【埼玉県・米農家向け】斑点米カメムシ追加防除に10aあたり1,000円！国の臨時特例対策事業を解説

導入：米価高騰とカメムシ被害に立ち向かう！埼玉県の米農家を支える国の緊急対策

近年、米価の高騰や異常気象による収穫への影響が懸念される中、米の安定供給は国民的な関心事となっています。特に、夏の高温は「斑点米カメムシ類」の大量発生を招き、米の品質低下や減収に直結する深刻な問題です。埼玉県においても、イネカメムシを中心に被害拡大が警戒されており、多くの米農家の皆様が頭を悩ませていることでしょう。

このような状況を受け、農林水産省は米の需給と価格の安定を図るため、「米の需給及び価格の安定に向けた斑点米カメムシ類臨時特例対策事業」を立ち上げました。この事業は、通常の防除に加えて行う「追加防除」の経費を支援するものです。この記事では、埼玉県の米農家の皆様がこの重要な支援制度を最大限に活用できるよう、対象者、支援内容、申請のポイントなどを徹底的に解説します。大切な埼玉米を高品質に保ち、安定した経営を実現するための一助として、ぜひ最後までご覧ください。

「斑点米カメムシ類臨時特例対策事業」とは？制度の概要をチェック

まずは、本事業がどのようなものなのか、全体像を把握しましょう。この制度は、国が主導する臨時かつ特例的な支援策です。

事業の目的と背景

本事業の最大の目的は、斑点米カメムシ類の発生を抑制し、主食用米の品質低下や減収を防ぐことで、米の需給及び価格の安定を図ることにあります。全国的にカメムシ類の発生予察注意報が発表される中、追加的な防除対策を講じる農家の経済的負担を軽減し、積極的な防除活動を後押しします。

制度の基本情報

補助金額はいくら？支援内容を詳しく解説

最も気になる支援額について、具体的に見ていきましょう。

補助額は10aあたり1,000円の定額支援

具体的な計算例

どのくらいの補助が受けられるのか、イメージを掴むために計算してみましょう。

• 例：集落でまとまって30ha（ヘクタール）の面積で一斉追加防除を実施した場合
• まず、ヘクタールをアールに換算します。
  30ha = 3,000a
• 次に、10aあたりの補助額をかけます。
  3,000a ÷ 10a = 300
• 300 × 1,000円 = 300,000円
• この場合、30万円の補助が受けられる計算になります。

あなたは対象？補助金を受けられる方の詳細な条件

この補助金は、誰でも申請できるわけではありません。対象となる団体や、満たすべき事業要件が細かく定められています。

対象となる団体

申請の主体となれるのは、以下の団体です。

• 市町村
• 農業共済組合
• 農業者が組織する団体（例：集落営農組織、大規模経営法人など）

必ず満たすべき6つの事業要件

補助を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 対象品目：支援の対象は「主食用米」に限られます。飼料用米などは対象外です。
2. 成果目標：県の推奨防除回数（埼玉県では2回）に加え、1回以上の追加で薬剤防除を行うことが必須です。つまり、合計3回以上の防除が求められます。
3. 目標年度：令和7年度の取り組みが対象です。
4. 対象ほ場：県が推奨する回数の防除を適切に行ったにもかかわらず、県が定める要防除水準を超えるカメムシの発生が確認されたほ場である必要があります。
5. 防除方法：集落単位または20ha以上のまとまった面積で、ドローンや無人ヘリなどによる一斉防除を行う必要があります。
6. 収穫後の管理：収穫後に次期作に向けて、カメムシの発生源を減らすため、稲わらなどの残渣のすきこみや、畦畔の草刈りといった適切なほ場管理に取り組むことが求められます。

何に使える？補助対象となる経費

補助金がどのような費用に充てられるのかを正確に理解しておくことが重要です。

対象経費一覧

補助の対象となるのは、追加防除に直接かかる以下の経費です。

• 薬剤の購入費：斑点米カメムシ類に対する追加防除に使用する農薬の購入費用。
• 薬剤散布の委託費：ドローンや無人ヘリでの散布を専門業者（サービス事業体）に委託する際にかかる費用。

対象にならない経費（注意点）

一方で、以下のような経費は補助の対象外となる可能性が高いので注意が必要です。

• 県が推奨する通常の防除（1回目、2回目）にかかる費用
• 自己労力による散布作業の人件費
• ドローンや散布機などの機械の購入・リース費用
• 事務手続きにかかる費用

申請から受給までの流れ【ステップ解説】

埼玉県の公式サイトによると、現時点で正式な申請方法は未定とされています。しかし、一般的な補助金の流れを参考に、準備を進めておくことが重要です。

ステップ1：準備と証拠書類の保管

申請に備え、事業を要望する場合は、関連する証拠書類を必ず保管しておきましょう。これらは後々の実績報告で必須となります。

申請に必要な書類リスト（想定）

• 事業計画書、申請書（指定様式）
• 作業日誌（いつ、どこで、誰が、どの薬剤を散布したかの記録）
• 農薬の購入記録（領収書、納品書など）
• 農薬の在庫管理表
• 防除委託の領収証、契約書（業者に委託した場合）
• 対象ほ場の位置図、面積がわかる資料
• 組織の規約や構成員名簿

ステップ2：申請手続き

管轄の農林振興センターが窓口となる可能性が高いです。地域のJAや営農組織を通じて情報収集を行い、定められた期間内に申請書類を提出します。

ステップ3：追加防除の実施と記録

交付決定後（または事業期間内）、計画に沿って追加防除を実施します。作業の様子を写真に撮っておくなど、客観的な記録を残すことも重要です。

ステップ4：実績報告

事業完了後、保管しておいた証拠書類を添えて実績報告書を提出します。

ステップ5：補助金の交付

実績報告書が審査され、内容に問題がなければ補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

採択されるための重要なポイント

本事業は、要件を満たせば支援を受けられる可能性が高い制度ですが、確実に採択されるためにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。

ポイント1：事業要件の完全な遵守

最も重要なのは、前述した6つの事業要件をすべてクリアすることです。特に、「県推奨回数＋1回以上の追加防除」と「集落単位または20ha以上の一斉防除」という2点は、本事業の核となる要件であり、厳格に審査されると考えられます。

ポイント2：証拠書類の徹底した管理

「いつ、どこで、何を、いくらで」購入し、散布したのかを証明できなければ、補助金は交付されません。作業日誌や領収書は、日付や品名が明確にわかるように整理・保管する習慣をつけましょう。

ポイント3：地域との連携と合意形成

一斉防除が要件であるため、地域内の農家同士での協力が不可欠です。早い段階から地域の営農組合や関係者と情報共有し、事業への参加について合意形成を図ることが成功のカギとなります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 個人農家ですが、申請できますか？

A1. いいえ、個人での申請はできません。集落営農組織や大規模経営法人など、農業者が組織する団体として申請する必要があります。まずは所属する組織や地域のJAにご相談ください。

Q2. 埼玉県の推奨防除回数とは何回ですか？

A2. 埼玉県では、斑点米カメムシ類に対する薬剤防除の推奨回数は2回です。本事業では、これに加えて1回以上（合計3回以上）の防除を行うことが要件となります。

Q3. どんな農薬でも対象になりますか？

A3. 斑点米カメムシ類に登録のある農薬が対象となります。使用する農薬が対象になるか不明な場合は、事前に管轄の農林振興センターや病害虫防除所に確認することをおすすめします。

Q4. 要望調査に申し込んでいませんが、今からでも申請可能ですか？

A4. 埼玉県の公式サイトでは「要望調査は終了しました」と記載されています。原則として要望調査への回答が必要となる可能性が高いですが、追加募集などの情報が出ることも考えられます。まずは管轄の農林振興センターに相談してみてください。

Q5. 問い合わせはどこにすれば良いですか？

A5. 埼玉県の農産物安全課、またはお住まいの地域を管轄する農林振興センターにお問い合わせください。連絡先は下記にまとめています。

まとめ：地域で連携し、高品質な埼玉米を守り抜こう

今回は、国の「斑点米カメムシ類臨時特例対策事業」について詳しく解説しました。最後に重要なポイントを振り返ります。

• 支援内容：主食用米の追加防除に対し、10aあたり1,000円を定額で補助。
• 対象者：市町村や農業共済組合、集落営農組織などの団体（個人申請は不可）。
• 重要要件：県推奨回数＋1回以上の追加防除、集落単位または20ha以上の一斉防除が必須。
• 準備：申請に備え、作業日誌や領収書などの証拠書類の保管を徹底する。

この事業は、カメムシ被害から大切な米を守り、農業経営の安定化を図るための強力な後押しとなります。地域で一丸となってこの機会を活用し、高品質な埼玉米の生産と安定供給につなげていきましょう。まずは、お住まいの地域を管轄する農林振興センターへ、お気軽にご相談ください。

問い合わせ先一覧