この記事では、令和4年度に実施された「水力発電の導入加速化補助金」のうち、事業性評価に必要な調査・設計等を支援する事業（二次公募）について詳しく解説します。公募は既に終了していますが、今後の事業計画の参考情報としてご活用ください。
補助金の概要
本補助金は、中小水力発電の導入を加速させるため、事業の初期段階における事業性評価（FS調査）や設計にかかる費用を支援するものです。民間事業者向けと地方公共団体向けの2つのメニューが用意されていました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和4年度水力発電の導入加速化補助金（水力発電の事業初期段階における支援事業（初期調査等支援事業）のうち水力発電の事業性評価に必要な調査及び設計等を行う事業） |
| 実施団体 | 一般財団法人新エネルギー財団（NEF） |
| 公募期間（二次） | 令和4年10月26日（水）～令和4年11月28日（月）【公募終了】 |
| 対象発電出力 | 20kW以上 30,000kW未満 |
| 申請方法 | 原則、電子申請（Jグランツ） |
この補助金の重要ポイント
- 初期リスクの軽減: 事業化判断に不可欠な調査・設計費用を支援し、初期投資のリスクを大幅に低減します。
- 多様な事業者に対応: 自ら発電事業を行う民間事業者から、地域の有望地点を調査・公募する地方公共団体まで幅広くサポートします。
- 手厚い補助内容: 地方公共団体が行う調査には定額（10/10）補助が適用されるなど、手厚い支援が特徴です。
2つの支援メニュー詳細
本補助金には、対象者や目的に応じて2つの事業メニューが設定されていました。
(1) 水力発電事業性評価事業
対象者
自ら中小水力発電を実施予定の、民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）または地方公共団体。
補助率・補助額
- 補助率: 1/2以内
- 補助金上限額 (調査費等):
- 基本設計が含まれる場合: 2,000万円/年
- 基本設計が含まれない場合: 1,000万円/年
- 作業道整備費 (別途): 上限 1,000万円
(2) 地方公共団体が行う水力発電事業性評価・公募事業
対象者
地域における中小水力発電の有望地点を調査し、発電事業者を公募する地方公共団体。
補助率・補助額
- 補助率: 定額（10/10）
- 補助金上限額 (調査費等): 2,000万円/年
- 作業道整備費 (別途): 上限 2,000万円（補助対象期間2ヵ年）
申請プロセス（参考）
- 事前相談: 申請を検討している事業者は、可能な限り早期に事務局へ事前相談を行うことが推奨されていました。
- 必要書類の準備: 公式サイトから公募要領や申請様式をダウンロードし、事業計画書などを作成します。
- 電子申請: 原則として「Jグランツ」を利用して、期間内に申請手続きを完了させます。
- 審査・交付決定: 事務局による審査が行われ、採択された事業に対して交付決定が通知されます。
まとめ
「水力発電の導入加速化補助金」は、再生可能エネルギーの導入拡大を目指す事業者にとって、事業初期のハードルを大きく下げる重要な制度です。令和4年度の公募は終了しましたが、今後も同様の支援が継続される可能性があります。
水力発電事業に関心のある方は、最新の公募情報を見逃さないよう、公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。