詳細情報
鹿児島県南九州市では、地域に残された空き家を有効な資源として活用し、地域の活性化を目指す取り組みが積極的に行われています。その一環として、自治会やNPO法人などの団体を対象に、空き家の改修費用を支援する「空き家等活用支援事業補助金」が用意されています。この制度を活用すれば、最大200万円の補助を受け、空き家を移住者向けの体験住宅や地域住民の交流拠点として再生させることが可能です。この記事では、南九州市の空き家等活用支援事業補助金について、対象者、補助金額、申請手順、採択のポイントまで、どこよりも詳しく解説します。地域の課題解決に取り組む団体の皆様は、ぜひ最後までご覧ください。
この記事のポイント
- 南九州市内の自治会・NPO法人等が対象の補助金
- 空き家の改修費用に対し、最大200万円(補助率2/3)を補助
- 移住体験住宅やシェアハウス、交流施設などへの活用が目的
- 申請は必ず工事の契約・着手前に行う必要あり
- 申請から受給までの流れと必要書類を詳しく解説
南九州市「空き家等活用支援事業補助金」の概要
本補助金は、南九州市が地域に残された空き家を有効な資源と捉え、その活用を通じて移住定住の促進や交流人口の拡大を図ることを目的としています。地域住民や民間団体が主体となって空き家を再生し、地域全体の活性化に繋げるための重要な支援制度です。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 南九州市空き家等活用支援事業補助金 |
| 実施機関 | 鹿児島県南九州市 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2 |
| 対象者 | 地区公民館、自治会、特定非営利活動法人(NPO法人)など |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜(予算がなくなり次第終了の可能性あり。要事前確認) |
補助金の詳細:いくら、誰が、何に使える?
補助金額と補助率(計算例付き)
補助金の額は、対象となる改修経費の3分の2で、上限は200万円です。1,000円未満の端数は切り捨てとなります。
【計算例1】改修費用が360万円の場合
360万円 × 2/3 = 240万円
上限額が200万円のため、補助額は 200万円 となります。
【計算例2】改修費用が150万円の場合
150万円 × 2/3 = 100万円
補助額は 100万円 となります。
対象となる団体(補助対象者)
この補助金は、地域貢献活動を行う以下の団体が対象です。個人での申請はできませんのでご注意ください。
- 地区公民館
- 自治会
- 特定非営利活動法人(NPO法人)など
対象となる空き家の条件
補助の対象となるには、空き家自体にも以下の条件を満たす必要があります。
- 6ヶ月以上継続して居住者がいない空き家であること。
- 改修後は、5年以上「交流拠点施設等」として活用すること。
「交流拠点施設等」とは?
住民や地域間の交流、移住定住を促進するための移住体験、移住者向けの賃貸を目的とした施設などを指します。具体的には以下のような活用方法が想定されています。
- 移住希望者向けの賃貸住宅
- お試し居住用住宅
- シェアハウス
- 地域住民の交流施設(コミュニティカフェ、イベントスペースなど)
対象経費と対象外経費
補助の対象となる工事・経費
補助の対象となるのは、空き家のリフォームにかかる30万円以上の工事費用です。具体的には以下のものが含まれます。
- 台所、浴室、便所、洗面所等の水回りのリフォームに係る工事
- 居室等の内装(床、壁、天井など)もしくは外壁等のリフォーム
- 屋根の葺き替えに係る工事
- 家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分に要する費用
- 補助対象者が市内事業者へ依頼する請負工事
- 補助対象者が直接行う工事(DIYなど)
補助の対象とならない工事・経費
以下の工事や経費は補助の対象外となりますので、計画段階で注意が必要です。
- 補助金の交付決定前に着手した工事(最も重要な注意点です)
- エアコン、厨房器具、照明等の住宅設備のうち、壁や床、天井と一体となっていない機器の設置工事
- 高効率給湯器(エコキュートなど)の設置工事
- 電話、インターネット、CATV等の配線工事
- 外構工事(門、塀、カーポート、植栽など)
- 市の他の制度等に基づく補助金の交付を受けようとする工事
申請から補助金受給までの7ステップ
申請手続きは以下の流れで進みます。特に、工事の着手前に申請と交付決定が必要な点に十分ご注意ください。
- 交付申請:工事契約・着手前に必要書類を市の担当窓口へ提出します。
- 審査・交付決定:市が申請内容を審査し、「交付決定通知書」が郵送されます。
- 工事の着手:交付決定通知書を受け取った後、工事を開始します。
- 完了報告:工事完了後30日以内、または年度末のいずれか早い日までに実績報告書等を提出します。
- 補助金交付確定:市が報告内容を審査し、必要に応じて現地調査後、「確定通知書」が届きます。
- 補助金の請求:確定通知書に基づき、「請求書」を提出します。
- 補助金の入金:市が請求書を確認後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
申請時に必要な書類一覧
- 交付申請書(第1号様式)
- 工事計画書(第2号様式)
- 位置図
- 補助対象工事に要する費用の見積書(写し)
- 現況写真
- 平面図
- リフォーム予定箇所の写真
- 登記事項証明書(写し)
- ※自己所有でない場合、追加で以下の書類が必要
- 交流拠点施設等として5年以上貸与されることが確認できる契約書(写し)
- 空き家等の貸与に関する同意書(第3号様式)
各種様式は南九州市の公式サイトからダウンロードできます。
採択率を高めるための3つのポイント
本補助金は予算に限りがあるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。以下のポイントを押さえて、採択の可能性を高めましょう。
ポイント1:事業計画の具体性と実現可能性
申請書では、改修後の空き家を「誰が、いつ、どのように活用するのか」を具体的に示すことが重要です。例えば、「移住者向けお試し住宅として、年間〇組の利用を見込み、市の移住相談窓口と連携して利用者を募集する」といった、具体的で実現可能な計画を提示しましょう。
ポイント2:地域への貢献度と移住定住促進への寄与
この事業が、単なる建物の改修に留まらず、地域にどのような良い影響を与えるかを明確にアピールしましょう。地域住民の交流が生まれる、地域の景観が改善される、移住者が地域に溶け込むきっかけになるなど、市の目的である「移住定住促進」や「地域の活性化」にどう貢献できるかを具体的に説明することが採択への近道です。
ポイント3:書類の不備をなくし、事前相談を活用する
申請書類に不備があると、審査の対象外となる可能性があります。提出前には必ずチェックリストを作成し、複数人で確認することをお勧めします。また、計画段階で不明な点があれば、事前に市の担当窓口に相談することが非常に有効です。計画の方向性や書類の書き方についてアドバイスをもらうことで、より質の高い申請書を作成できます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 個人で空き家を改修して住みたいのですが、この補助金は使えますか?
A1. いいえ、この補助金は個人の方は対象外です。対象は地区公民館、自治会、NPO法人などの団体に限られます。個人向けの補助金については、南九州市の他の制度(マイホーム取得支援補助金など)をご確認ください。
Q2. 工事はいつから始められますか?
A2. 必ず南九州市から「交付決定通知書」が届いた後に工事を開始してください。交付決定前に契約や着手をした工事は、補助の対象外となりますので絶対に避けてください。
Q3. 賃貸の空き家でも申請できますか?
A3. はい、可能です。ただし、空き家の所有者との間で「交流拠点施設等として5年以上貸与されることが確認できる契約書」を締結し、所有者の「同意書」を提出する必要があります。
Q4. 補助金はいつもらえますか?
A4. 補助金は精算払い(後払い)です。工事がすべて完了し、市に実績報告書を提出して検査を受けた後、請求手続きを経て指定の口座に振り込まれます。事業完了まで資金を立て替える必要があります。
Q5. 家の中に残っている古い家具の処分費用も対象になりますか?
A5. はい、「家財道具その他の造作の撤去、運搬及び処分に要する費用」も補助対象経費に含まれます。リフォーム工事と合わせて申請が可能です。
まとめ:地域活性化の第一歩をこの補助金で踏み出そう
南九州市空き家等活用支援事業補助金は、地域の空き家という課題を、交流や移住促進という未来へのチャンスに変えるための強力なツールです。最後に、この補助金の重要ポイントを再確認しましょう。
- 対象者:南九州市内の地区公民館、自治会、NPO法人など
- 補助額:最大200万円(補助率2/3)
- 対象事業:空き家を5年以上、移住体験住宅や交流拠点として活用するための改修
- 最重要注意点:必ず市の交付決定後に工事に着手すること
この制度を活用し、眠っている空き家を地域の宝として蘇らせてみませんか。ご興味のある団体の皆様は、まずは下記の担当窓口へお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
南九州市企画課 移住定住促進係
〒897-0392 南九州市知覧町郡6204番地
電話:0993-83-2511
南九州市役所 頴娃支所 地域振興係
〒891-0702 南九州市頴娃町牧之内2830番地
電話:0993-36-1111
南九州市役所 川辺支所 地域振興係
〒897-0215 南九州市川辺町平山3234番地
電話:0993-56-1111
公式サイト:空き家等活用支援事業補助金