詳細情報
大分市産業用地整備加速化補助金で企業立地を促進！
大分市では、企業立地を促進し、産業集積の推進を図るため、市内において産業用地の整備を行う民間事業者を支援する「大分市産業用地整備加速化補助金」を提供しています。この補助金は、企業立地の受け皿となる産業用地の整備を加速させ、本市経済の活性化に貢献することを目的としています。最大3750万円の補助金を利用して、あなたの事業を大分市で展開しませんか？
補助金の概要
- 正式名称: 大分市産業用地整備加速化補助金
- 実施組織: 大分市
- 目的・背景: 企業立地を促進し、産業集積の推進を図り、もって本市経済の活性化に資するため、企業立地の受け皿となる産業用地の整備を加速させる。
- 対象者: 市内において産業用地の整備を行う民間事業者
助成金額・補助率
補助対象事業ごとに補助率と補助限度額が設定されています。補助金の額は、「事業者が認定事業に要した費用」と「市が自ら整備した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額に、以下の対象補助事業の補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）となります。
| 補助対象事業 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 基本設計 | 1/2 | 120,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 5,000千円） |
| 詳細設計 | 1/2 | 150,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 6,000千円） |
| 進入路および排水路等の新設または改良 | 2/3 | 375,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 15,000千円） |
| 産業廃棄物に係る専用処理施設の設置または改良 | 2/3 | 375,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 15,000千円） |
| 送配電線施設の設置または改良 | 2/3 | 375,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 15,000千円） |
| 緑地、屋外運動場等の団地共通施設の設置 | 2/3 | 225,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 15,000千円） |
| 地質調査 | 1/2 | 37,500千円 （1ヘクタール当たりの上限額 1,500千円） |
| 水質・水量調査 | 1/2 | 37,500千円 （1ヘクタール当たりの上限額 1,500千円） |
| 適地調査 | 1/2 | 22,500千円 （1ヘクタール当たりの上限額 1,500千円） |
| 用地測量 | 1/2 | 60,000千円 （1ヘクタール当たりの上限額 2,500千円） |
| 地形測量 | 1/2 | 30,000千円 （1ヘクタール当たりの上限額 1,500千円） |
| 区画道路および調整池の新設または改良 | 2/3 | 375,000千円（1ヘクタール当たりの上限額 15,000千円） |
計算例: 例えば、進入路の新設に1億円かかった場合、補助率は2/3なので、最大で約6667万円の補助金が交付されます。
対象者・条件
- 産業用地を新たに整備することを目的とした事業であること
- 大分市全域が対象（県による開発候補地として登録された用地であること）
- 2ヘクタール以上の整備を行う事業であること
- 対象業種: 製造業、商品検査業（半導体の検査に係るものに限る。）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業または卸売業
- 国税および地方税を滞納していないこと
- 開発等事業に必要な手続きを完了していること
- 民間事業者またはその役員が暴力団員でないこと
- 公序良俗に反する事業でないこと
- 都市計画法、建築基準法およびその他関係法令を遵守すること
- 国、県その他機関から同様の趣旨の補助を受けていないこと
- 事前に本市（創業経営支援課）へ相談を行うこと
具体例:
- 大分市内で新たに製造工場を建設するために、2ヘクタール以上の土地を整備する製造業
- 既存の倉庫業者が、事業拡大のために隣接する土地を整備し、倉庫を増設するケース
補助対象経費
- 基本設計費
- 詳細設計費
- 進入路および排水路等の新設または改良費
- 産業廃棄物に係る専用処理施設の設置または改良費
- 送配電線施設の設置または改良費
- 緑地、屋外運動場等の団地共通施設の設置費
- 地質調査費
- 水質・水量調査費
- 適地調査費
- 用地測量費
- 地形測量費
- 区画道路および調整池の新設または改良費
対象外経費: 土地の購入費、建物の建設費など、直接的な整備費用以外のものは対象外となります。
申請方法・手順
- 事業計画書の申請: 民間事業者が事業計画書を作成し、大分市に申請します。
- 審査: 大分市産業用地整備加速化補助金審査委員会が事業計画書の内容を審査します。
- 事業計画書の認定: 大分市が事業計画書を認定します。
- 認定事業の着手: 民間事業者が認定事業に着手します。
- 認定事業の着手報告: 民間事業者が大分市に認定事業の着手報告を行います。
- 整備事業費内訳書の報告: 民間事業者が大分市に整備事業費内訳書の報告を行います。
- 認定事業の完了報告: 民間事業者が大分市に認定事業の完了報告を行います。
- 補助金交付兼実績報告書の申請: 民間事業者が大分市に補助金交付兼実績報告書を申請します。
- 補助金交付決定兼補助金額確定の通知: 大分市が補助金交付決定兼補助金額確定の通知を行います。
- 補助金の交付請求: 民間事業者が大分市に補助金の交付請求を行います。
- 補助金の交付: 大分市が民間事業者に補助金を交付します。
必要書類:
- 大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書（様式第1号）
- 事業者概要書
- 商業・法人登記簿（履歴事項全部証明書）
- 産業用地の造成等の実績報告書
- 事業計画書
- 土地利用計画図
- 開発等事業に関する用地の公図および現況写真ならびに当該土地の登記事項全部証明書
- 国税および地方税の納税証明書
- 事業収支計画書
- 直近3期分の決算書の写し
- 誓約書
申請期限・スケジュール: 詳細は大分市の公式サイトをご確認ください。
採択のポイント
- 審査基準: 事業計画の妥当性、実現可能性、地域経済への貢献度などが評価されます。
- 採択率の情報: 非公開
- 申請書作成のコツ: 具体的な数値目標を盛り込み、実現可能性をアピールすることが重要です。
- よくある不採択理由: 計画の具体性が不足している、費用対効果が低いなどが挙げられます。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 詳細は大分市の公式サイトをご確認ください。 - Q: 補助対象となる業種は？
A: 製造業、商品検査業（半導体の検査に係るものに限る。）、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業または卸売業です。 - Q: 補助金の交付額はどのように決まりますか？
A: 「事業者が認定事業に要した費用」と「市が自ら整備した際に想定される整備費用相当額」のいずれか低い額に、対象補助事業の補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）となります。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 大分市産業用地整備加速化事業計画認定申請書、事業者概要書、商業・法人登記簿などが必要です。詳細は公式サイトをご確認ください。 - Q: 申請はオンラインでできますか？
A: 応募先に「持参」または「郵送（簡易書留に限る。）」により提出する必要があります。
まとめ・行動喚起
大分市産業用地整備加速化補助金は、大分市で企業立地を考えている事業者にとって、非常に魅力的な支援制度です。最大3750万円の補助金を利用して、あなたの事業を加速させましょう。まずは、大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班へご相談ください。
問い合わせ先:
大分市商工労働観光部創業経営支援課企業立地担当班（本庁舎9階）
電話：097-537-7014
Eメール：kisou@city.oita.oita.jp
