千葉県匝瑳市では、地域の安全・安心なまちづくりを推進するため、自治会などが防犯カメラを設置する際の費用を一部補助する「令和8年度匝瑳市防犯カメラ設置事業補助金」の準備を進めています。令和8年度の事業ですが、補助金の活用を検討している場合は、令和7年11月末までの事前協議が必須となります。この記事では、制度の概要から対象経費、申請の流れまでを分かりやすく解説します。

補助対象者と遵守すべき事項

対象となる団体

この補助金の対象は、市民を構成員とする自治会やその他の地域的な共同活動を行う団体です。

遵守事項（主な設置条件）

補助金を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

• 犯罪抑止効果が見込まれる場所に設置すること。
• カメラの台数や撮影範囲は、必要最小限度にすること。
• 撮影範囲のうち、公道などの画像面積が2分の1以上であること。
• 設置場所の土地所有者および周辺住民から撮影範囲の承諾を得ていること。
• 事業は、補助金の交付申請を行った年度内に着手し、完了すること。

補助金の額と対象経費

補助率と上限額

補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）で、設置の種類によって上限額が異なります。

• 新規設置： 上限20万円 / 1台につき
• 更新設置： 上限10万円 / 1台につき

補助対象となる経費

以下の経費が補助の対象となります。

• 防犯カメラ、録画装置などの機器購入費
• 機器の取り付け工事費
• 「防犯カメラ作動中」などを明示する看板の経費

申請の大きな流れ

補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。特に、最初の「事前協議」が非常に重要です。

1. 【最重要】市役所への事前相談・協議（〜令和7年11月末まで）
2. 設置場所の所有者や周辺住民との合意形成
3. 見積書の取得など、申請書類の準備
4. （令和8年度に入ってから）補助金交付申請
5. 交付決定後、防犯カメラの設置工事
6. 事業完了報告書の提出
7. 補助金の請求と受領

まとめ

匝瑳市の「防犯カメラ設置事業補助金」は、地域の安全性を高めたい自治会にとって大きな助けとなる制度です。ただし、令和8年度の補助を受けるためには、令和7年11月末までに市との事前協議を済ませる必要があります。設置後の維持管理費も考慮した上で、計画的に準備を進めることが成功の鍵です。まずは、お気軽に担当課へ相談することから始めましょう。