詳細情報
品川区でエンジニア採用をお考えの中小企業の皆様へ朗報です！令和7年度もエンジニア確保支援事業助成金が利用できます。人材紹介会社経由でエンジニアを採用した際に発生する手数料の一部を、最大50万円まで品川区が助成します。この機会にぜひ優秀なエンジニアを確保し、事業の発展にお役立てください。
エンジニア確保支援事業助成金の概要
正式名称：エンジニア確保支援事業助成金
実施組織：品川区
目的・背景：品川区内の中小企業におけるエンジニア不足を解消し、技術革新と事業成長を促進するため、人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用する際の費用を一部助成します。
対象者の詳細：品川区内で事業を営む中小企業（製造業または情報サービス業）が対象です。詳細な要件は後述します。
助成対象となるエンジニアの職種
- 情報通信事業者：プログラマー、ソフトウェア開発者、ネットワークエンジニア、カスタマエンジニア、システムエンジニア、WEBデザイナー、データサイエンティスト
- 製造事業者：研究開発、設計開発、生産・製造技術、品質管理、プロダクトデザイン、メンテナンス
- その他区長が認めたもの
助成金額・補助率
助成限度額：最大50万円（助成対象経費の1/2）
補助率：助成対象経費の1/2
計算例：人材紹介手数料が100万円の場合、50万円が助成されます。人材紹介手数料が80万円の場合、40万円が助成されます。
| 人材紹介手数料 | 助成金額 |
|---|---|
| 100万円 | 50万円 |
| 80万円 | 40万円 |
| 50万円 | 25万円 |
対象者・条件
以下の要件を全て満たす中小企業が対象となります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業であること。
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 以下のいずれかに該当すること：
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の製造業者であること。
- 資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下または従業員の数が300人以下の情報サービス業者であること。
- 製造業または情報サービス業を営む個人事業者であること。
申請できないケース：
- みなし大企業
- 法人事業税および法人都民税（個人事業者にあっては個人事業税または住民税）等を滞納している場合。
- 品川区に対する使用料等の債務の支払を滞納している場合。
- 品川区および他の公的機関から同一の内容（経費）で助成金等を受けている場合。
- 令和5年度および令和6年度の両年度で本助成事業の対象となっている場合。
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況である場合。
- 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象である場合。
- 品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合。
補助対象経費
助成対象となるのは、人材紹介会社等を利用してエンジニアを採用した場合に事業者が支払った人材紹介手数料です。ただし、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 令和7年4月から令和8年3月までの期間に就業が開始する採用者に対するもの。
- 助成金の交付は1社につき、助成金額にかかわらず、同一年度内につき1回（エンジニア1人分）まで。
- 令和5年度および令和6年度の両年度において本助成事業の対象となっている場合は助成対象外。
- 品川区および他の公的機関から同一の内容（経費）に対して助成金等を受けている場合は、助成対象外。
- エンジニアの採用との関係が不明確な経費は助成対象外。
- 請求書・領収書等により経費支払が確認できること。
- 当該採用者に対する人材紹介手数料だと明確にわかる請求書や契約書であること。
対象外となる経費：
- 人材紹介会社等のウェブサイトへの求人広告掲載利用料
- エンジニアとしての業務が未経験の方を採用した場合の人材紹介手数料
申請方法・手順
申請はオンラインで行います。以下の手順に従って申請してください。
- 品川区電子申請サービスにアクセスします：品川区電子申請サービス
- 募集要項をよく読み、必要書類を準備します。
- オンライン申請フォームに必要事項を入力し、準備した書類をアップロードします。
- 申請内容を確認し、送信します。
必要書類
- エンジニア確保支援事業計画書（区指定様式）
- 人材紹介会社等を利用したことがわかる書類（契約書、利用申込書等の写し）
- 人材紹介会社等に支払う費用の見積書または請求書の写し
- 人材紹介会社等に支払う費用の返金条項がわかる書類の写し
- 雇用契約書（労働条件通知書等）の写し
- 採用者の履歴書および職務経歴書の写し
- 就業規則
- 【法人】履歴事項全部証明書（コピー可）
- 【個人】開業届出書（コピー可）
- 【法人】法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（コピー可）
- 【個人】個人事業税納税証明書および住民税納税証明書（居住地用と事業所用）（コピー可）
- 【法人】本社が品川区外の場合は、「事業開始等申告書提出済証明書」
- 誓約書（区指定様式）
申請（募集）期間：令和7年6月2日（月）～令和8年2月27日（金）
※先着順のため、申請期間中に予算額に達した場合は、募集を終了します。
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性：採用するエンジニアが企業の成長にどのように貢献するかを具体的に説明する。
- 経費の妥当性：人材紹介手数料が市場相場に見合っているか、明確な根拠を示す。
- 企業の安定性：財務状況や事業継続性を示す書類を適切に準備する。
申請書作成のコツ：
- 明確かつ簡潔な文章で記述する。
- 図表やグラフを活用して、視覚的にわかりやすくする。
- 誤字脱字がないか、入念にチェックする。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 事業計画の不明確さ
- 経費の妥当性の欠如
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請は初めてですが、申請できますか？
A: はい、初めての申請でも問題ありません。募集要項をよく読み、必要書類を準備して申請してください。 - Q: 人材紹介会社を利用せずに採用したエンジニアは対象になりますか？
A: いいえ、人材紹介会社等を利用して採用した場合のみが対象となります。 - Q: 助成金の交付決定はいつ頃になりますか？
A: 交付決定時期は、申請状況によって異なります。申請後、品川区から連絡がありますので、お待ちください。 - Q: 申請期間中に予算額に達した場合、どうなりますか？
A: 申請期間中に予算額に達した場合、募集は終了となります。早めの申請をおすすめします。 - Q: 申請後、内容に修正が必要になった場合はどうすればよいですか？
A: 品川区地域産業振興課中小企業支援担当（人材確保担当）までご連絡ください。
まとめ・行動喚起
品川区のエンジニア確保支援事業助成金は、区内中小企業が優秀なエンジニアを確保するための強力なサポート制度です。申請期間は令和7年6月2日から令和8年2月27日まで。先着順のため、お早めの申請をおすすめします。
次に行うべきアクション：
- 募集要項を熟読する
- 必要書類を準備する
- 品川区電子申請サービスから申請する
問い合わせ先：
品川区 地域産業振興課 中小企業支援担当（人材確保担当）
〒141-0033 東京都品川区西品川1-28-3
電話番号：03-5498-6351 FAX番号：03-5498-6338
