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募集予定

【四国中央市】事業用EV導入で経費1/3補助!令和7年度電気自動車等導入事業費補助金

約14分で読了 38回閲覧 2025年10月30日最新情報
補助金額
最大補助対象経費の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額
補助率 補助対象経費(国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額)の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額(1,000円未満切り捨て)。
申請締切
残り95日
2026年3月13日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大補助対象経費の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額
補助率
補助対象経費(国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額)の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額(1,000円未満切り捨て)。
スケジュール
申請締切
2026年3月13日 (残り95日)
対象要件
主催機関
四国中央市 経済部 産業支援課
対象地域
対象者

四国中央市内に本店を置く中小企業者(主たる業種が製造業)で、市のSDGs推進パートナーに登録している事業者など、所定の要件をすべて満たす者。

申請要件
必要書類

補助金等交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 補助対象車両の金額及び契約が確認できるもの(注文書等), 本店の住所及び営業の実態が確認できる書類(法人: 登記簿謄本, 個人: 確定申告書写し等), 市税等の未納がない証明書, 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し, 誓約書, チェックリスト

対象経費

補助対象となる電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格(消費税及び地方消費税相当額は除く)

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
四国中央市内に本店を置く中小企業者(主たる業種が製造業)で、市のSDGs推進パートナーに登録している事業者など、所定の要件をすべて満たす者。
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 愛媛県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
補助対象となる電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格(消費税及び地方消費税相当額は除く)
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月13日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
補助金等交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 補助対象車両の金額及び契約が確認できるもの(注文書等), 本店の住所及び営業の実態が確認できる書類(法人: 登記簿謄本, 個人: 確定申告書写し等), 市税等の未納がない証明書, 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し, 誓約書, チェックリスト
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

愛媛県四国中央市の製造業様必見!最大100万円の省エネ設備導入補助金

愛媛県四国中央市では、市内の製造業を営む中小企業者を対象に、事業活動における脱炭素化を促進するため、省エネルギー設備等の導入費用の一部を補助する「省エネルギー設備等導入事業費補助金」を実施します。この機会に、エネルギーコストの削減と環境貢献を両立させませんか?

この補助金の3つの重要ポイント

  • 最大100万円、補助率2/3の高額補助で設備投資を強力に後押し!
  • 申請には専門家による「省エネルギー診断」の受診が必須です。
  • 必須となる省エネ診断費用も、別途補助金(最大2万円・補助率10/10)が用意されています!

補助金制度の概要

まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

項目 内容
補助対象者 四国中央市内に本店を置く製造業の中小企業者(個人事業主含む)で、所定の要件を満たす者
補助額 最大100万円
補助率 対象経費の3分の2以内
申請受付期間 令和7年5月15日(木)から予算額に達し次第終了
対象経費 省エネルギー設備等の導入にかかる委託料、工事請負費、備品購入費
申請の前提条件 指定の省エネルギー診断を受診していること
提出方法 産業支援課窓口へ持参(郵送不可)

補助対象者の詳細な要件

補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市内に本店があり、事業活動を行っている中小企業者(個人事業主含む)。
  • 主たる業種が日本標準産業分類の大分類E(製造業)に該当すること。
  • 指定の省エネルギー診断等を受診していること。
  • 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 暴力団員等又はこれらと密接な関係を有さないこと。

対象となる設備と経費

対象設備

以下の条件をすべて満たす、自社の事業のために導入する省エネルギー設備が対象です。

  • 市内の事業所(生産設備を有する建物)に備え付けるもの。
  • 省エネ診断の改善提案に沿ったものであること。
  • 温室効果ガスの排出量削減が見込まれるもの。
  • リース契約ではなく、未使用品であること。

注意点

  • 消費税および地方消費税は対象外です。
  • 国や県など他の補助金を受けている場合、その額は対象経費から差し引かれます。
  • 市の事前協議の前に支払いが完了した経費は対象外となります。

申請から補助金受給までの流れ

申請は以下のステップで進みます。特に最初の「事前確認届出」が重要ですので、必ず行ってください。

  1. 1

    事前確認届出(事前協議)

    省エネ診断報告書や見積書を用意し、市の窓口で事前協議を行います。予算がなくなり次第受付終了となるため、早めの行動が鍵です。

  2. 2

    交付申請

    事前協議後、市からの連絡を受けてから、申請書や事業計画書などの必要書類を提出します。

  3. 3

    交付決定・事業実施

    市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取ってから、設備の導入(契約・発注)を開始してください。

  4. 4

    実績報告

    事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しなどを提出します。

  5. 5

    補助金請求・受給

    市から補助金額の確定通知が届いたら、請求書を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。

まずは省エネ診断から!診断費用も補助対象です

関連補助金:省エネルギー診断等事業費補助金

本補助金の申請に必須となる「省エネルギー診断」の費用については、四国中央市の別の補助金制度が利用できます。

  • 補助額: 最大2万円
  • 補助率: 10分の10以内

設備導入を検討する第一歩として、まずはこちらの診断補助金を活用し、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。

省エネ診断補助金の詳細はこちら

提出先・お問い合わせ先

四国中央市 経済部 産業支援課

  • 住所: 〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号(本庁舎3階12番窓口)
  • 電話番号: 0896-28-6186
  • FAX: 0896-28-6242

公式ページで詳細と様式を確認する

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Comparison
比較項目
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【令和7年度】雨水貯留施設設置補助金(京都府亀岡市... 亀岡市
補助金額 最大補助対象経費の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額 最大500万円最大60万円3万円3万円
補助率 補助対象経費(国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該補助対象経費から当該助成等の額を控除した額)の3分の1と、車両区分に応じて定める額のいずれか少ない方の額(1,000円未満切り捨て)。 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2)購入費の3/4(上限3万円)購入費の3/4(上限3万円)
申請締切 2026年3月13日 2025年12月26日まで令和8年1月15日令和7年12月26日令和7年12月26日
難易度
採択率 30.0% 30.0%
オンライン 非対応 非対応対応非対応非対応
jGrants 非対応 非対応非対応非対応非対応
準備目安 約14日 約14日約14日約14日約14日
詳細 詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
四国中央市内に本店を置く中小企業者(主たる業種が製造業)で、市のSDGs推進パートナーに登録している事業者など、所定の要件をすべて満たす者。
Q 申請に必要な書類は何ですか?
補助金等交付申請書, 事業計画書, 収支予算書, 補助対象車両の金額及び契約が確認できるもの(注文書等), 本店の住所及び営業の実態が確認できる書類(法人: 登記簿謄本, 個人: 確定申告書写し等), 市税等の未納がない証明書, 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し, 誓約書, チェックリスト
Q どのような経費が対象になりますか?
補助対象となる電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の車両本体価格(消費税及び地方消費税相当額は除く)
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

お問い合わせ

Contact
情報ソース
四国中央市 経済部 産業支援課
2025年10月30日 確認済み

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