福井県坂井市で非正規社員の正社員登用をお考えの事業者様へ。国の「キャリアアップ助成金」に加えて、坂井市独自の補助金が受けられることをご存知ですか?本記事では、人材確保と従業員の定着に繋がる「坂井市キャリアアップ促進事業補助金」について、対象者、補助額、申請方法などを分かりやすく解説します。

坂井市キャリアアップ促進事業補助金とは?

「坂井市キャリアアップ促進事業補助金」とは、国の「キャリアアップ助成金(正社員化コース・障害者正社員化コース)」の支給決定を受けた坂井市内の事業者を対象に、市が独自に補助金を上乗せして支給する制度です。従業員の雇用安定とキャリアアップを促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

制度のポイント早わかり

  • 国の助成金に市が上乗せ!:国のキャリアアップ助成金に加えて、坂井市から追加で補助金が支給されます。
  • 1人あたり最大35万円!:基本額20万円に加え、対象者が特定の条件を満たすことで最大15万円が加算されます。
  • 人材確保と定着に貢献:正社員化を促進することで、優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上、離職率の低下に繋がります。
  • 申請は国の決定後でOK:国の助成金の支給が決定してから2ヶ月以内に申請すれば良いため、手続きの負担が少ないのが特徴です。

補助金の詳細(対象者・補助額)

本補助金を利用するためには、事業者と対象となる労働者の両方が要件を満たす必要があります。詳細を確認していきましょう。

対象となる事業者

以下のすべての要件を満たす事業者が対象です。

  • 厚生労働省の「キャリアアップ助成金(正社員化コース・障害者正社員化コース)」の支給決定を受けていること。
  • 坂井市内に事業所を有していること。
  • 坂井市中小企業振興基本条例に規定する中小企業者であること。
  • 市税を完納していること。

対象となる労働者

正規雇用に転換した労働者が、坂井市内に居住している必要があります。

補助額はいくら?

補助額は、基本額と加算額の合計で決まります。1事業者あたり、年度内で5人までが上限です。

区分 補助額 備考
基本額 200,000円 対象労働者1人あたり
加算額 +100,000円 対象労働者が就職氷河期世代の場合
(昭和45年4月2日~昭和61年4月1日生まれ)
+50,000円 対象者が母子・父子家庭の母・父の場合

【計算例】
就職氷河期世代であり、かつ母子家庭の母である方を正規雇用に転換した場合:
基本額20万円 + 加算額10万円 + 加算額5万円 = 合計35万円 が支給されます。

【注意点】
・有期雇用から無期雇用への転換は対象外です。
・年度当たり1事業者5人が限度となります。

申請手続きの流れと必要書類

申請は、国の助成金支給が決定した後に行います。スムーズに手続きを進めるために、流れと必要書類を事前に確認しておきましょう。

申請期間

国の助成金支給決定通知書の日付から2ヶ月以内

申請ステップ

  1. 国のキャリアアップ助成金を申請・受給
    まずは管轄の労働局へ国のキャリアアップ助成金を申請し、支給決定を受けてください。
  2. 必要書類の準備
    下記の「必要書類一覧」を参考に、必要な書類を揃えます。申請書は坂井市の公式サイトからダウンロードできます。
  3. 坂井市商工労政課へ提出
    すべての書類が揃ったら、期限内に坂井市役所の商工労政課へ提出します(郵送または持参)。
  4. 補助金の交付
    審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類一覧

申請には以下の書類が必要です。漏れがないようにチェックしましょう。

  • 補助金交付申請書兼請求書公式サイトからダウンロード
  • 国助成金支給決定通知書の写し
  • 対象労働者の賃金台帳の写し
  • 対象労働者の転換前後の雇用契約書、または直接雇用後の労働条件通知書の写し
  • 対象者の住所が坂井市内であることを確認できる書類(住民票の写し等)

まとめ|人材への投資で企業の成長を加速

「坂井市キャリアアップ促進事業補助金」は、国の制度と連携し、事業者の負担を軽減しながら従業員の正規雇用化を後押しする非常に有効な制度です。この機会に、非正規社員の正社員登用を検討し、人材への投資を通じて企業の持続的な成長を目指してみてはいかがでしょうか。

坂井市ではこの他にも、知的財産権の取得を支援する補助金など、事業者をサポートする様々な制度を用意しています。自社で活用できる制度がないか、ぜひ一度ご確認ください。

お問い合わせ先

坂井市役所 商工労政課
〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄第1号1番地
電話番号: 0776-66-1500
公式サイト: 坂井市キャリアアップ促進事業補助金