詳細情報
台東区 経営デジタル化支援助成金で業務効率を劇的に改善！
台東区内の中小企業の皆様、業務の効率化や生産性向上に課題を感じていませんか？ この助成金は、デジタル化に関する機器等の導入を支援し、皆様のビジネスを強力にバックアップします。最大25万円の助成を受け、最新のITツールを導入して、業務プロセスを改善し、競争力を高めましょう！
助成金の概要
- 正式名称: 経営デジタル化支援事業助成金
- 実施組織: 公益財団法人 台東区産業振興事業団
- 目的・背景: 台東区内の中小企業における業務効率化・生産性向上を目的とし、デジタル化推進を支援します。
- 対象者の詳細: 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があり、区内に営業の本拠を有する中小企業。申請時及び事業終了後に中小企業診断士の面談を受けることが条件です。
助成金額・補助率
助成限度額は最大25万円で、対象経費の1/2以内です。ただし、汎用機器（パソコン、タブレットなど）は限度額5万円かつ対象経費の1/5以内となります。
計算例:
例えば、ソフトウェア導入に50万円、パソコン購入に10万円の費用がかかった場合、ソフトウェア導入費には25万円（50万円 × 1/2）、パソコン購入費には5万円（10万円 × 1/5）が助成され、合計30万円ではなく、上限の25万円が助成されます。
例えば、ソフトウェア導入に50万円、パソコン購入に10万円の費用がかかった場合、ソフトウェア導入費には25万円（50万円 × 1/2）、パソコン購入費には5万円（10万円 × 1/5）が助成され、合計30万円ではなく、上限の25万円が助成されます。
| 対象経費 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| ソフトウェア導入費、クラウド費用、専用ハード機器 | 1/2以内 | 最大25万円（合計） |
| 汎用機器（パソコン、タブレット等） | 1/5以内 | 最大5万円（汎用機器のみ） |
対象者・条件
- 台東区内に本店（法人）または事業所（個人事業主）があること
- 区内に営業の本拠を有すること
- 申請時及び事業終了後に中小企業診断士の面談を受けること
- 農林・漁業、風俗関連業、金融業等の業種や、宗教法人、社団・財団法人 (一般・公益)、ＮＰＯ法人等は対象外
具体例:
- 区内で飲食店を経営しており、POSシステムを導入して業務効率化を図りたい
- 区内で小売業を営んでおり、オンラインストアを開設して販路を拡大したい
- 区内で製造業を営んでおり、生産管理システムを導入して生産性を向上させたい
補助対象経費
- 対象となる経費:
- ソフトウェア導入費（生産性向上に資するソフトウェア、セキュリティソフトウェア含む）
- クラウド費用（クラウドサービスの利用費用）
- 専用のハード機器（キャッシュレス端末、名刺スキャナーなど使用用途が限られるもの）の購入代金、賃借料
- 汎用機器（パソコン、タブレット、スキャナー、プリンター及び周辺機器等）の購入代金、賃借料（ソフトウェアまたはシステムの購入に伴い最低限必要なものに限る）
- 対象とならない経費:
- 情報端末機（PCなど）の買い替え
- すでに導入されている機器の増設、ソフトウェア、システムの改修（法改正は除く）
- 「標準装備されているソフトウェア」と「PC」購入の組み合わせ
- 消耗品
- 個人売買において導入した機器等
- HP制作費用（HPへシステムを組み込む場合はシステム導入費用のみ申請可）
- 租税公課、消費税
- その他、公的資金の用途として社会通念上、不適切とされる経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- エントリー（2026年2月27日（金）締切）: エントリーフォームより申し込み
- 面談の日程を申請者に連絡：事業団
- 中小企業診断士 面談：申請者・事業団
- 助成金申請（郵送または持参）：申請者
- 申請内容の審査：事業団
- 助成決定：事業団
- 申請事業実施・経費の支払：申請者
- 「５実績報告」提出：申請者（2026年3月13日（金）締切）
- 実績報告の審査：事業団
- 助成額確定・助成金交付（審査完了より概ね１か月後）：事業団
- 中小企業診断士面談：申請者・事業団
必要書類:
- 登記簿謄本の写し（法人の場合）または開業届の写し（個人事業主の場合）
- 直近の法人税または所得税の納税証明書
- 所定申請用紙（申請書・事業計画書・申請前確認リスト）
- 見積書等金額の根拠となるもの
- 対象経費の内容が分かるウェブサイトの写しなど
申請期限: 2025年4月1日（火）～予算満了時終了
採択のポイント
- 申請事業の内容が自社にとって新たな取組であるか、今までと比較して十分な新規性があるか
- アナログ業務から脱却できているか
- 業務効率化、生産性の向上が見込まれるか
審査基準としては、デジタル化による業務効率化・生産性向上の効果が明確に示されているか、実現可能性が高い計画であるかなどが重視されます。申請書作成の際は、これらの点を意識して具体的に記述することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請は初めてですが、相談できますか？
A: はい、台東区産業振興事業団では、申請に関する相談を随時受け付けています。お気軽にお問い合わせください。 - Q: 申請前に機器を導入してしまいましたが、対象になりますか？
A: いいえ、助成金の申請は、経費を支払う前かつ導入前に行う必要があります。助成決定前に導入・支払いを実施した場合は対象外となります。 - Q: リボ払いで支払った経費は対象になりますか？
A: いいえ、リボ払いでのお支払いは対象外です。 - Q: 見積書は必ず必要ですか？
A: はい、見積書は金額の根拠となる重要な書類ですので、必ずご提出ください。 - Q: 申請書類は郵送でも持参でも良いですか？
A: はい、申請書類は郵送または持参にてご提出いただけます。
まとめ・行動喚起
台東区 経営デジタル化支援助成金は、区内中小企業のデジタル化を強力に支援する制度です。業務効率化や生産性向上を目指す企業にとって、見逃せないチャンスです。申請期限は予算満了時までですが、早めのエントリーをおすすめします。
次に行うべきアクション:
- 台東区産業振興事業団の公式サイトで詳細を確認する
- エントリーフォームから申し込みを行う
- 中小企業診断士との面談を予約する
お問い合わせ先:
台東区産業振興事業団 経営支援課 企業・人材育成担当
〒111-0056 東京都台東区小島2-9-18 台東区中小企業振興センター内
電話番号：03-5829-4124 FAX：03-5829-4127