【重要】本補助金は予算額に達したため、令和7年6月20日をもって申請受付を終了しました。
この記事では、来年度以降の参考情報として、令和7年度の制度内容を詳しく解説します。
2025年度（令和7年度）、神奈川県では住宅の脱炭素化を促進するため、「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」を実施しました。太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合に、最大で85万円を超える高額な補助が受けられる画期的な制度として注目を集めましたが、人気が集中し、早期に受付終了となりました。
本記事では、この補助金の概要や申請条件、具体的な補助額について、来年度の参考にできるよう詳しく解説します。
令和7年度 神奈川県 住宅用太陽光発電・蓄電池補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金 |
| 実施主体 | 神奈川県 |
| 補助対象 | 神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システムを同時に新規導入する個人 |
| 補助額 | 【太陽光発電】1kWあたり7万円 【蓄電池】1台あたり15万円 |
| 申請期間 | 令和7年4月25日（金）～令和7年12月26日（金） ※令和7年6月20日をもって受付終了 |
| 公式サイト | 神奈川県公式サイト |
補助金額はいくら？具体的なシミュレーション
この補助金は、太陽光パネルの設置容量に応じて補助額が増えるのが特徴です。一般的な家庭での設置例をもとに、補助金額をシミュレーションしてみましょう。
| 太陽光発電 容量 |
太陽光補助額 | 蓄電池補助額 (1台) |
合計補助額 |
|---|---|---|---|
| 4kW | 28万円 | 15万円 | 43万円 |
| 5kW | 35万円 | 50万円 | |
| 7kW | 49万円 | 64万円 | |
| 9kW | 63万円 | 78万円 | |
| 10kW | 70万円 | 85万円 |
💡 ポイント：国や市町村の補助金と併用可能！
神奈川県の補助金は、国や市区町村が実施する他の補助金制度と併用できるのが大きな魅力でした。これにより、導入コストをさらに大幅に削減できる可能性がありました。お住まいの自治体の制度も併せて確認することをおすすめします。
申請の重要ポイントとスケジュール
この補助金を利用する上で、最も重要な注意点が「申請のタイミング」です。
⚠️ 最重要：交付決定前の工事着手は絶対にNG！
補助金の申請を行い、県から「交付決定通知書」を受け取った後でなければ、工事を開始できません。通知書を受け取る前に契約や工事に着手した場合、補助金の対象外となってしまうため、絶対に注意が必要です。
申請から入金までの流れ
- 1業者選定・契約：補助金申請の準備を進める。
- 2交付申請：工事着手の1ヶ月以上前に必要書類を提出。
- 3交付決定通知の受領：県から通知書が郵送される。
- 4工事着手・完了：事業完了期限（令和8年3月31日）までに工事と支払いを完了。
- 5実績報告：工事完了から2ヶ月以内に実績報告書を提出。
- 6補助金入金：審査後、指定口座に補助金が振り込まれる。
補助対象となるための詳細条件
対象者・対象住宅の条件
- 神奈川県内に所在する住宅に設備を導入する個人であること。
- 店舗や事務所との併用住宅も対象（賃貸住宅は対象外）。
- 住宅が昭和56年6月1日以降の耐震基準を満たしていること。
- 県税の滞納がないこと。
対象設備の条件
- 太陽光発電と蓄電池を同時に新規設置すること。
- 導入する設備はすべて未使用品であること。
- 蓄電システムは、国の補助対象機器としてSII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること。
- 停電時にも自立運転で電力供給できる機能を有していること。
よくある質問（Q&A）
Q1. 国や市町村の補助金と併用できますか？
A. はい、可能です。ただし、市町村によっては県との併用を認めていない場合があるため、お住まいの市町村の補助金制度を事前にご確認ください。
Q2. 契約日が申請受付開始日より前でも大丈夫ですか？
A. はい、契約日に関する制約はありません。ただし、設置工事の着手は必ず交付決定通知後に行う必要があります。
Q3. 申請から交付決定まで、どれくらいの期間がかかりますか？
A. 書類に不備がない場合、通常は受理から1ヶ月程度で交付決定通知書が送付されます。ただし、申請が集中した際は通常より日数を要することがありました。
問い合わせ先・公式サイト情報
神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局
- 住所： 〒231-0005 神奈川県横浜市中区本町1-2 日本経済新聞社横浜支局ビル2階
- 電話： 050-3852-1017
- 受付時間： 月曜日～金曜日 8:45～17:00（祝日、年末年始を除く）
対象者・対象事業
神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システムを同時に新規導入する個人
必要書類（詳細）
【申請時】交付申請書, 事業計画書, 契約書写し, 経費内訳, 設備仕様書(カタログ等), 住民票の写し, 住宅の登記事項証明書の写し(既存住宅)または建築確認済証の写し(新築)等
【実績報告時】実績報告書, 事業結果及び施工証明書, 通帳等の写し, 補助対象設備の設置後の写真, 領収証の写し等
対象経費（詳細）
補助対象となる太陽光発電設備および蓄電システム等の設備費、ならびに設置工事費。
対象者・対象事業
神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システムを同時に新規導入する個人
必要書類（詳細）
【申請時】交付申請書, 事業計画書, 契約書写し, 経費内訳, 設備仕様書(カタログ等), 住民票の写し, 住宅の登記事項証明書の写し(既存住宅)または建築確認済証の写し(新築)等
【実績報告時】実績報告書, 事業結果及び施工証明書, 通帳等の写し, 補助対象設備の設置後の写真, 領収証の写し等
対象経費（詳細）
補助対象となる太陽光発電設備および蓄電システム等の設備費、ならびに設置工事費。
対象者・対象事業
神奈川県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電システムを同時に新規導入する個人
必要書類（詳細）
【申請時】交付申請書, 事業計画書, 契約書写し, 経費内訳, 設備仕様書(カタログ等), 住民票の写し, 住宅の登記事項証明書の写し(既存住宅)または建築確認済証の写し(新築)等
【実績報告時】実績報告書, 事業結果及び施工証明書, 通帳等の写し, 補助対象設備の設置後の写真, 領収証の写し等
対象経費（詳細）
補助対象となる太陽光発電設備および蓄電システム等の設備費、ならびに設置工事費。