【大分県】防災・減災対策加速化支援事業を徹底解説｜自主防災組織・福祉施設向け補助金

近年、南海トラフ地震の切迫や、熊本地震、九州北部豪雨、能登半島地震といった自然災害が頻発・激甚化しています。このような状況を踏まえ、大分県では地域の防災力を強化し、住民の命と暮らしを守るための重要な取り組みとして「防災・減災対策加速化支援事業」を実施しています。この事業は、市町村や自主防災組織、福祉施設など、地域防災の最前線で活動する団体を対象に、備蓄品の購入や避難所の環境改善、防災訓練の実施など、幅広い活動の経費を補助するものです。この記事では、地域の安全・安心を守るためにこの補助金をどのように活用できるのか、対象事業から申請のポイントまで、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。あなたの地域の防災対策を一段階レベルアップさせるための具体的なヒントがここにあります。

防災・減災対策加速化支援事業の概要

本事業は、国が推進する「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の流れを汲み、大分県が主体となって実施する補助金制度です。災害発生時に想定される様々な課題（集落の孤立、避難所生活の質の低下など）に対し、事前に対策を講じることで被害を最小限に抑えることを目的としています。

補助金額・補助率

この事業は、大分県が市町村に対して補助を行い、その市町村が地域の自主防災組織や福祉施設等へ補助金を交付する仕組みとなっています。そのため、具体的な補助金額や補助率は、お住まいの市町村の制度や予算によって異なります。

一般的に、以下のような形で補助が行われることが想定されます。

対象者・条件

本事業の直接の補助対象は市町村ですが、最終的に支援を受けるのは地域の防災活動を担う以下の団体です。

• 市町村：県からの補助を受け、地域の防災事業を実施します。
• 自主防災組織等：地域住民で構成され、防災訓練や備蓄管理などを行う組織が対象です。自治会や町内会単位で結成されている場合が多いです。
• 福祉施設等：高齢者施設、障がい者施設、保育所など、災害時に特別な配慮が必要な方々（要配慮者）が入所・利用する施設が対象となります。

補助対象経費

この事業では、地域の防災力を総合的に高めるため、4つの柱に沿った幅広い経費が補助対象となります。

（１）緊急孤立対策支援事業

土砂災害や道路の寸断などで集落が孤立する事態に備えるための事業です。

• 長期保存用の食料・飲料水、簡易トイレ、毛布などの備蓄品購入費
• 備蓄品を保管するための備蓄倉庫の設置・改修費
• 衛星電話、防災行政無線、トランシーバーなど情報収集・通信手段を確保するための機器整備費
• 救援物資の受け入れ拠点となるヘリポート等の舗装・整地費用
• 災害時に生活用水を確保するための「災害時協力井戸」の整備に係る経費

（２）避難所等環境向上事業

避難所での生活の質を向上させ、感染症対策や多様なニーズに対応するための事業です。

• 避難所の生活環境改善（間仕切り、段ボールベッド等）や感染症対策（消毒液、マスク等）に必要な備蓄品購入費
• エアコンなどの空調設備、調理や給湯に使える災害対応型ガス設備の設置工事費
• スロープ設置やトイレの洋式化などのバリアフリー設備の設置工事費
• ペット同伴避難者のためのケージ、ペットフード、トイレシートなどの備蓄品購入費
• 避難所での情報収集・通信手段（Wi-Fi、ポータブル電源等）を確保するための機器整備費
• 災害時協力井戸に係る経費

（３）自主防災組織等活性化推進事業

地域住民の防災意識を高め、いざという時に行動できる組織を作るための事業です。

• 避難訓練、炊き出し訓練、防災マップ作成などの防災訓練や防災学習会に係る経費（講師謝礼、消耗品費等）
• 救助用工具（バール、のこぎり等）、担架、発電機、投光器など、避難・救助活動に必要な用具の購入費

（４）避難路等整備事業

災害発生時に住民が迅速かつ安全に避難できるよう、避難経路を整備する事業です。

• 地域住民が使用する避難路や救援ポイントの整備（草刈り、簡易舗装等）に要する経費
• 緊急避難場所の安全性を高めるための設備（ソーラー照明、案内表示板、のぼり、転落防止柵等）の設置費

申請方法・手順

自主防災組織や福祉施設がこの補助金を活用する場合、一般的に以下のステップで進みます。申請期間や様式は市町村によって異なるため、必ず事前に確認してください。

1. 市町村への相談：まず、所属する市町村の防災担当課（危機管理課、総務課など）に連絡し、補助金制度の詳細について相談します。
2. 事業計画の策定：どのような防災対策を行いたいか、目的、内容、スケジュール、費用などをまとめた事業計画書を作成します。
3. 見積書の取得：物品を購入したり工事を依頼したりする場合は、複数の業者から見積書を取得します。
4. 申請書類の提出：市町村が指定する申請書に、事業計画書、収支予算書、見積書、団体の規約などを添えて、定められた期間内に提出します。
5. 審査・交付決定：市町村による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
6. 事業の実施：必ず交付決定通知書を受け取ってから、事業を開始します。決定前に購入・契約したものは補助対象外となるので注意が必要です。
7. 実績報告：事業が完了したら、事業報告書、収支決算書、領収書の写しなどを市町村に提出します。
8. 補助金の交付：実績報告書が承認されると、指定した口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。

採択のポイント

申請が採択されるためには、計画の質が重要になります。以下の点を意識して申請書を作成しましょう。

事業の必要性・緊急性を明確にする

「なぜ、この事業が今、自分たちの地域に必要なのか」を具体的に説明します。ハザードマップを参考に地域の災害リスクを示したり、過去の災害での教訓や住民アンケートの結果などを盛り込むと説得力が増します。

計画の具体性と実現可能性

「誰が、いつ、どこで、何を、どのように」行うのかを具体的に記述します。スケジュールは現実的か、予算は適切か（見積もりの妥当性）、組織の実施体制は整っているか、といった点が審査されます。

地域への波及効果をアピール

その事業が、自分たちの組織だけでなく、地域全体の防災力向上にどう貢献するのかをアピールしましょう。例えば、防災訓練に地域住民の参加を広く呼びかけたり、整備した備蓄品を地域で共有する仕組みを作るなどの工夫が評価されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 申請は個人でもできますか？

A1. できません。この事業は、市町村、自主防災組織、福祉施設などの団体を対象としています。個人で防災対策を行いたい場合は、まずお住まいの地域の自主防災組織にご相談ください。

Q2. 補助金はいつもらえますか？

A2. 原則として、事業がすべて完了し、市町村へ実績報告書を提出した後、内容が承認されてからの支払い（精算払い）となります。事業実施中の資金は、一旦団体で立て替える必要があります。

Q3. どこに相談すれば良いですか？

A3. まずは、あなたの団体が活動している地域の市町村役場にある防災担当課（名称は市町村により異なります）へご相談ください。県の事業ですが、地域住民の方々にとっての直接の窓口は市町村となります。

Q4. 交付決定前に購入した物品も対象になりますか？

A4. なりません。補助金の対象となるのは、市町村から「交付決定」の通知を受けた日以降に契約・購入した物品やサービスに限られます。フライングには十分ご注意ください。

Q5. 申請すれば必ず採択されますか？

A5. いいえ、必ず採択されるわけではありません。市町村の予算には限りがあるため、提出された事業計画書の内容（必要性、具体性、効果など）を審査の上、優先度の高い事業から採択されます。

まとめ・お問い合わせ先

大分県の「防災・減災対策加速化支援事業」は、地域防災の担い手である自主防災組織や福祉施設にとって、非常に心強い制度です。備蓄品の充実、避難所の環境改善、実践的な防災訓練の実施など、この補助金を活用することで、これまで予算の都合で難しかった多くの取り組みが実現可能になります。

自分たちの地域を災害から守るための第一歩は、まず情報を集め、行動を起こすことです。この記事を参考に、ぜひお住まいの市町村へ相談してみてください。地域一丸となって防災対策を進め、安全・安心な大分県を築いていきましょう。