詳細情報
大分市で企業立地を促進するための大規模な産業用地開発を計画している民間事業者の皆様へ朗報です。大分市では、市内における産業用地の整備を加速させ、経済の活性化を図ることを目的に「大分市産業用地整備加速化補助金」を実施しています。この制度は、民間事業者が行う産業用地の整備事業に対し、最大で3億7,500万円という非常に手厚い支援を行うものです。企業の受け皿となる用地をスピーディーに確保し、製造業や物流業などの産業集積を推進するための重要な施策です。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象要件、申請フロー、採択されるためのポイントまで、事業者の皆様が必要とする情報を網羅的に、そして分かりやすく徹底解説します。新たな事業展開の大きなチャンスを掴むため、ぜひ最後までご覧ください。
大分市産業用地整備加速化補助金とは?
制度の目的と背景
この補助金は、大分市内における企業立地を促進し、産業の集積と雇用の機会創出を図ることを目的としています。企業の進出や事業拡大の受け皿となる産業用地の供給が追いついていないという課題に対応するため、民間事業者の活力を活用し、用地整備をスピード感を持って進めることを目指しています。市が主体となって開発するよりも迅速かつ効率的に用地を確保することで、市内経済全体の活性化に貢献することが期待されています。
ポイント:この制度は、単なる費用補助に留まりません。市が事業計画を認定し、連携して産業基盤を整備していくという、官民連携の側面が強い事業です。市の産業振興策の一翼を担う重要なプロジェクトとして位置づけられています。
補助金の基本情報
- 正式名称: 大分市産業用地整備加速化補助金
- 実施組織: 大分市(商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班)
- 対象地域: 大分市全域
- 対象者: 市内で産業用地を整備する民間事業者
補助金額・補助率について
本補助金は、対象となる事業内容によって補助率と補助限度額が細かく設定されています。補助額の算出方法は、「事業者が実際に要した費用」と「市が自ら整備した場合に想定される費用相当額」を比較し、いずれか低い方の額に、下記の補助率を乗じて計算されます(千円未満は切り捨て)。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助限度額(1haあたりの上限額) |
|---|---|---|
| 基本設計 | 1/2 | 1億2,000万円(500万円/ha) |
| 詳細設計 | 1/2 | 1億5,000万円(600万円/ha) |
| 進入路および排水路等の新設または改良 | 2/3 | 3億7,500万円(1,500万円/ha) |
| 産業廃棄物に係る専用処理施設の設置または改良 | 2/3 | 3億7,500万円(1,500万円/ha) |
| 送配電線施設の設置または改良 | 2/3 | 3億7,500万円(1,500万円/ha) |
| 区画道路および調整池の新設または改良 | 2/3 | 3億7,500万円(1,500万円/ha) |
| 緑地、屋外運動場等の団地共通施設の設置 | 2/3 | 2億2,500万円(1,500万円/ha) |
| 地質調査 | 1/2 | 3,750万円(150万円/ha) |
| 水質・水量調査 | 1/2 | 3,750万円(150万円/ha) |
| 適地調査 | 1/2 | 2,250万円(150万円/ha) |
| 用地測量 | 1/2 | 6,000万円(250万円/ha) |
| 地形測量 | 1/2 | 3,000万円(150万円/ha) |
対象者・主な要件
本補助金の対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず自社が該当するかを確認してください。
- 対象目的: 産業用地を新たに整備することを目的とした事業であること。
- 対象地域: 大分市全域。ただし、県による開発候補地として登録された用地である必要があります。
- 開発規模: 2ヘクタール以上の整備を行う大規模な事業であること。
- 対象業種: 整備される用地が、以下の業種の用に供されるものであること。
- 製造業
- 商品検査業(半導体の検査に係るものに限る)
- 道路貨物運送業
- 倉庫業
- こん包業
- 卸売業
- 税金の滞納: 国税および地方税を滞納していないこと。
- 法令遵守: 都市計画法、建築基準法、その他関係法令を遵守すること。
- 反社会的勢力でないこと: 暴力団員やその関係者でないこと。
- 補助金の重複受給: 国、県、その他機関から同様の趣旨の補助を受けていないこと。
- 事前相談: 事業着手前に必ず大分市(創業経営支援課)へ相談を行うこと。
申請方法と事業の流れ
本補助金は、事業着手前に市の「事業計画認定」を受ける必要があります。認定から補助金交付までの流れは以下の通りです。各ステップで提出する書類が多岐にわたるため、計画的に準備を進めることが重要です。
ステップ1:事前相談
まずは、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へ事業計画の構想について相談します。これは必須のプロセスであり、制度の理解を深め、計画の方向性を確認する上で非常に重要です。
ステップ2:事業計画認定申請
補助対象事業の着手前に、「大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書」と以下の添付書類を提出します。
- 事業者概要書
- 商業・法人登記簿(履歴事項全部証明書)
- 産業用地の造成等の実績報告書(過去10年分)
- 事業計画書(実施方針、場所、工程、図面、事業費内訳等)
- 土地利用計画図
- 用地の公図、現況写真、登記事項全部証明書
- 国税および地方税の納税証明書
- 事業収支計画書
- 直近3期分の決算書の写し
- 誓約書
ステップ3:審査・認定
提出された事業計画書は、「大分市産業用地整備加速化補助金審査委員会」によって審査されます。審査を経て適当と認められると、事業計画が認定され、市から認定通知書が交付されます。
ステップ4:事業着手と各種報告
認定通知を受けたら、速やかに事業に着手し、「認定事業着手届出書」を提出します。事業費が確定した際や、事業が完了した際にも、それぞれ「整備事業費内訳書」「認定事業完了報告書」の提出が必要です。
ステップ5:補助金交付申請と交付
事業完了報告後、「補助金交付申請書兼実績報告書」に必要な書類を添えて提出します。市が内容を審査し、適当と認めれば「交付決定通知書兼補助金額確定通知書」が送付されます。その後、「補助金交付請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
注意点:補助金の交付を受けた後、原則として10年間は当該産業用地の用途を変更することはできません。長期的な事業計画が求められます。
採択されるための重要ポイント
本補助金は、審査委員会による審査があるため、計画の質が非常に重要です。採択の可能性を高めるためのポイントをいくつかご紹介します。
- 1. 事前相談を徹底活用する: 必須要件である事前相談は、市の意向や審査のポイントを探る絶好の機会です。事業計画の骨子を固めた段階で積極的に相談し、フィードバックを計画に反映させましょう。
- 2. 事業計画の具体性と実現可能性: なぜこの場所で、どのような産業用地を、どのように整備するのか。市の産業振興や雇用創出にどう貢献するのかを、具体的かつ客観的なデータを用いて説得力のある計画書を作成することが不可欠です。事業収支計画の精度も問われます。
- 3. 開発実績と遂行能力のアピール: 過去10年間の産業用地造成実績の提出が求められます。これまでの実績を具体的に示し、大規模開発を完遂できるだけの技術力、資金力、管理能力があることをアピールしましょう。
- 4. 関係法令の事前確認と許認可手続き: 開発に必要な許認可は、関係機関との事前協議が重要です。計画段階で必要な手続きをリストアップし、スケジュールに組み込んでおくことで、計画の実現可能性が高まります。
よくある質問(FAQ)
Q1. 申請前に必ず市への相談が必要ですか?
A1. はい、必須要件です。補助対象事業の着手前に、必ず大分市創業経営支援課へ相談を行ってください。
Q2. 開発規模に決まりはありますか?
A2. はい、2ヘクタール以上の整備を行う事業が対象となります。
Q3. 複数の事業者で共同申請することは可能ですか?
A3. はい、可能です。交付要綱では、2以上の事業者が一体となって事業を行う場合、「共同事業体」として一の事業者とみなし、代表事業者が申請を行うことができます。
Q4. 国や県の他の補助金と併用できますか?
A4. いいえ、国、県、その他機関から同様の趣旨の補助等を受けている費用については、補助の対象となりません。
Q5. 提出した申請書類は返却されますか?
A5. いいえ、提出された書類は返却されません。必要な場合は、事前にコピーを取っておくようにしてください。
まとめと問い合わせ先
「大分市産業用地整備加速化補助金」は、大分市内で大規模な産業用地開発を計画する民間事業者にとって、事業リスクを大幅に軽減し、計画を力強く後押しする非常に価値のある制度です。最大3億7,500万円という手厚い支援は、大きな魅力と言えるでしょう。
ただし、申請には詳細な事業計画と多数の書類準備が必要であり、審査委員会の認定というハードルもあります。成功の鍵は、市の担当課との綿密な事前相談と、説得力のある事業計画書の作成にあります。本記事を参考に、まずは第一歩として市の担当窓口へ連絡を取ることから始めてみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
部署名: 大分市商工労働観光部 創業経営支援課 企業立地担当班
住所: 〒870-8504 大分県大分市荷揚町2番31号(本庁舎9階)
電話番号: 097-537-7014
ファクス: 097-533-6117
Eメール: kisou@city.oita.oita.jp