【函館市】宿泊税システム整備費補助金|最大50万円!レジ改修費用を支援(北海道補助金と併用可)

函館市では、宿泊税の導入に伴い、市内の宿泊事業者の事務負担を軽減するため、レジシステムの改修や新規導入にかかる費用の一部を補助する「函館市宿泊税システム整備費補助金」を創設しました。最大50万円が補助され、さらに北海道の同様の補助金との併用も可能です。この記事では、補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。

函館市宿泊税システム整備費補助金の概要

まずは、補助金の基本情報を確認しましょう。

函館市宿泊税システム整備費補助金 基本情報
補助金名 函館市宿泊税システム整備費補助金
補助上限額 最大50万円(1宿泊施設あたり)
補助率 補助対象経費の 1/2以内
申請受付期間 令和7年8月6日(水)~ 令和7年12月26日(金)
※当日消印有効
対象事業者 函館市内で旅館業または住宅宿泊事業を営む事業者
実施主体 函館市

補助対象となる事業者

この補助金は、以下の要件をすべて満たす宿泊事業者が対象です。

対象者チェックリスト

  • 函館市内の宿泊施設で旅館業(旅館・ホテル、簡易宿所)または住宅宿泊事業を営んでいる。
  • 函館市の市税を滞納していない。
  • 会社更生法や民事再生法等に基づく再生・更生手続を行っていない。
  • 暴力団等の構成員を役員等として使用していない。

ポイント

補助金の交付を受ける事業者は、宿泊税の「特別徴収義務者」としての登録が必要です。登録手続きについては、別途函館市から案内があります。

補助の対象となる経費・ならない経費

補助対象となるのは、交付決定日から令和8年2月20日(金)までに支払いが完了した経費です。具体的に見ていきましょう。

⭕ 補助対象になる経費の例

  • 既存レジシステムの改修・新規構築費用
  • PC、タブレット、ディスプレイの購入・改修費用
  • POSレジ、モバイルPOSレジの購入・改修費用
  • プリンター、スキャナー、複合機の購入・改修費用
  • 宿泊税対応ソフトウェアの購入・改修費用

❌ 補助対象にならない経費の例

  • 消費税および地方消費税
  • 振込手数料
  • リース契約、レンタル契約の費用
  • クラウド型システムの月額料金、通信費
  • 補助金の交付決定前に発注・契約・購入したものの経費
  • 中古品、オークションでの購入品

【最重要】事前着手は絶対にNG!

補助金の「交付決定通知書」を受け取る前に発注や契約を行った場合、その経費はすべて補助対象外となります。必ず通知書が届いてから事業を開始してください。

【超お得】北海道の補助金との併用が可能!

この補助金の最大のメリットは、北海道が実施する「北海道宿泊税システム整備費補助金」と併用できる点です。両方の補助金を活用することで、事業者の負担を大幅に軽減できます。

💡 併用した場合の補助額シミュレーション

例:税抜100万円のシステム改修を行った場合

  • 函館市補助金: 100万円 × 1/2 = 50万円(上限額)
  • 北海道補助金: 100万円 × 1/2 = 50万円(※北海道の補助金も同様の補助率・上限額の場合)
  • 補助金合計: 50万円 + 50万円 = 100万円
  • 自己負担額: 100万円 – 100万円 = 0円(+消費税分)

※上記はあくまで一例です。北海道の補助金の詳細は別途公式サイトでご確認ください。

北海道宿泊税システム整備費補助金サイトはこちら

申請手続きの流れ

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。

  1. 1
    交付申請
    申請期間内に必要書類を函館市へ提出します。(郵送またはメール)
  2. 2
    交付決定
    市が内容を審査し、「補助金等交付決定通知書」が送付されます。
  3. 3
    事業の実施
    通知書受領後、システムの改修や機器の購入・支払いを行います。
  4. 4
    実績報告
    事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
  5. 5
    補助金の交付
    市が実績報告を審査し、補助金額が確定。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な書類

申請時と事業完了後の実績報告時で必要な書類が異なります。

【申請時】の提出書類

  • 補助金等交付申請書(共通第1号様式)
  • 別記第1号様式
  • 別記第2号様式(誓約書兼同意書)
  • 旅館業法営業許可証の写し または 住宅宿泊事業法第13条の標識の写し
  • 導入するシステムや製品等の見積書の写し

【実績報告時】の提出書類

  • 補助事業等実績報告書(共通第11号様式)
  • 領収書や振込明細など、支出を証明する書類の写し
  • (物品購入の場合)設置後の写真、保証書の写しなど

公募要領・申請書類ダウンロード

申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領や手引きをご確認ください。申請様式も公式サイトからダウンロードできます。

書類の提出先・お問い合わせ

函館市財務部税務室市民税担当法人・諸税部門

  • 【郵送の場合】
    〒040-8666 函館市東雲町4番13号
  • 【メールの場合】
    E-mail:shozei1@city.hakodate.hokkaido.jp
  • 【電話】
    0138-21-3002

※郵送の場合は、追跡可能な簡易書留やレターパックプラス等の利用が推奨されています。