医療施設の電波問題を解決!無線システム普及支援事業費等補助金とは?
患者様や職員の利便性向上、そして災害時の通信手段確保のために、院内の電波環境改善は喫緊の課題です。しかし、対策工事には多額の費用がかかるのが実情です。そこで活用したいのが、総務省が実施する「無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業)」です。この補助金は、医療施設のような電波が届きにくい場所での携帯電話中継施設の整備費用の一部を国が補助する制度です。
この補助金のポイント
- 医療施設内の携帯電話不感地帯の解消を支援
- 移動通信用中継施設の設置費用の1/3を補助
- 災害拠点病院など、地域の重要な医療インフラが対象
- 国土強靱化地域計画に基づく事業は優先採択の対象となる可能性
補助金の概要
まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 無線システム普及支援事業費等補助金(電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの) |
実施機関 | 総務省 |
目的 | 医療施設など電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を促進し、電波の利用環境を改善する。 |
補助率 | 補助対象経費の1/3 |
申請主体 | 一般社団法人又は一般財団法人 |
対象となる医療施設と経費
対象となる医療施設の詳細条件
この補助金は全ての医療施設が対象となるわけではありません。以下の条件を満たす必要があります。
⚠️ 支援対象となる医療施設の要件
- 基幹災害拠点病院 または 地域災害拠点病院であること
- 病床数が概ね300床以上であること
- 所在する二次医療圏が「地方都市」又は「過疎地域」であること
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、移動通信用中継施設の整備にかかる以下の費用です。
- 鉄塔
- 局舎
- アンテナ
- 光ケーブル など
採択事例と補助金額のイメージ
令和5年度には、以下の2施設への補助金交付が決定しています。事業規模の参考にしてください。
対象施設 | 総事業費 | 補助金額 |
---|---|---|
松阪中央総合病院(三重県) | 123,328千円 | 41,109千円 |
彦根市立病院(滋賀県) | 96,226千円 | 32,075千円 |
申請手続きの流れ
申請は以下のステップで進みます。公募期間は例年、春頃に開始され、約1ヶ月程度と短い傾向にあるため、事前の準備が重要です。
- 1公募情報の確認総務省のウェブサイトで最新の公募要領を確認します。例年4月頃に発表されることが多いです。
- 2申請書類の作成公募要領と交付要綱に従い、事業計画書や経費内訳書などの提案書を作成します。
- 3申請Jグランツ(補助金電子申請システム)または電子メールで、期間内に書類一式を提出します。
- 4審査・交付決定提出された提案書は審査され、採択されると交付が決定します。
まとめ
「無線システム普及支援事業費等補助金」は、災害拠点病院などの重要な医療施設の通信インフラを強化するための非常に有効な制度です。申請主体が一般社団法人等であるため、通信事業者や関連団体との連携が必要となりますが、院内の電波環境を抜本的に改善できる大きなチャンスです。次回の公募に向けて、ぜひ情報収集と準備を進めてみてはいかがでしょうか。
【お問い合わせ先】
総務省 総合通信基盤局電波部電波環境課
電話番号:(直通)03-5253-5905