販路開拓や業務効率化を目指す小規模事業者の皆様へ朗報です。国が実施する「小規模事業者持続化補助金」は、チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、事業の持続的発展に向けた取り組みを強力に後押しする制度です。この記事では、商工会の手厚いサポートを受けながら補助金を活用するポイントを、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づき、販路開拓や生産性向上に取り組む経費の一部を国が補助する制度です。持続的な経営に向けた前向きな投資を促進することを目的としています。
最大のメリット：商工会の伴走型支援
この補助金の最大の特徴は、申請にあたって地域の商工会や商工会議所が強力にサポートしてくれる点です。事業計画の策定から申請書類の確認、採択後のフォローアップまで、専門の経営指導員が伴走型で支援してくれるため、初めて補助金を申請する方でも安心して取り組むことができます。実際に、全国の商工会ではこの補助金の活用を重点事業として推進しており、多くの採択実績があります。
補助金の概要をチェック！
制度の基本情報を表で確認しましょう。公募回によって内容が変更される可能性があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 原則 50万円 ※賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠など特定の要件を満たす場合は上限が引き上げられます。 |
| 補助率 | 補助対象経費の 2/3 以内 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者（詳細は後述） |
| 申請窓口 | 事業所所在地の商工会または商工会議所 |
こんな経費に使えます！補助対象経費の具体例
- 広報費：チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌への広告掲載、看板作成など
- ウェブサイト関連費：ホームページ作成・更新、ネット広告、ECサイト構築など
- 店舗改装費：集客力向上のための店舗内外装の工事（※補助対象外の工事もあるため要確認）
- 開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインの変更など
- 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料や関連経費
申請の条件と対象者
補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：従業員 5人 以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員 20人 以下
- 製造業その他：従業員 20人 以下
※役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含めません。
簡単4ステップ！申請から採択までの流れ
申請プロセスは大きく分けて4つのステップで進みます。特にステップ2が重要です。
-
1
経営計画書・補助事業計画書の作成
自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓に取り組むのか、具体的な計画書を作成します。 -
2
商工会で確認・書類発行
作成した計画書を持参し、最寄りの商工会で内容の確認を受けます。アドバイスをもらい、申請に必要な「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。締切間際は混み合うため、余裕を持った相談が必須です。 -
3
申請書類の提出
全ての書類を揃え、郵送または電子申請（Jグランツ）で提出します。電子申請は手続きがスムーズでおすすめです。 -
4
採択・事業実施・報告
審査を経て採択が決定したら、計画に沿って事業を実施します。事業終了後は、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、補助金額が確定・支払われます（精算払い）。
まとめ：今すぐ最寄りの商工会へ相談しよう！
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。特に、専門家のサポートを受けながら進められる点は大きな安心材料となります。