この記事のポイント
- ✓ 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の概要を振り返ります。
- ✓ 公募は全回次で終了しており、現在は採択事業者向けの手続き期間です。
- ✓ 採択事業者が必ず行うべき「事業効果報告（様式第14）」について、提出フローや注意点を詳しく解説します。
- ✓ 取得財産の処分や登録事項変更など、その他の重要な手続きについてもまとめています。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは？
「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」は、令和２年度第３次補正予算で実施された補助金制度です。新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、小規模事業者がポストコロナ社会を見据え、対人接触機会の減少に貢献する新たなビジネスモデルへの転換を支援することを目的としていました。
具体的には、テイクアウトサービスの導入、オンラインでの顧客対応システムの構築、生産性向上のためのDX化など、感染リスクを抑えつつ事業を継続・発展させるための取り組みが対象となりました。
補助金の基本情報（※公募は全回次で終了しています）
| 補助対象者 | 対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組む小規模事業者等 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、開発費、委託・外注費、感染防止対策費など |
【採択者向け】事業完了後に必須の手続き
本補助金の公募は終了しましたが、採択された事業者は事業完了後にも重要な手続きが残っています。特に「事業効果報告」は全事業者に義務付けられていますので、必ず期限内に対応しましょう。
最重要：事業効果報告（様式第14）の提出
本補助事業の全採択事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間、事業効果の状況について「事業効果および賃金引上げ等状況報告書（様式第14）」を報告する義務があります。報告期限は事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内です。忘れずに申請してください。
事業効果報告の提出フロー
報告は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行います。大まかな流れは以下の通りです。
- STEP 1: Jグランツで申請
公式サイトで自身の受付締切回に応じた手引きを確認し、必要書類を準備した上でJグランツから申請します。 - STEP 2: 事務局による審査
提出された報告書を事務局が精査します。内容に確認事項や不備がある場合は、電話またはメールで連絡があります。 - STEP 3: Jグランツで通知確認
審査が完了すると、Jグランツ上でステータスが「通知済み」に変わります。別途、通知文書などが送付されるわけではないため、システム上で確認が必要です。
その他の重要な手続き
取得財産の処分（様式第12）
補助金で購入した財産（取得財産）を売却・譲渡・廃棄など処分する場合は、必ず事前に事務局へ連絡し、「取得財産の処分承認申請書（様式第12）」を提出して承認を得る必要があります。事後報告は認められず、補助金の返還対象となる可能性があるため、厳重に注意してください。
登録事項（会社名・住所など）の変更
採択後に会社名、屋号、住所などの登録情報に変更が生じた場合は、「登録事項変更届」の提出が必要です。変更内容に応じて手続きが異なるため、公式サイトのチェックシートで確認しましょう。
公募スケジュール（全回次終了）
参考情報として、過去の公募スケジュールを掲載します。
| 受付回 | 申請受付締切 | 実績報告書提出期限 |
|---|---|---|
| 第1回 | 2021年5月12日 | 2022年3月10日 |
| 第2回 | 2021年7月7日 | 2022年5月10日 |
| 第3回 | 2021年9月8日 | 2022年7月10日 |
| 第4回 | 2021年11月10日 | 2022年9月10日 |
| 第5回 | 2022年1月12日 | 2022年11月10日 |
| 第6回 | 2022年3月9日 | 2023年1月10日 |
公式情報・お問い合わせ先
各種手続きの詳細や最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。不明な点がある場合は、事務局へ直接問い合わせることをお勧めします。