詳細情報
堺市では、女性の雇用・就労を促進するため、職場環境整備を支援する補助金を提供しています。女性が働きやすい環境を整えることで、企業の成長と多様性の推進を目指します。最大50万円の補助金を利用して、職場環境を改善しませんか？ この記事では、補助金の詳細、申請方法、活用事例をわかりやすく解説します。
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金の概要
正式名称：堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金
実施組織：堺市
目的・背景：この補助金は、堺市内の企業が女性の職域拡大につながる職場環境を整備する際に、必要な経費の一部を補助することを目的としています。女性が働きやすい環境を整備することで、女性の雇用促進と企業の活性化を目指します。
対象者の詳細：堺市内で事業を営む中小企業者等が対象です。具体的な要件は後述します。
補助金で何ができるの？
女性用トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室などの整備費用を補助します。既存の男性用または男女兼用の施設を、男性用、女性用に分けて整備する場合も対象となります。
助成金額・補助率
補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。最低補助対象経費は5万円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 最低補助対象経費 | 5万円 |
計算例：
- 補助対象経費が100万円の場合：補助金額は50万円
- 補助対象経費が60万円の場合：補助金額は30万円
- 補助対象経費が4万円の場合：補助対象外
対象者・条件
以下の4点を満たす企業等が対象です（法人・個人事業主）。
- 堺市内で1年以上事業を営み、常時雇用労働者数が300人以下であること
- 補助金交付申請年度又は過去2年以内に、雇用推進課が実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）に参加した、又は参加を予定している、または、さかいJOBステーションが実施する、女性活躍推進のための事業（セミナー等）を活用した、又は活用を予定していること
- 補助金交付申請年度に、補助事業を実施する事業所において、女性の常時雇用労働者数を10％以上増やす採用を行った若しくは採用を予定している又は翌年度の4月1日採用を予定していること
- 補助金交付申請年度に、『さかい「働コミ」Company登録制度』に既に登録している、又は登録を予定していること
注1：常時雇用労働者とは、正社員、パート等の雇用形態は問わず、（1）期間の定めがなく雇用されている者 （2）一定の期間を定めて反復して更新され、過去1年以上引き続き雇用されている者又は採用時から1 年以上引き続き雇用されると見込まれる者です。ただし、代表者又は取締役の3親等内の親族である者を除きます。
注2：具体的な事業については、資料「女性活躍推進のための事業一覧」をご確認ください。
注3：補助金交付申請年度の前年度3月末日時点における、女性労働者数の10％に相当する人数の採用を予定している必要があります。
補助対象経費
- 専ら労働者の使用に供するための女性用施設（トイレ、シャワールーム、更衣室、休憩室）の整備（既存の男性用又は男女兼用の施設を、男性用、女性用に分けて整備する場合は、男性用施設の整備を含む）に係る工事費
- 上記に要する設計等に係る委託料
- 上記に要する備品購入費
対象外経費：既存施設の取り壊しに係る費用、消費税、振込手数料等は補助対象外です。新規事業所の開設に係る女性用施設の整備も対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の流れで行います。
- 事前相談：申請前に必ずご相談ください。
- 申請：補助対象事業開始の2週間前までに申請書類を提出してください。
- 審査・交付決定：申請内容の審査・現地確認を行い、補助対象と認められる場合交付決定を行います。
- 補助事業の実施：
- 実績報告：工事完了及び支払い後、報告書類を提出してください。
- 審査・額の確定：報告書類の審査・現地確認を行い、補助金の額を確定します。
- 補助金請求：補助金の請求書を提出してください。
- 補助金交付：補助金を交付します。
必要書類
- 堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 役員情報届出書（様式第1号の2。法人の場合に限る）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 発行後3カ月以内の履歴事項全部証明書の写し（法人の場合に限る）
- 補助事業を実施する事業所における労働者名簿（補助金交付申請年度の前年度の3月末日時点における女性の常時雇用労働者分）
- 納付期限が到来している直近の事業年度に係る法人市民税（個人事業主の場合は直近の年度に係る市民税）の納税証明書（非課税の個人事業主の場合は課税証明書）
- 市内で1年以上事業を営んでいることが分かる書類
- 工事予定図面の写し（図面不要の工事の場合は不要）
- 補助事業を実施する箇所の現況写真
- 補助対象経費の見積書の写し
- 会社案内又はそれに類するもの
- その他市長が必要と認める書類
申請期限：令和8年2月27日（金曜）必着（持参の場合は午後5時まで）。予算額に達し次第、受付を終了します。
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 女性の雇用促進に繋がる具体的な計画であること
- 事業の必要性と効果が明確であること
- 経費の見積もりが妥当であること
- 申請書類が正確かつ丁寧に作成されていること
採択率に関する公式な情報はありません。申請書作成の際は、上記のポイントを踏まえ、詳細かつ具体的に記述することが重要です。
よくある質問（FAQ）
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Q1: 常時雇用労働者とは何ですか？
A1: 下記のいずれかに該当する者をいいます。（正社員、パート等の雇用形態は問いません。）（1）期間の定めがなく雇用されている者（2）一定の期間を定めて反復して更新され、過去1年以上引き続き雇用されている者又は採用時から1 年以上引き続き雇用されると見込まれる者 ただし、代表者又は取締役の3親等内の親族である者を除きます。
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Q2: みなし大企業とは何ですか？
A2: 下記のいずれかに該当する中小企業者をいいます。（1）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している者（2）発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している者（3）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている者
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Q3: 本社は市内にありませんが、事業所が市内にあります。市内の事業所に女性用トイレを設置したいのですが、対象になりますか。
A3: 本社が市外にあっても市内の事業所での職場環境整備は対象になります。本社の所在地に関わらず、 市外の事業所での職場環境整備は対象になりません。
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Q4: テナントでも補助金の対象となりますか？
A4: 対象となります。なお補助事業を行うテナントが入居している建築物の所有権者（ビルオーナー等）の同意書（任意の様式）を提出する必要があります。
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Q5: 男女兼用トイレを新たに設置したいのですが、対象になりますか？
A5: 男女兼用施設は対象になりません。女性用施設が対象となります。
まとめ・行動喚起
堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金は、女性が働きやすい環境を整備するための強力な支援制度です。この機会にぜひご活用ください。
次のアクション：
- まずはお気軽に事前相談をご利用ください。
- 申請書類を準備し、期限内に提出してください。
問い合わせ先：
産業振興局 産業戦略部 雇用推進課
電話番号：072-228-7404
ファクス：072-228-8816
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館7階
