愛媛県の脱炭素を加速!EV急速充電器の設置を強力に支援
愛媛県では、脱炭素社会の実現と電気自動車(EV)等の普及促進を目指し、「令和7年度 愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業」を実施します。この事業は、県内にEV用の急速充電設備を新たに設置、増設、または高性能なものへ入れ替える事業者に対し、経費の一部を補助するものです。さらに、今治市では独自の上乗せ補助制度も用意されており、対象となる事業者はより手厚い支援を受けることが可能です。
この補助金の3つの重要ポイント
- 高額な補助金: 設置費用の最大2/3、上限133.3万円を補助!
- 幅広い対象事業: 新規設置はもちろん、既存設備への増設や入替も対象となります。
- 今治市の上乗せ支援: 今治市内の事業者は、県の補助金に加えて最大50万円の上乗せ補助が受けられます!
補助金制度の概要
まずは、愛媛県が主体となる補助金制度の基本情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金 |
| 受付期間 | 令和7年5月23日(金) ~ 令和8年1月30日(金) |
| 補助対象者 | 県内で急速充電設備を設置する法人、個人、地方公共団体 |
| 補助率 | 1/2以内 ※空白地域は2/3以内 |
| 上限額 | 100万円 ※空白地域は133.3万円 |
| 対象経費 | 急速充電設備の購入費、設置工事費(案内板設置等含む) |
※空白地域とは、公道上道のり15km以内に公共用急速充電設備がない地点を指します。
補助の対象となる事業
以下の3つの事業タイプが補助対象となります。
1. 新規設置事業
県内において、新たに急速充電設備を設置する事業です。
2. 増設事業
既に急速充電設備がある高速道路SA・PAや道の駅等に、追加で設備を設置する事業です。
3. 入替設置事業
既存の設備を入れ替える事業で、充電口が1口のものから2口以上の設備への更新が条件となります。
【共通の補助要件】
- 国の補助金対象となる新品の急速充電設備であること。
- 公道に面し、誰でも自由に出入りできる場所に設置すること。
- 充電器の利用にあたり、他のサービス利用や物品購入を条件としないこと。
- 施設入口等に、充電器があることを示す案内板を設置すること。
【注目】今治市独自の「上乗せ補助」でさらに手厚く!
今治市内で事業を行う方は、県の補助金に加えて、市独自の「今治市急速充電設備導入支援事業費補助金」を活用できます。これにより、自己負担を大幅に軽減することが可能です。
今治市 上乗せ補助制度の概要
- 対象者: 愛媛県の補助金交付決定を受けた、市内に拠点を持つ法人・個人など。
- 補助金額: 補助対象経費から県の補助金等を差し引いた額の1/2(上限50万円)
- 申請期間: 令和7年5月23日(金) ~ 令和8年3月31日(火)
- 注意点: 県の補助金交付が確定した後に申請する制度です。
申請から補助金受領までの流れ
申請は以下のステップで進めます。今治市の上乗せ補助を受ける場合は、ステップ4以降が必要になります。
- 1愛媛県へ交付申請
事業開始前に、必要書類を愛媛県 環境・ゼロカーボン推進課へ提出します。 - 2交付決定・事業実施
県から交付決定通知を受けた後、急速充電設備の設置工事等を開始します。 - 3愛媛県へ実績報告・補助金受領
事業完了後、実績報告書を提出し、検査を経て補助金が交付されます。 - 4【今治市対象者のみ】市へ上乗せ補助申請
県の補助金額確定通知書などを添えて、今治市 環境政策課へ申請します。 - 5【今治市対象者のみ】市から補助金受領
審査後、今治市から上乗せ分の補助金が交付されます。
公式情報・お問い合わせ先
申請様式のダウンロードや制度の詳細については、必ず公式ページをご確認ください。ご不明な点は、各担当窓口へお問い合わせください。
| 愛媛県(基本補助) | 今治市(上乗せ補助) | |
|---|---|---|
| 担当部署 | 環境・ゼロカーボン推進課 | 環境政策課 |
| 電話番号 | 089-912-2345 | 0898-36-1535 |
| 公式サイト | 愛媛県 公式ページ | 今治市 公式ページ |
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 最大10万円 | 最大100万円(事業による) | 要確認 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | 2025/12/05 | 要確認 | 要確認 | 1/3以内 (事業内容によって異なる) |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年1月16日まで | 令和8年2月27日まで | 各補助金・助成金によって異なります。申請要項をご確認ください。 | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 |
|
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|
| 採択率 | 40.0% | 66.0% | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・補助金等交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
・収支予算書
・その他(補助対象経費に係る見積書の写しなど)
【実績報告時】
・補助金等実績報告書(様式第5号)
・事業実施報告書
・収支決算書
・補助対象経費に係る支払及び内訳を証するもの(領収書など)
・事業実施を記録した写真
Q どのような経費が対象になりますか?
・出展小間料(主催者等に直接支払う出展小間料、手数料など)
・会場の装飾に係る経費(看板の製作、陳列棚の設置など)
・備品等の借上げに係る経費
・市農産物の運搬に係る経費(運送料、梱包料)
・会場までの交通費(公共交通機関の1往復分の旅客運賃に限る、2人分まで)
・出展の期間の日数に2を加算して得た日数までに係る宿泊費(1泊あたり1万円までに限る、2人分まで)