【医師向け】医師少数区域経験認定医師制度とは？スキルアップ補助金や優遇融資を解説

医師少数区域での経験をキャリアに活かす！「認定医師制度」を徹底解説

医師不足が深刻な地域での勤務経験を、ご自身のキャリアアップに繋げる絶好の機会があることをご存知でしょうか。それが、厚生労働省が創設した「医師少数区域経験認定医師制度」です。この制度は、地域医療に貢献した医師を正当に評価し、さらなる活躍を後押しすることを目的としています。認定を受けることで、スキルアップのための研修費用補助や、将来の診療所開設時に有利な条件で融資を受けられるなど、多くの具体的なメリットを享受できます。この記事では、地域医療の未来を担う医師の皆様に向けて、「医師少数区域経験認定医師制度」の全貌を、対象者、メリット、申請方法から採択のポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。ご自身の経験が対象になるか、ぜひご確認ください。

制度の概要：医師少数区域経験認定医師制度とは？

まずは、この制度がどのようなものなのか、基本的な情報から確認していきましょう。

正式名称と実施組織

• 制度名称： 医療法第5条の2に基づく医師少数区域経験認定医師制度
• 実施組織（制度）： 厚生労働省
• 実施組織（補助金事業）： 各都道府県

目的と背景

日本の医療における長年の課題である「医師の地域偏在」。都市部に医師が集中し、地方やへき地では深刻な医師不足が続いています。この問題を解消し、地域における医療提供体制を確保するため、平成30年に医療法及び医師法が改正されました。その一環として創設されたのが、この「医師少数区域経験認定医師制度」です。

本制度の目的は、医師不足が顕著な「医師少数区域」や「医師少数スポット」での医師の勤務を促進することです。これらの地域で一定期間勤務し、地域医療に貢献した医師を厚生労働大臣が認定し、インセンティブを付与することで、医師の確保と定着を図る狙いがあります。

補助金額・優遇措置について

認定医師になると、主に「補助金」と「優遇融資」という2つの金銭的支援を活用できます。それぞれの内容を見ていきましょう。

① 医師少数区域等で勤務を継続するためのスキルアップ支援（補助金）

認定医師が医師少数区域等で診療を継続しながら、さらなるスキルアップを目指すための研修費用などが補助されます。この補助金事業は、国が制度を設け、実際の運営は各都道府県が行っています。そのため、補助額や対象経費、申請期間は都道府県によって異なります。

参考として、福島県の例を見てみましょう。

② 診療所等の開設に係る融資条件の優遇

認定医師が、将来的に医師少数区域等で診療所などを開設する際に、独立行政法人福祉医療機構（WAM）から建築資金等の融資を受ける場合に、融資条件の優遇が受けられます。地域に根ざした医療を提供したいと考える医師にとって、非常に大きな後押しとなる制度です。

対象者・認定の要件

認定を受けるためには、勤務地、勤務期間、業務内容の3つの要件をすべて満たす必要があります。ご自身の経歴と照らし合わせながら、詳細を確認してください。

勤務地・勤務期間

• 勤務地：都道府県が医師確保計画で定める「医師少数区域」または「医師少数スポット」に所在する病院または診療所であること。
• 勤務期間：上記医療機関で通算6か月以上勤務していること。（2020年度以降の勤務が対象。臨床研修中の期間は除く）
• 期間の考え方：
  • 医師免許取得後9年未満の場合：原則として連続した勤務（妊娠・出産等による中断は可）。
  • 医師免許取得後9年以上経過した場合：断続的な勤務の積算も可能。

業務内容

上記の勤務期間中に、以下の業務をすべて行ったことがある必要があります。地域医療の現場で求められる、幅広い役割を担った経験が評価されます。

補助対象経費

スキルアップ支援補助金の対象となる経費は、都道府県によって定められますが、一般的には以下のようなものが想定されます。

• 学会、研修会、セミナーへの参加費
• 研修参加のための旅費・交通費
• 研修参加のための宿泊費
• 専門医資格の取得・更新に関連する費用
• 専門書籍やオンライン教材などの資料購入費
• その他、医師のスキルアップに資すると都道府県が認める経費

申請方法・手順

認定の申請と、その後の補助金等の活用は、それぞれ窓口が異なります。全体の流れを把握しておきましょう。

Step 1: 認定要件の確認と書類準備

まずはご自身の経歴が認定要件を満たしているかを確認します。その上で、申請に必要な書類を準備します。主な必要書類は以下の通りですが、詳細は申請先の地方厚生（支）局のホームページで必ず確認してください。

• 認定申請書（指定様式）
• 医師免許証の写し
• 勤務証明書（勤務した医療機関が発行）
• 業務内容報告書（指定様式、具体的な業務内容を記載）
• 住民票の写しなど、住所地を証明する書類
• その他、地方厚生（支）局が指定する書類

Step 2: 地方厚生（支）局へ認定申請

申請書類が準備できたら、申請する医師の住所地を管轄する地方厚生（支）局へ申請します。勤務地ではない点にご注意ください。各地方厚生局の連絡先は以下の通りです。

Step 3: 認定後の手続き（補助金・優遇融資）

厚生労働大臣による認定を受けた後、各種支援制度を活用できます。

• スキルアップ補助金：医療機関の所在地の都道府県庁（健康福祉担当課など）へお問い合わせください。
• 優遇融資：独立行政法人福祉医療機構（WAM）へお問い合わせください。

認定・採択のポイント

確実に認定を受け、補助金を活用するためには、いくつかのポイントがあります。

認定を受けるためのポイント

• 業務内容の客観的な証明：申請書に記載する業務内容（他機関との連携や地域保健活動など）は、客観的に証明できるよう、日頃からカンファレンスの議事録や参加記録、活動写真などを記録・保管しておくことが重要です。
• 勤務期間の正確な把握：勤務期間は正確に計算し、勤務証明書と齟齬がないようにします。断続的な勤務を合算する場合は、それぞれの期間を明確に示せるように準備しましょう。
• 申請書類の不備をなくす：指定様式の使用、記入漏れや誤字脱字のチェック、必要書類の添付漏れなど、基本的なミスがないように細心の注意を払いましょう。

補助金採択のポイント

• 都道府県の方針を理解する：補助金は都道府県の事業です。その都道府県がどのような医師を確保・育成したいと考えているか、医師確保計画などを読み込み、事業目的に合致した研修計画を立てることが有効です。
• 地域医療への還元をアピール：計画しているスキルアップが、単なる個人の能力向上に留まらず、その地域の医療水準の向上や課題解決にどう貢献できるのかを具体的に示すことが採択率を高めます。
• 公募情報を早期にキャッチする：都道府県の補助金は、公募期間が限られている場合があります。公式サイトを定期的にチェックしたり、担当課に問い合わせたりして、情報を逃さないようにしましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 臨床研修中の期間は、6ヶ月の勤務期間に含まれますか？

A1. いいえ、臨床研修中の期間は認定の対象となる勤務期間には含まれません。

Q2. 複数の医師少数区域での勤務期間を合算することはできますか？

A2. 医師免許取得後9年以上経過している場合は、断続的な勤務期間を積算（合算）することが可能です。詳細は申請先の地方厚生（支）局にご確認ください。

Q3. 認定を受ければ、必ず補助金がもらえますか？

A3. いいえ、認定と補助金は別の手続きです。補助金は各都道府県が実施する事業であり、予算や公募期間、審査があるため、認定されても必ず受給できるとは限りません。

Q4. どのような地域が「医師少数区域」に該当するのか知りたいです。

A4. 対象となる医師少数区域・医師少数スポットの一覧は、厚生労働省のホームページで公開されています。定期的に更新されますので、最新の情報をご確認ください。

Q5. 認定の申請はいつまでに行えばよいですか？

A5. 認定制度自体には、特定の申請期限は設けられておらず、要件を満たせば随時申請が可能です。ただし、補助金の活用を考えている場合は、その公募期間に間に合うように早めに認定申請を済ませておくことをお勧めします。

まとめ：地域医療への貢献を、未来のキャリアへ

「医師少数区域経験認定医師制度」は、医師不足地域での貴重な勤務経験を、国が公式に評価し、医師自身のキャリア形成を支援する画期的な制度です。

地域医療の最前線で奮闘されている先生方、また、これから地域医療に貢献したいと考えている若手医師の皆様にとって、この制度は大きな追い風となるはずです。ご自身の経験が価値あるものとして認められ、さらなる飛躍に繋がるこの機会を、ぜひ積極的にご活用ください。

まずは、ご自身の勤務経験が要件を満たすかを確認し、お住まいの地方厚生（支）局や勤務地の都道府県へ、お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。