詳細情報
品川区内の中小企業・情報通信事業者の皆様、技術開発費用の負担を軽減しませんか？東京都立産業技術研究センター（都産技研）や産業技術総合研究所（産総研）の利用料を助成する制度があります。最大10万円の助成で、製品・技術開発を強力にサポート！この機会にぜひご活用ください。
東京都立産業技術研究センター利用料等助成金（品川区）の概要
正式名称：品川区産業活性化支援事業助成金（東京都立産業技術研究センター利用料等助成）
実施組織：品川区
目的・背景：品川区内の中小企業・情報通信事業者の技術開発を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。都産技研や産総研の利用を促進し、新製品・新技術の開発を後押しします。
対象者：品川区内に本社または主な事業所を有する中小製造業・情報通信事業者、または品川区内に事業所を有する個人事業主が対象です。中小企業基本法に規定する中小企業者が対象となります。
助成金額・補助率
助成対象経費の2/3（上限10万円）
千円未満の端数は切り捨てとなります。
計算例：
- 都産技研の利用料が15万円の場合：助成金額は15万円 × 2/3 = 10万円（上限額）
- 都産技研の利用料が6万円の場合：助成金額は6万円 × 2/3 = 4万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 10万円 |
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
対象者・条件
- 中小企業基本法に規定する中小製造業・情報通信事業者であること
- 品川区に本社あるいは主な事業所を有すること（個人事業主の場合は品川区内に事業所を有すること）
- 品川区内に主な事業所を1年以上継続して有すること（申請締切日時点）
- 法人事業税および法人都民税（個人事業者の場合は個人事業税および住民税）を滞納していないこと
- 品川区に対する使用料等の債務の支払いを滞納していないこと
- 本申請と同一の経費について、品川区および他の公的機関から助成金等を受けていないこと
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不確実な状況でないこと
- みなし大企業、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制の対象となるもの、品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有するものを除く
具体例：
- 品川区に本社を置く従業員50名の製造業
- 品川区に事業所を置く個人事業主のプログラマー
- 品川区に主な事業所を置く従業員30名の情報通信事業者
補助対象経費
- 産技研または産総研が提供する次のメニューに該当する利用料
- 実地技術支援
- 依頼試験
- 機器利用
- オーダーメード開発支援（産技研については、オーダーメード型技術支援のうち上記に係るメニューの利用料を対象とする）
- 令和7年度中(令和7年4月1日～令和8年3月31日)に支払いを行い、かつ利用まで完了すること
- 産技研または産総研に直接支払った経費であること
対象外経費：
- 材料費
- 試験報告書の交付
- 郵送費等の間接経費（事業と直接関係のない経費）
申請方法・手順
申請期間：令和7年5月7日(水)～令和8年2月27日(金) 午後5時必着 ※先着順
申請方法：原則オンライン申請
申請手順：
- 品川区電子申請サービスにアクセス：https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerDetail_initDisplay?tempSeq=2803&accessFrom=
- 募集要項をよく読み、申請フォームから申し込む
- 必要書類をアップロードする
- オンライン申請が困難な場合は、郵送または窓口持ち込みで申請
必要書類：
- 経費内訳書（区指定様式）
- 利用内容の裏づけとなる書類
- 申請時点ですでに支払や利用が完了している場合：申込書もしくは依頼書
- 申請時に完了していない場合：見積書
- （法人）履歴事項全部証明書（申請日より3か月以内に発行のものに限る）
（個人）開業届（原則税務署の受付印があるもの） - （法人）法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書
（個人）個人事業税納税証明書および住民税納税（または非課税）証明書
※いずれも直近期の納付が確認できること。※領収書不可 - 誓約書（区指定様式）
- 本社が品川区外の法人、もしくは、住民票上の住所が品川区外の個人事業主の方は、上記書類に加え、別途必要書類があります。詳しくは募集要項をご確認ください。
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- 助成金の必要性
- 品川区の産業振興への貢献度
申請書作成のコツとしては、事業内容を具体的に記述し、助成金を活用することでどのような効果が期待できるかを明確に説明することが重要です。また、必要書類は漏れなく準備し、期限内に提出するようにしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請はオンラインのみですか？
A: 原則オンライン申請ですが、困難な場合は郵送または窓口持ち込みも可能です。 - Q: 申請期間はいつまでですか？
A: 令和7年5月7日(水)～令和8年2月27日(金) 午後5時必着です。 - Q: 助成対象となる経費は何ですか？
A: 産技研または産総研が提供する依頼試験や機器利用などの利用料が対象です。 - Q: 助成金額はいくらですか？
A: 助成対象経費の2/3（上限10万円）です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 経費内訳書、利用内容の裏づけとなる書類、履歴事項全部証明書（または開業届）、納税証明書、誓約書などが必要です。 - Q: 先着順とありますが、いつ申請するのが良いですか？
A: 予算がなくなり次第受付終了となるため、お早めの申請をおすすめします。
まとめ・行動喚起
品川区の東京都立産業技術研究センター利用料等助成金は、中小企業・情報通信事業者の技術開発を支援する魅力的な制度です。最大10万円の助成を活用して、新製品・新技術の開発に挑戦してみませんか？
ご不明な点は、品川区地域産業振興課 中小企業支援担当（経営支援担当）までお気軽にお問い合わせください。
電話番号：03-5498-6340
FAX番号：03-5498-6338
