詳細情報
北九州市で優秀な人材の確保や若手社員の定着にお悩みの経営者・人事担当者の皆様へ。今、注目すべき制度が「北九州市企業型奨学金返還支援補助金」です。この制度は、従業員の奨学金返還を支援する市内の中小企業に対し、年間最大45万円の経費を補助するものです。若手社員の経済的・心理的負担を軽減することは、採用活動における強力なアピールとなり、企業の競争力向上と従業員のエンゲージメント向上に直結します。この記事では、制度の概要から対象要件、申請方法、採択のポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。貴社の成長戦略に、ぜひ本補助金をお役立てください。
この補助金のポイント
- 人材確保・定着に直結：福利厚生として奨学金返還支援を導入し、採用力を強化。
- 年間最大45万円を補助：企業が負担した支援額の1/2、最大45万円を市が補助。
- 対象人数の制限なし：予算の範囲内であれば、何人の従業員を支援しても対象に。
- 最長3年間利用可能：毎年度申請が必要ですが、最大3年間補助を受けられます。
① 補助金の概要
本補助金は、北九州市が市内中小企業の人材確保と定着を促進するために創設した制度です。大学生・専門学校生の約半数が奨学金を利用している現代において、企業による返還支援は、若手人材にとって非常に魅力的な福利厚生となります。この取り組みを市が経済的にサポートすることで、企業の成長と地域の活性化を目指します。
| 制度概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 北九州市企業型奨学金返還支援補助金 |
| 実施組織 | 北九州市（産業経済局地域経済振興部雇用・産業人材政策課） |
| 目的 | 市内中小企業等の人材確保と定着、及び従業員の経済的負担軽減 |
| 募集期間 | 令和7年度から令和9年度（予定） 各年度4月1日から翌年3月31日まで ※予算上限に達し次第終了 |
② 補助金額・補助率
本補助金の補助率と上限額は以下の通りです。従業員への支援額に応じて、企業の負担を大幅に軽減できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 企業が従業員に支援した額の2分の1以内（小数点以下切り捨て） |
| 補助上限額 | 1企業あたり年間45万円 |
| 補助対象期間 | 交付決定日から当該年度の3月31日まで（最長3年間、毎年度申請が必要） |
【具体例】補助額の計算方法
- ケース1：従業員1名に年間24万円（月2万円）を支援した場合
企業負担額：240,000円
補助額：240,000円 × 1/2 = 120,000円 - ケース2：従業員3名にそれぞれ年間35万円ずつ（合計105万円）を支援した場合
企業負担額：1,050,000円
計算上の補助額：1,050,000円 × 1/2 = 525,000円
実際の補助額：450,000円（年間上限額が適用）
③ 対象者・条件
補助金を利用するには、「補助対象となる企業」と「支援の対象となる従業員」の両方が、定められた要件をすべて満たす必要があります。
補助対象となる企業（中小企業等）
以下の(1)～(8)の要件をすべて満たす必要があります。
- (1) 市内に本社又は採用権限のある事業所を有する中小企業等であること。
- (2) 奨学金返還支援制度を令和7年4月1日以降に新設した事業者であること。
- (3) 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること。
- (4) 風俗営業等、公序良俗に反する事業を行っていないこと。
- (5) 国、県または市町村が出資による権利を有する事業者でないこと。
- (6) 暴力団又は暴力団員ではないこと。
- (7) 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。
- (8) 市税の滞納など、市に対する債務不履行がないこと。
支援の対象となる従業員
上記の企業に勤務し、以下の(1)～(7)の要件をすべて満たす方が対象です。
- (1) 採用から3年以内で、雇用期間の定めのない正社員であること。
- (2) 奨学金を返還中、または返還予定が確定していること。
- (3) 勤務先事業所が北九州市内にあること。
- (4) 年度末（3月31日）時点で、申請時と同じ企業に雇用されていること。
- (5) 役員や事業主と生計を同一にする者ではないこと。
- (6) 個人事業主の場合、同居の親族ではないこと（勤務実態が他の従業員と同様と認められる場合を除く）。
- (7) 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと。
④ 補助対象経費
補助の対象となるのは、企業が従業員の奨学金返還を支援するために直接負担した費用です。
- 対象となる経費：
- 手当支給：従業員の給与に「奨学金返還支援手当」などとして上乗せ支給した金額。
- 代理返還：企業が日本学生支援機構などの貸与機関に従業員に代わって直接返還した金額。
- 対象とならない経費：
- 振込手数料などの諸経費。
- 補助金の交付決定日より前に支払った費用。
⑤ 申請方法・手順
申請は、定められた手順に沿って行う必要があります。事前に流れを把握し、計画的に準備を進めましょう。
申請の全体的な流れ
- 社内制度の整備：奨学金返還支援に関する社内規程を作成します。
- 交付申請：必要書類を揃え、申請期間内に提出します。
- 交付決定：市から交付決定通知書が届きます。
- 支援の実施：交付決定後、従業員への手当支給または代理返還を開始します。
- 実績報告：年度末までの支援実績をまとめ、期限内に報告書を提出します。
- 補助金額の確定・交付：実績報告の内容が審査され、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
必要書類一覧
申請様式は北九州市の公式サイトからダウンロードできます。記入例も用意されているため、作成前に必ず確認しましょう。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙）
- 支援制度に係る内部規定等の写し（令和7年4月1日以降の設立がわかるもの）
- 支援対象者の雇用契約書や労働条件通知書の写し
- 支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 支援対象者の勤務地が分かる書類（従業員名簿、組織図など）
- 支援対象者の奨学金返還額や返還予定が確認できる書類の写し
- 中小企業等であることが確認できる書類（履歴事項全部証明書など）
- 補助金振込先口座情報が確認できる書類（通帳の写し等）
- 市税に滞納がないことの証明書（申請前3カ月以内に発行されたもの）
- 暴力団排除に関する誓約書
- その他市長が必要と認める書類
提出先・問い合わせ先
申請書類の提出や制度に関する相談は、北九州商工会議所が窓口となっています。
- 窓口：北九州商工会議所専門相談センター（奨学金返還支援担当）
- 住所：〒802-8522 福岡県北九州市小倉北区紺屋町13番1号
- 提出方法：持参または郵送（書留又は特定記録郵便）
- 電話番号：093-541-0192
- 受付時間：平日9:00～12:00、13:00～17:00
⑥ 採択のポイント
本補助金は、要件を満たしていれば採択される可能性が高い制度ですが、確実に採択されるためには以下の点に注意しましょう。
- 社内規程の整備が必須：申請の前提として、奨学金返還支援制度に関する就業規則や賃金規程などの整備が不可欠です。「令和7年4月1日以降」に新設したことが客観的にわかるように準備してください。
- 公募要領と手引きの熟読：公式サイトで公開されている「交付要綱」や「手引き」を隅々まで読み、要件やルールを正確に理解することが最も重要です。
- 書類の不備をなくす：記入漏れ、押印漏れ、添付書類の不足は不採択の主な原因です。提出前に複数人でダブルチェックを行いましょう。
- 早めの申請を心がける：募集期間は年度末までですが、予算の上限に達した場合は早期に受付が終了する可能性があります。準備が整い次第、速やかに申請することをおすすめします。
⑦ よくある質問（FAQ）
- Q1. 企業にとって、この制度を導入する具体的なメリットは何ですか？
- A1. 大きなメリットは「採用力の強化」と「従業員の定着率向上」です。奨学金返還支援は求職者、特に若手人材にとって非常に魅力的な福利厚生であり、他社との差別化が図れます。また、従業員の経済的負担を軽減することで、仕事へのモチベーションや企業への帰属意識が高まり、離職率の低下が期待できます。
- Q2. 申請は毎年必要ですか？
- A2. はい、毎年申請が必要です。補助は最長3年間受けられますが、自動更新ではありません。2年目、3年目も補助を希望する場合は、毎年度、所定の期間内に交付申請手続きを行う必要があります。
- Q3. 対象となる奨学金に種類はありますか？
- A3. 日本学生支援機構（JASSO）の奨学金だけでなく、地方公共団体や大学、民間団体が貸与する奨学金も対象となります。ただし、制度の趣旨などから補助対象外となる場合もあるため、不明な場合は事前に問い合わせ先に確認することをおすすめします。
- Q4. 支援対象の従業員が年度の途中で退職してしまった場合、補助金はどうなりますか？
- A4. 支援対象従業員の要件の一つに「年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること」があります。そのため、年度途中で退職した従業員への支援分は、原則として補助対象外となります。詳細は市の担当課または商工会議所にご確認ください。
- Q5. 制度導入にあたり、社内規程の作り方がわかりません。
- A5. 制度導入に関する規程整備の相談も、申請窓口である北九州商工会議所専門相談センターで対応しています。どのように規程を整備すればよいか、具体的なアドバイスを受けることができますので、お気軽にお問い合わせください。
⑧ まとめ
「北九州市企業型奨学金返還支援補助金」は、市内中小企業の人材に関する課題を解決するための強力なツールです。最後に、本制度の重要なポイントを再確認しましょう。
- 対象：北九州市内に事業所を持つ中小企業等
- 内容：従業員の奨学金返還支援にかかる費用の1/2を補助
- 金額：1社あたり年間最大45万円
- 効果：採用力強化、若手人材の定着、従業員満足度の向上
- 注意点：令和7年4月1日以降の制度新設が必須、毎年度申請が必要
この機会に奨学金返還支援制度を導入し、本補助金を活用して、企業の持続的な成長と発展を目指しませんか。まずは公式サイトで詳細な資料を確認し、申請準備を始めましょう。
