この記事のポイント

  • 愛媛県四国中央市の中小企業が対象の「労働環境改善事業費補助金」を解説
  • 従業員用トイレ・休憩室の改修、エアコン設置などに最大100万円を補助
  • 補助率は対象経費の10分の1、対象経費の合計が100万円以上の事業が対象
  • 申請には事前協議が必須!申請の流れや必要書類も詳しく紹介

四国中央市「労働環境改善事業費補助金」とは?

愛媛県四国中央市では、市内中小企業者の人材定着と雇用拡大を支援するため、「労働環境改善事業費補助金」を実施しています。この制度は、従業員の働きやすさを向上させるための福利厚生施設の整備や改修にかかる費用の一部を補助するものです。

「従業員が快適に過ごせる休憩室を作りたい」「老朽化したトイレをリニューアルして、働きやすい環境を整えたい」といったお考えの経営者様にとって、設備投資の負担を軽減できる絶好の機会です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から申請方法まで、分かりやすく解説します。

補助金の概要

まずは、補助金の基本的な情報を確認しましょう。補助額や対象者などの要点を表にまとめました。

項目 内容
補助金額 最大100万円
補助率 対象経費の10分の1
対象事業 補助対象経費の合計額が100万円以上の事業
対象者 四国中央市内に本店を置く中小企業者(個人事業主含む)で、所定の要件を満たす者
申請期間 令和7年5月15日~(予算に達し次第終了)
実施機関 四国中央市 経済部 産業支援課

※補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。

補助の対象となる経費

具体的にどのような費用が補助の対象になるのでしょうか。主な対象経費と対象外経費は以下の通りです。

対象経費の例

  • 福利厚生施設の整備・改修費用:従業員が使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所などの整備や改修にかかる委託料、工事請負費、備品購入費。
  • エアコンの購入・設置費用:従業員の労働環境改善を目的としたエアコンの新規購入および設置にかかる委託料、工事請負費、備品購入費。

対象外となる経費

  • 消費税および地方消費税
  • 既設エアコンの買い替え
  • 中古品の購入やリース費用
  • 国や県など他の公的団体から助成を受けている部分の経費
  • 市との事前協議前に着手(契約・発注・支払い)したもの

対象者の詳細な要件

補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

  1. 四国中央市内に本店を置く中小企業基本法に定義される中小企業者であること。
  2. 常用雇用者(雇用保険被保険者)を1人以上雇用していること。
  3. 四国中央市SDGs推進パートナーに登録されていること。
  4. 市税等を滞納していないこと。
  5. 風俗営業等を営んでいないこと。
  6. 暴力団員等と密接な関係を有していないこと。
  7. 過去にこの補助金の交付を受けた場合、交付年度の終了後1年間が経過していること。

【重要】SDGs推進パートナーへの登録が必須です!

まだ登録されていない事業者様は、補助金の申請と並行して登録手続きを進める必要があります。詳細は市の政策推進課へお問い合わせください。

申請から補助金受給までの流れ

申請は「事前確認届出」から始まります。必ず事業に着手する前に市と協議を行う必要がありますので、ご注意ください。

  1. Step 1. 事前確認届出(事業者 → 市)

    事業計画書や見積書などを用意し、市へ事前確認の届出を行います。この協議を行った日以降の事業着手が補助対象となります。
  2. Step 2. 内容確認(市)

    市が提出書類やヒアリングを通じて、補助対象の要件を満たしているかを確認します。
  3. Step 3. 事業実施(事業者)

    事前協議後、計画に沿って事業(工事など)を開始します。
  4. Step 4. 交付申請(事業者 → 市)

    事業完了後30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日までに、実績報告書や領収書の写しなどを添えて交付申請を行います。
  5. Step 5. 審査・交付決定(市)

    市が申請内容を審査し、問題がなければ補助金交付決定通知書が送付されます。
  6. Step 6. 補助金請求・支払い(事業者 → 市 → 事業者)

    交付決定通知書を受け取ったら、市へ補助金交付請求書を提出します。その後、約2~3週間で指定口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

四国中央市の「労働環境改善事業費補助金」は、従業員満足度の向上と人材定着を目指す中小企業にとって、非常に価値のある制度です。福利厚生施設の改修やエアコンの設置といった設備投資は、働く環境を直接的に改善し、企業の魅力を高めることに繋がります。

申請には事前協議が必要であり、提出書類も多岐にわたりますが、最大100万円の補助は大きな助けとなるはずです。まずは自社の計画が対象になるか、公式サイトで詳細を確認し、産業支援課へ相談してみてはいかがでしょうか。