詳細情報
大分県では、2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。その一環として、「脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金」が実施されています。この記事では、特に蓄電池の導入を対象とした二次募集の詳細について、対象者、補助金額、申請方法、注意点などを網羅的に解説します。残念ながら令和7年4月18日をもって二次募集は終了しましたが、来年度以降も同様の事業が予定されているため、次回の公募に備えるための完全ガイドとしてご活用ください。
【重要】二次募集は終了しました
本記事で解説する二次募集の受付は、令和7年4月18日（金）に終了しました。今回の応募者はすべて抽選対象となります。なお、個人向け太陽光+蓄電池、事業者向け太陽光、太陽光+蓄電池については、令和7年度当初予算での募集が予定されています。最新情報は公式サイトでご確認ください。
補助金の概要
まずは、本補助金制度の全体像を把握しましょう。どのような目的で、誰を対象に、どのような支援が行われるのかを詳しく見ていきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金 |
| 実施組織 | 大分県 |
| 目的 | 2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池の導入経費を補助する。 |
| 二次募集の対象設備 | 蓄電池のみ |
| 公募方式 | 期間内申請者からの抽選（先着順ではない） |
補助金額・補助率
二次募集では、蓄電池の導入に対して手厚い補助が設定されています。具体的な金額や計算方法を理解し、資金計画に役立てましょう。
補助率と上限額
- 補助率：蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）の３分の１
- 上限額：５０万円
- 計算方法：補助金額は千円未満切り捨てとなります。
計算例
例えば、工事費込み・税抜きで180万円の蓄電池を導入する場合：
1,800,000円 × 1/3 = 600,000円
計算上の補助額は60万円となりますが、上限額が50万円のため、この場合の補助金額は50万円となります。
重要：補助対象外となる蓄電池
定格蓄電容量1キロワットアワー（kWh）あたりの価格（工事費込み、税抜き）が１５万５千円を超える蓄電池は補助対象外となります。見積もりを取得する際には、この点を必ず確認してください。
対象者・条件
本補助金を利用するには、いくつかの条件を満たす必要があります。個人と事業者で要件が異なるため、ご自身の状況と照らし合わせて確認しましょう。
対象者
- 個人
- 民間事業者
- リースまたはPPA事業者
主な条件
- 既設の太陽光発電設備があること：導入する蓄電池は、既にある太陽光発電設備からの電力を蓄電するものに限られます。
- 新築物件は対象外：現在設計中や建築中の新築物件への設置は対象となりません。
- 個人申請者の要件：「おおいた太陽光倶楽部」への加入が必要です。
- 民間事業者申請者の要件：申請者自身が「おおいたグリーン事業者」であるか、同制度に申請中である必要があります。また、交付決定後に少なくとも1回の更新が求められます。
- 国の補助金との重複不可：本補助金の対象経費と重複して、国の他の補助金等を受けることはできません。
申請方法・手順
補助金の申請は、正しい手順とスケジュールに沿って進めることが不可欠です。特に「着工タイミング」は絶対に間違えてはいけない重要ポイントです。
申請から交付までの流れ
- 申請書の提出：募集期間内（今回は令和7年4月2日～4月18日）に必要書類を提出します。
- 抽選：応募者多数のため、抽選により補助対象者が決定されます。（抽選日：令和7年4月22日）
- 交付決定通知：県から「交付決定通知書」が届きます。（申請から約5週間後）
- 工事着工：交付決定通知書を受け取った後に、工事を開始できます。
- 工事完了・支払い
- 実績報告書の提出：工事完了後、期限内（令和8年1月31日まで）に実績報告書を提出します。
- 補助金額の確定・交付：県による審査後、補助金が振り込まれます。
【最重要注意点】着工のタイミングについて
補助金の対象となるためには、県の「交付決定通知書」を受け取る前に工事を着工してはいけません。契約や発注は交付決定前でも可能ですが、着工してしまうと補助金を受けられなくなりますので、絶対に注意してください。
必要書類
申請には多くの書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードし、記入例を参考にしながら不備のないように準備しましょう。
- 交付申請書（第１号様式）
- 事業計画書（第２号様式）
- 収支予算書（第３号様式）
- 誓約書（第４号様式）
- 県税の滞納がないことを証明する納税証明書
- 補助対象経費の内訳が分かる見積書の写し
- 導入する蓄電池の仕様や規格が分かるカタログ等の写し
- 設置予定場所の現況が分かるカラー写真
- 既設の太陽光発電設備の仕様が分かる書類（保証書、契約書、出力対比表など）
- 【民間事業者の場合】おおいたグリーン事業者認証書の写し又は申請中であることが分かる書類
- 【代理人が申請する場合】委任状
- その他、県が必要と認める書類
採択のポイント
今回の二次募集は抽選方式のため、採択されるかどうかは運の要素も大きいですが、抽選の土俵に上がるためには、完璧な申請書類を期間内に提出することが絶対条件です。
- 公募要領・手引きの熟読：まずは公式の「交付要綱」と「手引き」を隅々まで読み込み、制度を正確に理解することが第一歩です。
- 書類の不備をなくす：記入漏れや添付書類の不足は、抽選の対象外となる可能性があります。提出前には公式のチェックリストを活用し、何度も確認しましょう。
- 早めの準備と相談：募集期間は限られています。見積もりの取得や納税証明書の発行には時間がかかる場合があるため、早めに準備を開始しましょう。不明な点は、申請窓口へ事前に相談することが重要です。
- NG行為の確認：「交付決定前の着工」「新築物件への設置」「国の補助金との重複」など、補助対象外となるケースをしっかり把握しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請すれば必ず補助金をもらえますか？
A1. いいえ。今回の二次募集は先着順ではなく、期間内に申請された方の中から抽選で補助対象者を決定します。そのため、申請しても必ず採択されるとは限りません。
Q2. 交付決定前に工事を始めても良いですか？
A2. 絶対にできません。県の「交付決定通知書」が届く前に工事を着工した場合、補助金の対象外となります。契約や発注は可能ですが、実際の工事開始は交付決定後までお待ちください。
Q3. 新築の家に蓄電池を設置したいのですが、対象になりますか？
A3. いいえ、新築物件への設置は対象外です。既存の建物に設置する場合のみが対象となります。
Q4. 太陽光発電設備がまだないのですが、蓄電池だけで申請できますか？
A4. いいえ、できません。本補助金は既設の太陽光発電設備からの電力を蓄電する蓄電池が対象です。申請時点で太陽光発電設備が設置されている必要があります。
Q5. 申請の相談はどこにすれば良いですか？
A5. 申請窓口である「一般財団法人 大分県建築住宅センター」へお問い合わせください。連絡先は以下の通りです。
TEL：097-537-0300（窓口対応時間：平日8時30分～16時00分）
まとめ・次回の募集に向けて
大分県の「脱炭素に向けた太陽光発電設備等導入事業費補助金」は、蓄電池の導入を検討している個人や事業者にとって非常に魅力的な制度です。今回の二次募集は終了しましたが、重要なポイントを再確認しておきましょう。
- 対象：既設の太陽光発電設備がある場所への蓄電池導入
- 補助額：対象経費の1/3、最大50万円
- 方式：期間内申請者からの抽選
- 注意点：交付決定前の着工は厳禁
公式サイトでは、太陽光発電設備を含む補助金が令和7年度当初予算で募集予定であることが示唆されています。次回のチャンスを逃さないためにも、今から準備を進めておくことをお勧めします。大分県の公式サイトを定期的にチェックし、最新情報を確認しましょう。
問い合わせ先
一般財団法人 大分県建築住宅センター
〒870-0003 大分県大分市生石二丁目１番30号
TEL：097-537-0300
E-mail：taiyoko2024-hosei(a)okjc.or.jp ※(a)を@に置き換えてください。
窓口対応時間：8時30分～16時00分（月曜日～金曜日、祝日を除く）
