業
88
株式会社 田村義肢製作所
製造業
89
株式会社 キタック
建設コンサルタント業
90
有限会社 ケミスト
小売業
91
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
92
開進工業 株式会社
製造業
93
株式会社 産業運輸
一般貨物運送業
94
敦井産業 株式会社
卸売業
95
遠藤鋼機 株式会社
製造業
96
ニッポンレンタカー新潟 株式会社
レンタカー業
97
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
98
株式会社 ホンダ北越販売
自動車小売業
99
株式会社 ナカノアイシステム
測量業
100
株式会社 第一印刷所
総合印刷業
101
株式会社 TeNYサービス
放送業
102
株式会社 山岸測量事務所
測量業
103
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
104
株式会社 難波産業
解体・建築業
105
フラー 株式会社
情報通信業
106
インテクス 株式会社
建設業
107
株式会社 日本ファインケム
製造業
108
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
109
株式会社 タケショー
食品卸売業
110
新潟電子工業 株式会社
製造業
111
小山金属工業 株式会社
建設業
112
株式会社 新潟博報堂
広告業
113
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
114
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
115
医療法人敬愛会 末広橋病院
医療業
116
医療法人社団 HOC
医療業
117
新和清掃 株式会社
廃棄物収集運搬業
118
株式会社 IPM
製造業
119
株式会社 スタンレー新潟製作所
製造業
120
開進工業 株式会社
製造業
121
株式会社 コジマ
小売業
122
東西運輸 株式会社
道路貨物運送業
123
株式会社 テクノ北越
紙・パルプ製造業
124
三井ホーム北新越 株式会社
建設業
125
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
126
トヨタカローラ新潟 株式会社
自動車の販売・修理業
127
遠藤鋼機 株式会社
製造業
128
株式会社 AーTRAD
金型部品製造業
129
株式会社 山下技建
建設業
130
株式会社 テーオーテック
建設業
131
株式会社 東邦アーステック
鉱業
132
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
133
株式会社 アクアデザインアマノ
その他の各種事業
134
新潟冷蔵 株式会社
卸売業
135
ダイエープロビス 株式会社
建設業
136
新潟電子工業 株式会社
製造業
137
社会福祉法人 新潟みずほ福祉会
社会福祉事業
138
遠藤鋼機 株式会社
製造業
139
株式会社 タケショー
食品卸売業
140
スティーク 株式会社
情報通信業
141
エチゴビール 株式会社
酒類製造業
142
有限会社 クリーンニイガタ
産業廃棄物収集運搬・処分業
143
株式会社 タケショー
食品卸売業
144
株式会社 ヤシマキザイ
卸売業
145
株式会社 東邦アーステック
鉱業
146
新潟マツダ自動車 株式会社
自動車の販売及び整備業
147
新潟マツダ自動車 株式会社
自動車の販売及び整備業
148
医療法人宮仁会 猫山宮尾病院
医療業
149
株式会社 藤木商会
工業用ゴムベルト等卸
150
株式会社 和光ベンディング
自動販売機総合オペレーター業
151
あきら工業 株式会社 ※
建設業
152
社会福祉法人 新潟市中央福祉会
指定障害福祉サービス業
153
株式会社 クーネルワーク
情報通信業
154
株式会社 富井工業所
電気機械器具製造業
155
株式会社 イーエムエス
省エネコンサルタント業
※常用外漢字（表外漢字）のため、代替表記しています。正しい漢字表記はこちらです。
令和4年度
表
会社名
業種
1
株式会社ウイング
情報通信業
2
有限会社L保険企画
生命保険業
3
グリーソンサイクニ株式会社
製造業
4
佐渡汽船商事株式会社
小売・食堂・保険代理業
5
有限会社ラグーン・エンターテインメント
美容業
6
愛宕商事株式会社
商社
7
合同会社H.I.T工業
建設業
8
リンコー港運倉庫株式会社
港湾運送業
9
株式会社エーアンドエム
小売業
10
株式会社光立電機
電気工事業
11
社会福祉法人にいがた美咲福祉会
社会福祉業
12
日本リーガル司法書士法人
司法書士業
13
新和清掃株式会社
廃棄物収集運搬業
14
株式会社アクアデザインアマノ
製造業
15
株式会社電友舎
電気設備工事業
16
富士興業株式会社
貨物自動車運送事業
17
株式会社アドプロダクションエム
グラフィックデザイン企画・制作業
18
株式会社シルファー
製造業
19
株式会社アルコン
情報サービス業
20
医療法人仁成会
医療業
21
ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟
高齢者福祉業
22
株式会社ジョブリレーション
一般労働者派遣事業
23
テレビ新潟放送網
放送業
24
株式会社スペースアルファシステム
コンピュータソフトウェア業
25
ONE＆PEACE株式会社
中古自動車小売業
26
株式会社クラウン電装
製造業
27
株式会社日神設備
建設業
28
有限会社瑞穂重機
とび土木工事業
29
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
30
社会福祉法人坂井輪会
高齢者福祉業
31
株式会社マルス
ソフトウェア事業
32
新潟工業用水組合
水道業
33
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融業
34
旭自動車株式会社
自動車販売業
35
株式会社Gugenka
情報サービス業
36
株式会社ウイング
情報通信業
37
新潟県農協電算センター
情報サービス業
38
丸運トラック株式会社
道路貨物運送業
39
星野電気株式会社
電気工事業
40
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
41
株式会社第一製品流通
道路貨物運送業
42
株式会社TeNYサービス
放送業
43
株式会社テクノ北越
紙・パルプ製造業
44
ウォーターセル株式会社
情報サービス業
45
新プロ産業株式会社
その他小売業
46
株式会社東邦アーステック
鉱業
47
研冷工業株式会社
建設業
48
遠藤鋼機株式会社
製造業
49
新潟造船株式会社
造船業
50
開進工業株式会社
製造業
51
ONE＆PEACE株式会社
中古自動車小売業
52
内野整形外科クリニック
医療業
53
日軽情報システム株式会社
情報通信業
54
グリーソンサイクニ株式会社
製造業
55
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
56
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融業
57
株式会社ホテルオークラ新潟
サービス業
58
株式会社産業運輸
一般貨物自動車運送業
59
社会福祉法人新潟みずほ福祉会
社会福祉業
60
新潟ベンチャーキャピタル株式会社
金融業
61
富士興業株式会社
貨物自動車運送業
62
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
63
株式会社サンワコン
総合建設コンサルタント
64
西蒲自動車整備協業組合
サービス業
65
北越物流株式会社
貨物自動車運送業
66
開進工業株式会社
製造業
67
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
68
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
69
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融業
70
有限会社岩野木工
製造業
71
播磨工業
建設業
72
ドコドア株式会社
情報処理サービス業
73
新プロ産業株式会社
その他小売業
74
旭自動車株式会社
自動車販売業
75
社会福法人白蓮福祉会
障がい福祉サービス業
76
株式会社アルコン
情報サービス業
77
小柳建設株式会社
建設業
78
株式会社ナルサワコンサルタント
建設サービス業
79
三井ホーム北新越株式会社
建設業
80
株式会社国土
建設業・運送業
81
医療法人仁成会
医療業
82
愛宕商事株式会社
商社
83
シマト工業株式会社
製造業
84
旭自動車株式会社
自動車販売業
85
医療法人泰庸会 新潟脳外科病院
医療業
86
株式会社セイヒョー
製造業
87
株式会社シーアンドエル
飲食業
88
株式会社リビングギャラリー
不動産業
89
学校法人新潟総合学院
学校教育業
90
ホテル朱鷺メッセ株式会社
宿泊業
91
株式会社アドプロダクションエム
グラフィックデザイン企画・制作業
92
エムアイ株式会社
介護業
93
株式会社ウィザップ
印刷業
94
株式会社新潟県農協電算センター
情報サービス業
95
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
96
新潟県信用農業協同組合連合会
農業金融
97
株式会社新光コンサルタント
建設コンサルタント業
98
株式会社葦原企画
不動産業
99
株式会社トーシス新潟
電気通信設備業
100
株式会社東邦アーステック
鉱業
101
株式会社関屋自動車学校
自動車教習業
102
株式会社新潟電装
卸売業
103
三浦電機株式会社
配電盤製造業
104
株式会社タケショー
食品卸売業
105
株式会社ニューメディア
有線放送・電気通信業
106
株式会社双葉製作所
製造業
107
医療法人恵生会 南浜病院
医療業
108
税理士法人あおば会計
サービス業
109
株式会社ヘルスケア・エージェンシー・ジャパン
福祉業
110
株式会社サンクスファーム黒鳥
農業
111
トーシンエンジニアリング株式会社
建設業
112
株式会社ジェイマックソフト
情報通信業
113
株式会社中央損保鑑定
損害保険鑑定業
114
新潟中央ヤクルト販売株式会社
卸・小売業
115
丸運トラック株式会社
道路貨物運送業
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