和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金とは?
和歌山市では、市内中小企業者の皆様のビジネスチャンス創出を強力に後押しする「ビジネスチャンス創出支援補助金」を実施しています。国内・海外の展示会への出展、ECサイトの新規構築、新製品のプロモーション活動など、事業拡大に繋がる様々な取り組みを支援する制度です。この機会を活用し、新たな市場へ挑戦しませんか?
補助金のポイント早わかり
- ✔補助上限額: 事業内容に応じて最大70万円
- ✔補助率: 対象経費の2分の1以内
- ✔対象事業: 展示会出展、ECサイト構築、広告宣伝など5つの事業から選択可能
- ✔申請期間: 令和7年4月1日~令和8年1月30日 ※予算に達し次第終了
補助対象となる5つの事業
本補助金では、企業の成長段階や目的に合わせて、以下の5つの事業メニューが用意されています。
1. 国内販路開拓事業
県外やオンラインで開催される見本市・展示会へ出展し、新たな顧客を獲得するための事業です。
- 補助上限額: 30万円(チャレンジ新商品認定品は50万円、グランプリは70万円)
- 対象経費例: 出品料、小間装飾費、通信運搬費、パンフレット作成費など
2. 海外販路開拓事業
海外やオンラインで開催される見本市・展示会へ出展し、グローバルな販路拡大を目指す事業です。
- 補助上限額: 70万円
- 対象経費例: 出品料、翻訳・通訳料、航空運賃、宿泊料など
3. ECサイト構築事業
初めて自社ECサイトを開設したり、モール型ECサイトへ出店したりして、オンライン販売を強化する事業です。
- 補助上限額: 20万円
- 対象経費例: サイト構築委託料、初期登録料、ドメイン取得費など
4. 新製品広告宣伝事業
発売から2年以内の新製品を、パンフレットやWeb広告などで広くPRし、県外への販路拡大を目指す事業です。
- 補助上限額: 20万円(チャレンジ新商品認定品は50万円、グランプリは70万円)
- 対象経費例: パンフレット作成費、Web動画作成費、新聞・雑誌広告掲載費など
5. 自社製品改良事業(チャレンジ新商品認定商品限定)
「チャレンジ新商品」に認定された自社製品をさらに改良し、県外への販路拡大を目指す事業です。
- 補助上限額: 50万円(グランプリは70万円)
- 対象経費例: 原材料費、機械装置費、外注加工費、知的財産権関連経費など
補助対象者の主な要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者です。
| 項目 | 要件 |
|---|---|
| 所在地 | 和歌山市内に事務所または事業所を有すること(個人事業主の場合は市民であること) |
| 税金 | 和歌山市税の滞納がないこと |
| 受給歴 | 現年度に当補助金の交付を受けていないこと、かつ過去3年度連続で交付を受けていないこと |
申請手続きとスケジュール
申請期間と事業実施期間
- 申請受付期間: 令和7年4月1日(火)~ 令和8年1月30日(金)
- 事業実施期間: 交付決定日 ~ 令和8年2月27日(金)
⚠️ ご注意ください
- 予算の上限に達し次第、受付は終了となりますので、お早めの申請をおすすめします。
- 展示会出展事業は、開催日の30日前までに申請が必要です。
- 補助金の交付決定前に支払った経費は対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始・支払いを行ってください。
申請の流れ
- 事前相談(推奨): 申請前に商工振興課へ事業内容について相談します。
- 申請書類の準備・提出: 和歌山市の公式サイトから書類をダウンロードし、必要事項を記入して提出します。
- 審査・交付決定: 市による審査が行われ、採択されると交付決定通知書が届きます。
- 事業の実施: 交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
- 実績報告・請求: 事業完了後、実績報告書と請求書を提出し、審査後に補助金が振り込まれます。
まとめ
「和歌山市ビジネスチャンス創出支援補助金」は、販路開拓や新製品PRなど、企業の成長に不可欠な活動を幅広く支援する、非常に使い勝手の良い制度です。自社の製品やサービスをさらに多くの人に届けたいとお考えの事業者様は、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
和歌山市 産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511 和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1233
ファクス:073-435-1256
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大支払利子額の1/2相当額(年利率1.0%上限) | 最大1,200万円 | 最大100万円 | 最大500万円 | 最大50万円 |
| 補助率 | 支払利子額の1/2相当額。ただし、年利率1.0%を上限とする。 | 対象経費の3/4以内 | 新規創業:補助対象経費の2分の1以内 販路開拓:補助対象経費の3分の1以内 | 創業等支援事業:対象経費の1/4以内(上限50万円)、町内事業者発注かつ町内在住者1名以上雇用で1/3以内(上限150万円) 商業活性化支援事業:対象経費の1/3以内(上限500万円) リクルーティング強化事業:雇用支援:対象経費の1/3以内(上限20万円)、インターンシップ支援:対象経費の1/2以内(上限5万円) | 3分の2以内(代表者が若者[令和7年4月1日現在で39歳以下の方]または女性の場合及び商店街等において新たに事業を始める場合、6分の5以内) |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 令和7年12月15日まで | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月20日まで | 令和7年12月19日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1. 利子補給金交付申請書
2. 資金の償還予定を明らかにすることができる書類(お支払額明細書)
3. 個人は住民票、法人は履歴事項全部証明書
4. 利子補給金の交付申請に関する誓約書
5. 市税の完納証明書(または非課税証明書)
6. 口座振替申出書
7. (個人のみ)預金通帳など口座番号の確認できる書類の写し
【交付請求時(毎年)】
1. 利子支払報告書
2. 補助金等交付請求書
3. 支払った利子額を証明する書類(お支払済額明細書)
4. 個人は住民票、法人は履歴事項全部証明書
5. (個人のみ)直近年度の確定申告書の写し等
6. 市税の完納証明書(または非課税証明書)