【重要】この補助金は受付を終了しました
本記事で紹介している「令和3年度 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」は、令和3年10月29日をもって申請受付を終了しています。同様の補助金が今後公募される可能性があるため、参考情報としてご活用ください。
令和3年度 先進安全自動車(ASV)導入支援補助金とは？
国土交通省が実施した「先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援」は、事業用自動車（トラック、バス、タクシー）における交通事故の防止を目的とした補助金制度です。衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報装置などの先進安全技術を搭載した車両の導入費用の一部を補助することで、運送事業者の安全対策への投資を後押ししました。
この補助金のポイント
- 事業用自動車の安全性を高めるASV装置の導入を支援
- トラック、バス、タクシーなど幅広い事業用車両が対象
- 装置購入費用の最大1/2を補助
- 交通事故防止と企業の安全管理体制強化に貢献
補助金の概要（令和3年度実績）
| 補助金名 | 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（令和3年度自動車事故対策費補助金） |
| 実施機関 | 国土交通省 |
| 目的 | 事業用自動車の安全対策を強化し、交通事故の発生を防止する。 |
| 対象者 | 対象となるASV装置を搭載した事業用車両を導入する事業者（トラック、バス、タクシー事業者等） |
| 受付期間 | 令和3年8月2日～令和3年11月30日 ※予算上限到達のため10月29日で受付終了 |
補助対象装置と補助額詳細
本補助金では、7つの先進安全装置が対象となっていました。装置ごとに補助上限額や対象車種が細かく設定されていました。
| 装置名 | 対象車種 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| ① 衝突被害軽減ブレーキ | トラック(3.5t超20t以下)、バス(12t以下)等 | 1/2 or 1/3 | 100,000円～150,000円 |
| ② ふらつき注意喚起装置等 | トラック(3.5t超20t以下)、バス(12t以下)、タクシー等 | 1/2 or 1/3 | 33,000円～50,000円 |
| ③ 車両安定性制御装置 | トラック(3.5t超20t以下)、バス(5t超12t以下)等 | 1/2 or 1/3 | 67,000円～100,000円 |
| ④ ドライバー異常時対応システム | トラック、バス、タクシー | 1/2 or 1/3 | 67,000円～100,000円 |
| ⑤ 先進ライト | トラック(3.5t超)、バス | 1/2 or 1/3 | 67,000円～100,000円 |
| ⑥ 側方衝突警報装置 | トラック(3.5t超)、バス | 1/2 or 1/3 | 33,000円～50,000円 |
| ⑦ 統合制御型可変式速度超過抑制装置 | バス | 1/2 or 1/3 | 67,000円～100,000円 |
1車両あたりの補助上限額
複数の装置を搭載する車両については、1台あたりの補助金に上限が設けられていました。
- トラック: 150,000円
- バス: 300,000円
- 貸切バス（中小事業者等以外）: 200,000円
申請時の主な要件と注意点（参考）
当時の申請にあたっては、いくつかの重要な注意点がありました。今後の同様の制度でも参考になる可能性があります。
特に注意が必要だったポイント
- 予算超過による早期終了： 申請総額が予算に達したため、期間内に受付が終了しました。補助金申請はスピードが重要です。
- 支払い方法の制限： 車両購入の支払いは、振込、現金、小切手が原則で、ローンなどによる支払いは補助対象外でした。
- 対象車両の購入時期： 令和3年4月1日以降に新車新規登録した車両が対象でした。
- 装置の義務化による対象外措置： 11月1日以降に新規登録された車両の一部装置は、新車装着が義務化されたため補助対象外となる規定がありました。
申請手続きの流れ（参考情報）
当時の申請は、以下のステップで進められました。
- 1対象車両・装置の導入
補助対象となるASV装置を搭載した新車を購入・登録しました。
- 2必要書類の準備
公式サイトから指定の様式「交付申請書兼実績報告書」などをダウンロードし、必要事項を記入しました。
- 3申請
管轄の地方運輸局・運輸支局等への持込み、または電子申請システム「jGrants」を利用して申請を行いました。（郵送受付は早期に終了）
- 4交付決定・補助金受領
審査後、交付が決定され、指定の口座に補助金が振り込まれました。
まとめ：安全な事業用自動車の導入は今後も重要
令和3年度のASV導入支援補助金は終了しましたが、ASV技術の導入による交通事故防止の重要性はますます高まっています。ドライバーの安全確保、企業の社会的責任、そして経営リスクの低減のためにも、先進安全技術への投資は不可欠です。
今後も国や関連機関から同様の支援策が打ち出される可能性があります。常に最新情報をチェックし、活用できる制度は積極的に利用して、より安全な運行体制を構築していきましょう。