【兵庫県小野市】地域のきずなづくり支援事業｜自治会活動に最大20万円補助！

① 導入：あなたの自治会活動を小野市が強力にサポート！

「もっと地域を元気にしたい」「住民同士のつながりを深めたい」「防災意識を高めたい」…そんな想いを持つ兵庫県小野市の自治会役員の皆様へ朗報です。小野市では、地域の「きずなづくり」を支援するため、自治会が行う様々な活動に対して補助金を交付する「地域のきずなづくり支援事業」を実施しています。この制度を活用すれば、防災訓練や健康増進のためのスポーツ交流会、文化教養講座など、地域を豊かにする活動の資金として最大20万円の補助を受けることが可能です。この記事では、制度の概要から申請の具体的なステップ、採択されるためのコツまで、分かりやすく解説します。あなたの自治会の活動をさらに活発にするための第一歩を、ここから踏み出しましょう。

② 補助金の概要

まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。

正式名称

小野市地域のきずなづくり支援事業補助金

実施組織

兵庫県 小野市

目的・背景

この事業は、自治会が主体となって地域のコミュニティ活動を推進することを目的としています。具体的な目標として、以下の2点が掲げられています。

• 生きがいづくり：活動の場を設けることで、住民が生きる喜びを実感できる機会を創出します。
• きずなの醸成：住民相互の「きずな」を深め、地域の課題対応力や防災意識の向上につなげます。

高齢化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域コミュニティの重要性はますます高まっています。この補助金は、そうした社会的な課題に対応し、元気で活気あふれる地域社会を築くための重要な取り組みです。

③ 補助金額・補助内容

補助金額は、活動の頻度や内容によって複数の区分に分かれています。非常に手厚い内容ですので、詳しく見ていきましょう。

1. 基本補助（活動回数による）

年間の活動回数に応じて、以下の金額が計画書提出後に先払い（概算払い）されます。この範囲内での支出であれば、実績報告時の領収書添付が不要なのが大きな特徴です。

2. 追加補助（活動実績による増額）

基本補助に加え、活動回数が増えたり、新たな活動を実施したりして経費が基本補助額を上回った場合、さらに10万円を上限に補助が受けられます。こちらは実績報告後の精算払いとなり、かかった費用全ての領収書が必要です。

3. デジタル化推進活動補助金（特例措置）

基本補助に加えて、自治会活動のデジタル化（電子回覧板、オンライン会議など）に取り組む場合、10万円を上限に補助が受けられます。こちらも実績報告後の精算払いで、全ての領収書が必要です。この特例は令和10年3月31日までの時限措置となっています。

④ 対象者・条件

補助金を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。自団体が対象となるか、しっかり確認しましょう。

補助対象者

小野市内の自治会が対象です。申請は、区長・自治会長に限られます。

補助要件

• 1回あたりの活動参加者が5名以上であること。
• 概ね月に2回以上の活動を計画していること。
• 活動の3分の2以上が、自治集会所（公民館）の施設を利用したものであること。
• 公民館等がある場合：施設の外部出入口に傾斜路（手すり含む）、腰掛式便器（洗面台にも手すり含む）、階段に手すりが設置されていること。（バリアフリー要件）
• 公民館がない場合：地域のコミュニティセンター等を利用して活動すれば申請が可能です。

対象となる活動内容

補助の対象となる活動は、主に以下の3種類です。

⑤ 補助対象経費

補助金は、どのような経費に使うことができるのでしょうか。対象となる経費、ならない経費を確認しましょう。

対象となる経費

主に以下のような経費が対象となります。

• 講師等への謝礼
• 消耗品費（文房具、印刷代、スポーツ用具など）
• 燃料費（暖房費など）
• 保険料（イベント保険など）
• 会場借上料

対象外となる経費

また、国、県、市から他の補助金等を受けている事業は対象外です。

⑥ 申請方法・手順

申請から補助金受領までの流れを、ステップごとに解説します。基本的には「概算払（先払い）」が中心となるため、活動資金を先に確保しやすいのが魅力です。

申請から交付までのステップ

1. 【申請者】申請書類の提出：「補助金交付申請書」と「活動計画書」を作成し、市の担当課（市民サービス課）に提出します。
2. 【市】審査・交付決定：市が提出された書類を審査し、補助金の交付を決定します。決定後、「交付決定通知書」が届きます。
3. 【申請者】請求書の提出：「補助金請求書」を市に提出し、基本補助金の概算払いを請求します。
4. 【市】補助金の交付（概算払）：市が請求内容を確認し、指定の口座へ基本補助金を振り込みます。
5. 【申請者】事業の実施：交付決定後、計画に沿って活動を実施します。
6. 【申請者】実績報告書の提出：事業年度が終了したら、速やかに「事業実績報告書」を市に提出します。追加補助やデジタル化補助を申請する場合は、この時に全ての領収書を添付します。
7. 【市】金額の確定・通知：市が実績報告を審査し、最終的な補助金額を確定させ、「補助金確定通知書」を送付します。
8. 【双方】精算：確定額が概算払額を上回る場合は差額が交付され、下回る場合は差額を返還します。

必要書類リスト

• 小野市地域のきずなづくり支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
• 地域のきずなづくり支援事業活動計画書
• 口座振込依頼書、通帳の写し（前年度と同じ口座の場合は不要な場合があります）
• その他市長が必要と認める書類（会則など）

※様式は小野市公式サイトからダウンロードするか、担当課で入手してください。

申請期限

公式サイトには明確な申請期限の記載がありません。通常、年度初めに募集が開始されることが多いですが、予算がなくなり次第終了となる可能性もあります。申請を検討している場合は、早めに市の担当課へ問い合わせることを強くお勧めします。

⑦ 採択のポイント

補助金を受けるためには、審査を通過する必要があります。ここでは、採択される可能性を高めるためのポイントを解説します。

審査基準

明確な審査基準は公開されていませんが、交付要綱から以下の点が重要視されると考えられます。

• 要件の遵守：対象者、活動内容、施設要件などの補助要件をすべて満たしているか。
• 計画の具体性：活動計画書に、いつ、どこで、誰が、何を、どのように行うかが具体的に記載されているか。
• 事業目的との整合性：計画されている活動が「生きがいづくり」「きずなの醸成」「防災意識向上」という事業目的に合致しているか。

申請書作成のコツ

活動計画書は、単なる予定表ではありません。市の担当者に「この活動は地域にとって必要だ」と思わせるためのプレゼンテーション資料です。以下の点を意識して作成しましょう。

• 地域の課題を明確にする：「高齢者が孤立しがち」「災害時の連携に不安がある」など、自分たちの地域の課題を具体的に示し、その解決策として活動を位置づける。
• 活動の魅力を伝える：参加者が「楽しそう」「ためになりそう」と思えるような、魅力的な活動内容を記述する。
• 継続性を示す：単発のイベントで終わらせず、年間を通じて継続的に活動する計画を示すことで、地域への定着を目指す姿勢をアピールする。

⑧ よくある質問（FAQ）

⑨ まとめ・お問い合わせ先

今回は、小野市の「地域のきずなづくり支援事業補助金」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 対象者：小野市内の自治会（申請は区長・自治会長）
• 補助金額：活動回数に応じて5万円または10万円の基本補助。さらに実績に応じて最大10万円の追加補助、デジタル化推進に最大10万円の補助があり、合計で最大20万円。
• 対象活動：自主防災活動、教養講座開催活動、健康増進活動の3本柱。
• ポイント：基本補助は領収書不要の概算払い（先払い）で使いやすい。

この補助金は、地域の活性化を目指す自治会にとって非常に心強い制度です。あなたのアイデアと行動で、地域をもっと元気に、もっと住みやすくすることができます。まずは、どんな活動ができるか自治会内で話し合い、市の担当課に相談してみてはいかがでしょうか。