詳細情報
多治見市では、地域住民が主体となって行う自主的な防災活動を支援するため、「自主防災組織支援事業補助金」を交付しています。この補助金は、共助の精神に基づき、地域防災力の向上を目指す自主防災組織の活動を促進することを目的としています。防災資機材の購入や防災訓練の実施など、さまざまな活動を支援し、安全・安心なまちづくりに貢献します。
自主防災組織支援事業補助金の概要
正式名称：多治見市自主防災組織支援事業補助金
実施組織：岐阜県多治見市
目的・背景：この補助金は、地域住民による自主的かつ継続的な防災活動を行う自主防災組織に対し、必要な資金を援助することで、地域全体の防災意識の向上と災害対応能力の強化を図ることを目的としています。近年、自然災害が頻発する中で、地域住民が主体となって行う防災活動の重要性が高まっており、その活動を支援するために本補助金が設けられました。
対象者の詳細：多治見市内の区または町内会を単位として結成された自主防災組織が対象となります。自主防災組織とは、地域住民が協力し、災害発生時の初期消火、救出・救護、避難誘導などを行う組織です。
助成金額・補助率
補助対象となる経費と補助率、補助上限額は以下の通りです。
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 防災資機材の購入に要する経費（防災倉庫設置費を含む） | 2分の1 | 250,000円 |
| 感震ブレーカーの購入にかかる経費 | 3分の2 | 2,000円×取付けた世帯数 |
| 防災講座・研修会の開催にかかる経費 | 2分の1 | 50,000円 |
| 防災訓練の実施にかかる費用（消耗品費に限らず） | 2分の1 | 50,000円 |
計算例：
- 防災資機材の購入に50万円かかった場合、補助金は25万円となります（50万円 × 1/2 = 25万円）。
- 感震ブレーカーを100世帯に取り付けた場合、補助金は20万円となります（2,000円 × 100世帯 = 20万円）。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす自主防災組織です。
- 多治見市内の区または町内会を単位として結成された自主防災組織であること。
- 組織規約及び防災活動計画書を作成していること。
- 地域住民が主体となって、継続的な防災活動を行う意思があること。
具体例：
- A町内会：消火器や救急セットなどの防災資機材の購入を検討している。
- B区：防災訓練を実施し、地域住民の防災意識を高めたい。
- C自主防災組織：防災倉庫を設置し、災害時の備蓄品を確保したい。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 防災資機材の購入費（消火器、救急セット、拡声器、発電機など）
- 防災倉庫の設置費
- 感震ブレーカーの購入・設置費
- 防災講座・研修会の講師謝金、会場費、資料作成費など
- 防災訓練の実施にかかる費用（訓練用資材、食料、飲料水など）
対象外経費：
- 団体の運営費
- 食糧費（訓練時に提供するものを除く）
- 備品の修繕費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前準備：自主防災組織の結成、組織規約及び防災活動計画書の作成。
- 申請：申請関係書類を多治見市役所危機管理課へ提出。
- 交付決定：市が申請内容を確認し、交付決定通知を送付。
- 事業実施：交付決定後、事業を実施。
- 実績報告：事業終了後30日以内に、実績報告関係書類を提出。
- 交付額の確定：市が実績報告を確認し、交付額の確定通知を送付。
- 交付請求：交付請求書を提出。
- 交付：口座振込で補助金を交付。
必要書類：
- 申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 組織規約
- 防災活動計画書
- 実績報告書
- 収支決算書
- 取り付け確認名簿（感震ブレーカー、家具転倒防止器具の場合）
- 補助金交付請求書
申請期限：令和8年3月31日まで
申請方法：窓口への書面提出、郵送、電子メール
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 地域の実情に合った防災計画を策定する。
- 具体的な活動内容を明記する。
- 費用対効果の高い事業計画を立てる。
- 申請書類を丁寧に作成し、不備がないようにする。
審査基準：
- 防災計画の妥当性
- 活動内容の具体性
- 費用対効果
- 申請書類の完成度
採択率：要確認
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金はいつまでに申請すれば良いですか？
A: 令和8年3月31日までです。 - Q: 補助対象となる資機材は何ですか？
A: 消火器、救急セット、拡声器、発電機などが対象です。 - Q: 防災訓練の費用も補助対象になりますか？
A: はい、訓練用資材、食料、飲料水などが対象となります。 - Q: 申請書類はどこで入手できますか？
A: 多治見市役所のホームページからダウンロードできます。 - Q: 申請について相談できる窓口はありますか？
A: 多治見市役所危機管理課が相談窓口となっています。
まとめ・行動喚起
多治見市自主防災組織支援事業補助金は、地域防災力の向上を目指す自主防災組織にとって、非常に有効な支援制度です。この機会にぜひ申請をご検討ください。申請方法や必要書類についてご不明な点がありましたら、多治見市役所危機管理課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
多治見市役所 危機管理課 危機管理グループ
〒507-8703 多治見市日ノ出町2丁目15番地
電話：0572-22-1378（直通）または0572-22-1111（代表）
ファクス：0572-24-0621
