詳細情報
八幡市では、市内中小企業における若年者の地元就職を促進し、人材確保を支援するため、「中小企業者等奨学金返還支援事業補助金」を交付します。この補助金は、従業員の奨学金返還負担を軽減する制度を設けている中小企業を対象に、奨学金返還のための金銭支給を支援するものです。地元企業で働く若者を応援し、地域経済の活性化を目指します。
八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金の概要
この補助金は、八幡市が市内の中小企業を支援するために提供する制度です。若年者の地元就職を促進し、中小企業の人材確保を支援することを目的としています。従業員の奨学金返還負担を軽減する制度を設けている中小企業に対して、奨学金返還のための金銭支給を補助します。
正式名称
八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金
実施組織
八幡市
目的・背景
若年者の地元就職を促進し、中小企業の人材確保を支援するため、従業員の奨学金返還負担を軽減する制度を設けている中小企業を支援します。
対象者の詳細
市内に事業所を有する中小企業者等であり、市税の滞納がなく、京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていることが条件です。
助成金額・補助率
対象従業員一人あたり、京都府の補助金額の2分の1以内が補助されます。
具体的な金額
- 1年目から3年目：上限4万5千円
- 4年目から6年目：上限3万円
補助率の説明
京都府からの補助金額に対して、八幡市がその半額を補助します。
計算例
例えば、京都府から9万円の補助金が出た場合、八幡市からはその半額である4万5千円が補助されます。
| 対象期間 | 上限金額 |
|---|---|
| 1年目～3年目 | 45,000円 |
| 4年目～6年目 | 30,000円 |
対象者・条件
以下の条件をすべて満たす中小企業者等が対象となります。
- 市内に事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
業種・規模・地域制限
業種に制限はありませんが、中小企業基本法に定める中小企業者等である必要があります。また、市内に事業所を有している必要があります。
具体例
- 従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている製造業
- 若手社員の定着率向上を目指すIT企業
- 地域経済に貢献したいと考えている小売業
補助対象経費
補助対象となるのは、従業員の奨学金返還のために支給する金銭です。
- 従業員に支給する奨学金返還支援金
対象外経費
以下の経費は補助対象外となります。
- 従業員の給与
- 社会保険料
- その他、奨学金返還支援金以外の経費
申請方法・手順
以下の手順で申請を行います。
- 八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式1）を入手
- 必要書類を準備
- 八幡市役所商工観光課へ申請書類を持参
必要書類
- 八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式1）
- 京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付申請書及び添付書類の写し、補助金交付決定通知書の写し
- 市税の完納証明書
- その他市長が必要と認める書類
申請期限・スケジュール
申請期間は令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までです。京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けて以降に申請してください。
オンライン/郵送の詳細
申請は持参のみとなります。郵送やオンラインでの申請は受け付けていません。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 申請書類に不備がないこと
- 京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
- 市税を滞納していないこと
審査基準
審査は、提出された書類に基づいて行われます。申請内容が要件を満たしているか、書類に不備がないかなどが審査されます。
採択率の情報
採択率については、公表されていません。要件を満たしていれば採択される可能性は高いと考えられます。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、誤字脱字がないように注意しましょう。また、必要書類はすべて揃えて提出することが重要です。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、要件を満たしていない、市税の滞納などが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
Q1: 申請期間はいつまでですか？
A1: 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）までです。
Q2: 申請は郵送でもできますか？
A2: いいえ、持参のみとなります。
Q3: 補助金額はいくらですか？
A3: 1年目から3年目は上限4万5千円、4年目から6年目は上限3万円です。
Q4: どのような書類が必要ですか？
A4: 八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金交付申請書（様式1）、京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付申請書及び添付書類の写し、補助金交付決定通知書の写し、市税の完納証明書、その他市長が必要と認める書類が必要です。
Q5: 京都府の補助金を受けていない場合でも申請できますか？
A5: いいえ、京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていることが条件です。
まとめ・行動喚起
八幡市中小企業者等奨学金返還支援事業補助金は、市内中小企業の人材確保を支援する制度です。若年者の地元就職を促進し、地域経済の活性化に貢献します。対象となる中小企業は、ぜひ申請をご検討ください。
申請を検討される方は、まず京都府の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受ける必要があります。その後、八幡市役所商工観光課へ申請書類を持参してください。
ご不明な点がありましたら、八幡市商工観光課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：八幡市商工観光課（庁舎4階） 電話番号：075-983-2853（平日午前8時30分から午後5時15分まで）
