詳細情報
大府市では、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自主的な防犯活動を支援する「自主防犯活動促進事業費補助金」を交付しています。防犯カメラの設置や防犯用品の購入費用の一部を補助することで、地域全体の防犯意識を高め、犯罪抑止に繋げることを目的としています。この補助金を活用して、あなたの地域やご家庭の防犯対策を強化しませんか？
大府市自主防犯活動促進事業費補助金の概要
正式名称：大府市自主防犯活動促進事業費補助金
実施組織：大府市
目的・背景：この補助金は、犯罪の抑止と市民の防犯対策推進を目的としています。近年、特殊詐欺や侵入盗などの犯罪が依然として発生しており、市民の自主的な防犯活動を支援することで、安全で安心な地域社会の実現を目指します。
対象者の詳細：大府市内に在住する個人、または市内の自治区、自治会、防犯パトロール隊などの自主防犯団体が対象です。ただし、暴力団員や市税滞納者は対象外となります。
補助金額・補助率
補助金額は、補助対象経費の2分の1（100円未満切り捨て）で、以下の金額が上限となります。
- 防犯カメラ：上限340,000円
- 特殊詐欺防止用電話機器等：上限6,000円
- 防犯用具：上限16,000円
計算例：
例えば、防犯カメラの購入・設置費用が500,000円の場合、補助金額は250,000円（500,000円 × 1/2）となります。また、防犯用具を合計10,000円購入した場合、補助金額は5,000円（10,000円 × 1/2）となります。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| 防犯カメラ | 340,000円 |
| 特殊詐欺防止用電話機器等 | 6,000円 |
| 防犯用具 | 16,000円 |
対象者・条件
以下の全てに該当する方が対象となります。
- 防犯対策装置ごとに個別に掲げる要件を満たすこと
- 当該年度において、同一区分の防犯対策装置の購入等に係る補助金の交付を受けていない自主防犯団体等又は世帯の方であること
- 暴力団員でない方又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと
- 防犯対策装置の購入後に発生した事件等について、県及び市が一切の責任を負わないことについて了承すること
- 大府市税の滞納がない世帯に属する方であること（個人の場合に限る）
- 専ら自己又はその世帯の方（自主防犯団体等は当該地域の住民）の使用のために防犯対策装置を購入し、及び設置すること
- 防犯対策装置を購入し、および設置後3年以上使用すること
- 特殊詐欺防止用電話機器等及び防犯用具にあっては、大府市内に存する事業者から購入すること。
具体例：
- 大府市内の自治会が、地域の防犯のために防犯カメラを設置する場合
- 大府市在住の個人が、自宅の特殊詐欺対策として迷惑電話防止機能付き電話機を購入する場合
- 大府市在住の個人が、自宅の防犯対策としてセンサーライトや防犯砂利を購入する場合
補助対象経費
補助対象となる経費は、防犯カメラ、特殊詐欺防止用電話機器等、防犯用具の購入・設置費用です。
- 防犯カメラ：防犯カメラ本体、設置費用、表示板の購入費用
- 特殊詐欺防止用電話機器等：迷惑電話防止機能付き電話機、通話録音装置などの購入費用
- 防犯用具：センサーライト、ダミー防犯カメラ、補助錠、防犯砂利などの購入費用（合計金額税込3,000円以上）
対象外経費：
- 維持・管理費用
- 地代・占用料
- 防犯カメラの操作指導料
- 既存設備の撤去費用
- 新築住宅等に新築時に既に設置が完了している防犯対策装置
- 留守番機能を有していない屋内照明
- 常時監視・録画機能を有していないドライブレコーダー
- 新車購入時に標準装備されているドライブレコーダー及び自動車用警報機
- 護身用具（警棒、十手、刀剣、スタンガン、催涙スプレー及びこれらに準ずるもの）
- 防犯対策以外の目的を有するもの（犬、門扉、フェンス、車庫等）
- 警備会社への委託料
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 申請様式の受取り：大府市役所3階危機管理課窓口、または大府市公式ウェブサイトから入手します。（防犯カメラの場合は事前相談が必須）
- 防犯対策装置の購入：防犯効果のあるものか確認し、明細が分かる領収書等を発行してもらってください。
- 書類提出：購入後30日以内に、大府市役所3階危機管理課窓口に提出します（郵送不可）。
- 審査結果の通知：審査後、補助金交付決定通知書が郵送されます。
- 補助金の振込み：決定通知書郵送後、おおむね1カ月半程度で指定口座に振り込まれます。
必要書類：
- 補助金交付申請書兼実績報告書（指定様式）
- 防犯対策装置の購入に係る請求書及び領収書の写し
- 購入した防犯対策装置の規格がわかるカタログ、パンフレット、取扱説明書等の写し
- （防犯カメラの場合）防犯カメラ及び表示板の設置箇所の位置図及び写真、撮影した画像を印刷したもの、撮影対象区域内の住民等の同意書の写し、設置場所を借用する場合には、地権者の同意書、許可書等の写し
- 請求書（指定様式）
- 口座情報が分かる書類（通帳又はキャッシュカードの写し）
- （ドライブレコーダー又は自動車用警報機を購入した場合）車検証の写し
- その他必要な書類
申請期限：防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日、または令和8(2026)年3月31日のいずれか早い日。
採択のポイント
審査基準は明確に公開されていませんが、以下の点が重要と考えられます。
- 防犯対策の必要性と効果が明確であること
- 提出書類に不備がないこと
- 予算内で効果的な防犯対策が計画されていること
- 地域住民の同意を得ていること（防犯カメラの場合）
採択率：非公開
申請書作成のコツ：防犯対策の必要性を具体的に記述し、購入する防犯対策装置の効果を明確に説明することが重要です。また、地域住民の同意を得ている場合は、その旨を記載することで、より採択されやすくなります。
よくある不採択理由：
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 防犯対策の必要性が不明確
- 予算超過
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 防犯対策装置を購入した日から起算して30日を経過した日、または令和8(2026)年3月31日のいずれか早い日までです。 - Q: 補助対象となる防犯用具は何ですか？
A: センサーライト、ダミー防犯カメラ、補助錠、防犯砂利などが対象です。詳細は大府市のウェブサイトをご確認ください。 - Q: 領収書を紛失してしまった場合、申請できますか？
A: 領収書は再発行できない場合がありますので、紛失しないよう大切に保管してください。再発行が難しい場合は、大府市危機管理課にご相談ください。 - Q: 防犯カメラの設置場所について、住民の同意は必要ですか？
A: はい、防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意が必要です。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 補助金交付決定通知書郵送後、おおむね1カ月半程度で指定口座に振り込まれます。
まとめ・行動喚起
大府市自主防犯活動促進事業費補助金は、地域の安全を守るための重要な支援制度です。防犯カメラの設置や防犯用品の購入を検討されている方は、ぜひこの機会にご活用ください。
次のアクション：
- 大府市公式ウェブサイトで詳細を確認する
- 申請様式をダウンロードする
- 大府市危機管理課に事前相談する（防犯カメラの場合）
問い合わせ先：
大府市 市民協働部 危機管理課
電話：0562-45-6320
ファクス：0562-47-7320