詳細情報
近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっています。千代田区では、区内事業者の防災対策を支援するため、災害時に必要となる備蓄物資の購入費用を助成する制度を実施しています。この助成金を活用して、従業員の安全確保と事業継続体制の強化を図りませんか？最大10万円の助成が受けられます。
千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成の概要
この助成金は、千代田区内の事業者が災害発生時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するための購入費用の一部を助成するものです。地域の防災体制の整備・拡充を図ることを目的としています。
- 正式名称: 千代田区事業者による災害用備蓄物資購入助成
- 実施組織: 千代田区
- 目的: 災害発生時における地域の防災体制の整備・拡充
- 背景: 近年の自然災害の多発と事業継続計画（BCP）の重要性
- 対象者: 千代田区内で事業を営む事業者
助成金額・補助率
助成金額は、事業所の種類によって異なります。以下の表をご確認ください。
| 事業所の種類 | 補助率 | 上限金額 |
|---|---|---|
| 町会に加入し、その活動に恒久的に参加しており、かつ、推薦がある事業所 | 対象経費の3分の2 | 10万円 |
| それ以外の事業所 | 対象経費の3分の1 | 10万円 |
例えば、町会に加入している事業所が15万円分の備蓄物資を購入した場合、10万円（上限額）の助成を受けることができます。町会に加入していない事業所の場合は、5万円（15万円の3分の1）の助成となります。
対象者・条件
この助成金の対象となるのは、以下の条件をすべて満たす事業者です。
- 千代田区内で事業を営む事業者（企業、学校法人、医療法人、特定非営利活動法人など）
- 従業員数が5人以上300人未満であること
- 最近1年間に納付すべき法人事業税および法人都民税を完納していること（個人事業主の場合は、最近1年間に納付すべき個人事業税および特別区民税・都民税（均等割分）を完納していること）
- 前回交付決定の日から過去3年間にこの助成金を受けていないこと
従業員数の数え方: 区内以外にも事業所を有する場合、区外の従業員も従業員数に含みます。従業員や役員も含みます。ただし、助成の対象となる従業員は、区内に勤務する従業員数のみです。
対象となる事業所の例: 事業所全体の従業員数：支社（千代田区5名）＋本社（中央区50名）＝55名。対象事業所の従業員数：支社（千代田区5名）。本社（中央区50名）は助成対象となりません。
対象外となる事業所の例: 事業所全体の従業員数：本社（千代田区200名）＋支社（中央区100名）＝300名。この場合、従業員数が300名以上となるため、助成対象外となります。
補助対象経費
この助成金の対象となる物資は、以下の通りです。
- 水（賞味期限が交付決定日から3年以上のもの）
- 食料（賞味期限が交付決定日から3年以上のもの）
- 携帯トイレ
- 毛布、アルミブランケット、寝袋
- ヘルメット
- 携帯ラジオ
- 懐中電灯、ランタン
- 蓄電池、乾電池、充電器、ソーラーパネル
- 発電機
- 救急セット
- おむつ（乳幼児用、大人用）
- 女性用衛生用品
- マスク、フェイスシールド
- ウェットティッシュ
- 使い捨てゴム手袋、医療用ガウン
- 体温計
- 簡易テント
- その他区長が必要と認めるもの
注意点: 助成対象となる物資には数量に基準が設けられており、当該基準を超える申請は受理できません。送料は助成の対象外です。また、割引（クーポン利用含む）が適用される場合は、割引後の価格に対して助成します。
申請方法・手順
申請は事前承認制です。備蓄物資購入後の申請は助成の対象外となります。以下の手順で申請を行ってください。
- 交付申請書（下書き）の提出: 申請書の内容に不備がないか、購入予定物資は助成対象物資であるかを確認します。
- 交付申請書（原本）の提出: 区の事前確認を受けた後、必要書類を災害対策・危機管理課へ郵送で提出してください。
- 助成金交付の決定: 申請書類を審査して、助成金の交付が決定しましたら、交付決定通知書を送付します。書類が届いてから物資の購入手続きを開始してください。
- 事業の実施（備蓄物資の購入）: 計画に沿って物資を購入してください。
- 実績報告書（下書き）の提出: 備蓄物資を購入しましたら、必要書類を申請時の下書きと同様に提出してください。
- 実績報告書（原本）の提出: 下書きの確認を受けた、上記書類を災害対策・危機管理課へ郵送で提出してください。
- 助成金額の確定: 実績報告書類を審査して、助成金額が確定しましたら、助成金額確定通知書を送付します。
申請期限: 令和7年4月1日～12月26日必着。本助成事業は、年度単位で実施しています。そのため、助成金の交付決定を受けた方は、申請した年度内に実績報告書の提出が必要となりますので、余裕を持ったスケジュールで申請してください。また、申請状況により、予算の上限に達した場合、受付を終了します。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 購入予定の備蓄物資が助成対象に合致しているか
- 事業計画の妥当性
- 地域の防災体制への貢献度
申請書は丁寧に作成し、必要な書類をすべて揃えて提出することが重要です。また、購入予定の備蓄物資が助成対象に合致しているか、事前に確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 既に備蓄物資を購入してしまいましたが、補助金を受け取ることが出来ますか？
A: 既に購入済の物資は補助の対象外となります。 - Q: どのような物資が補助金の対象となりますか？
A: 長期保存（３年以上）が可能な非常用の食料・飲料水、ヘルメット、携帯ラジオ、懐中電灯、携帯トイレ、毛布等が対象となります。 - Q: 申請書は、何処で入手できますか？
A: 区ホームページでのダウンロードできるほか、災害対策・危機管理課で配布しています。 - Q: 企業・事業所に対する備蓄物資等の購入費用の助成はありますか？
A: 区内で事業を営む事業者に費用の一部を助成します。従業員が概ね５人以上３００人未満であること、最近１年間に納入すべき法人事業税及び法人住民税を完納していること等の条件があります。 - Q: 何のために企業に防災の補助金を交付するんですか？
A: 区の備蓄だけでは十分ではなく、各事業所にも３日分を目安に備蓄をお願いしています。備蓄にあたって特に中小企業の経済的負担を軽減するために補助金を交付しています。
まとめ・行動喚起
千代田区の事業所向け備蓄物資購入助成金は、災害対策を強化し、事業継続計画（BCP）を推進する絶好の機会です。この助成金を活用して、従業員の安全を確保し、事業の継続性を高めましょう。申請期限は令和7年12月26日です。早めの申請をおすすめします。
お問い合わせ先:
政策経営部災害対策・危機管理課
〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
電話番号：03-5211-4187
メールアドレス：saigaitaisaku@city.chiyoda.lg.jp
詳細な情報や申請書類は、千代田区の公式サイトをご確認ください。
