補助金のポイント
- ✔対象地域: 愛媛県四国中央市
- ✔対象者: 市内の製造業を営む中小企業者
- ✔補助額: 最大100万円
- ✔補助率: 1/2以内
- ✔目的: 産学連携による脱炭素製品・技術開発の支援
- ✔申請期間: 令和7年5月15日から(予算上限に達し次第終了)
産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金とは?
愛媛県四国中央市では、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けた取り組みの一環として、「産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金」を実施します。この補助金は、市内の製造業を営む中小企業が、大学や研究機関と連携して行う脱炭素に貢献する新製品・新技術の開発を支援するものです。研究開発にかかる経費の一部を補助することで、企業の技術革新と環境負荷低減を促進し、「日本一の紙のまち」の持続的な発展を目指します。
補助金の概要
本補助金の詳細な要件を以下の表にまとめました。
| 補助対象者 | 以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者
|
|---|---|
| 補助対象事業 | 「愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター」または「愛媛県産業技術研修所紙産業技術センター」と連携し、脱炭素社会の実現に資する新たな製品及び技術を開発する事業。 |
| 補助率 | 2分の1以内(1,000円未満の端数は切り捨て) |
| 補助限度額 | 100万円 |
| 受付期間 | 令和7年5月15日(木)から ※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。 |
補助対象経費
補助の対象となる経費は、補助事業年度内に発生・支払いが完了した以下の費用です(消費税等は除く)。
- 研究機関への委託料
- 需用費(消耗品費): 原材料及び副資材の購入費
- 使用料及び賃借料: 機械装置、工具、器具のレンタル費用
- 委託料、役務費(手数料): 加工、検査、分析、調査等の外部委託費用
- 報償費: 指導者(研究機関)への謝礼
※注意点: 国や県など他の公的団体から助成を受けている場合、その額は補助対象経費から控除されます。また、経費の支払いは原則として現金、銀行振込、クレジットカードに限られます。
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。事前の協議が重要となりますので、計画段階で早めに相談しましょう。
- 事前協議(市・研究機関): 事業者は、まず四国中央市と連携予定の研究機関に事業内容を相談し、本補助金の対象となるか確認します。
- 交付申請: 必要書類を揃え、産業支援課の窓口に提出します。
- 審査・交付決定: 市が申請内容を審査し、交付が決定されると「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施: 交付決定後、事業計画に基づいて開発事業を開始します。
- 実績報告: 事業完了後30日以内、または令和8年3月13日(金)のいずれか早い日までに、実績報告書等を提出します。
- 金額確定: 市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ、「補助金等交付指令書」で通知します。
- 補助金請求: 指令書受領後、速やかに「補助金等交付請求書」を提出します。
- 補助金支払: 請求書提出から約2~3週間後、指定口座に補助金が振り込まれます。
主な提出書類
申請時には以下の書類が必要です。市のホームページから様式をダウンロードし、記入例を参考に作成してください。
- 補助金等交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 収支予算書
- 補助対象経費の金額が確認できる書類(見積書等)の写し
- 法人の場合:履歴事項全部証明書など
- 個人事業主の場合:確定申告書の写し、住民票など
- 市税等の未納がない証明書
- 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し
- 誓約書
- チェックリスト
提出先・お問い合わせ
申請書類は郵送不可です。必ず窓口まで持参してください。
四国中央市 経済部 産業支援課
〒799-0497
愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号(市役所本庁舎3階12番窓口)
電話番号: 0896-28-6186
FAX番号: 0896-28-6242
詳細や最新情報、申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。
四国中央市 公式サイトへ
対象者・対象事業
四国中央市内に本店を置き、製造業を営む中小企業者で、市税の滞納がなく、SDGs推進パートナーに登録されている者など、所定の要件をすべて満たす事業者。
必要書類(詳細)
補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等の写し、履歴事項全部証明書(法人の場合)または確定申告書・住民票の写し(個人事業主の場合)、市税等の未納がない証明書、SDGs推進パートナー登録通知書の写し、誓約書、チェックリストなど。
対象経費(詳細)
研究機関への委託料、原材料・副資材の購入費(消耗品費)、機械装置・工具等の借用料(使用料及び賃借料)、加工・検査・分析等の委託料・役務費、指導者への報償費(研究機関への謝礼)など。