詳細情報
大田区で働く皆さん、奨学金の返済でお悩みではありませんか？大田区では、ものづくり、運輸業、建設業の人材確保を支援するため、区内在住・在勤の若者を対象に、奨学金返還支援事業を実施しています。この制度を利用すれば、最大5年間、年間10万円、合計最大50万円の支援を受けられます。大田区で夢を叶えたいあなたを応援します！
大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業とは？
正式名称
大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業
実施組織
大田区
目的・背景
大田区内の中小製造業、運輸業、建設業は人材確保に苦慮しています。また、奨学金の返済は若年層にとって経済的な負担となっています。この事業は、区内企業への就職を促進し、若者の経済的負担を軽減することで、地域経済の活性化を目指します。
対象者の詳細
この助成金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 事前申請日の属する年度の3月31日時点で40歳未満であること
- 大田区の住民基本台帳に登録されていること
- 大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業している、または就業予定であること
- 対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定または返還中であること
- 奨学金の返還を滞納していないこと
- 大田区の特別区民税等を滞納していないこと
- 同種の支援を受けていないこと
- 大田区暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者に該当しないこと
助成金額・補助率について
具体的な金額
前年度に返還した奨学金の半額が助成されます。ただし、年間上限は10万円です。最長5年間（60ヶ月）助成を受けることができます。つまり、最大50万円の支援を受けられる可能性があります。
補助率の説明
補助率は、前年度に返還した奨学金の2分の1です。
計算例
例えば、前年度に20万円の奨学金を返還した場合、助成金額は10万円となります。前年度に30万円の奨学金を返還した場合でも、年間上限は10万円となります。
| 返還奨学金額（年間） | 助成金額 |
|---|---|
| 10万円 | 5万円 |
| 20万円 | 10万円 |
| 30万円 | 10万円 |
対象者・条件の詳細
詳細な対象要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 年齢：事前申請日の属する年度の3月31日時点で40歳未満
- 居住地：大田区の住民基本台帳に登録されていること
- 就業先：大田区内の対象企業（事業所）に正社員として就業している、または就業予定であること
- 奨学金：対象となる奨学金の貸与を受け、返還予定または返還中であること
- その他：奨学金の返還を滞納していないこと、大田区の特別区民税等を滞納していないこと、同種の支援を受けていないこと、暴力団員等でないこと
業種・規模・地域制限
対象となる企業は、中小企業基本法に定める中小企業者であり、主な事業内容が製造業、運輸業、建設業である必要があります。また、申請者の就業場所が大田区内の本社または事業所等である必要があります。
具体例
例えば、大田区内の製造業の中小企業に正社員として勤務している20代の方が、日本学生支援機構の奨学金を返済している場合、この助成金の対象となります。また、大田区に在住で、区内の建設会社に内定が決まっている30代の方が、地方公共団体の奨学金を返済予定の場合も対象となります。
補助対象経費
対象となる経費の詳細リスト
この助成金は、奨学金の返還額を対象としています。具体的には、以下の奨学金が対象となります。
- 独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金及び第二種奨学金
- 交通遺児育英会奨学金
- あしなが育英会奨学金
- 地方公共団体が貸与するもの（大田区奨学金貸付制度も含まれます。）
- 学校教育法に規定する学校が貸与するもの
- その他区長が認めたもの
対象外経費の説明
奨学金の返還以外の経費は対象となりません。例えば、生活費や学費などは対象外です。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前申請：入社後3ヶ月以内に事前申請を行います。
- 現況報告及び交付申請：翌年度以降、毎年4月～6月に現況報告及び交付申請を行います。
- 請求書の提出：交付決定通知書を受け取った後、請求書を提出します。
必要書類の完全リスト
申請に必要な書類は以下の通りです。
- 大田区奨学金返還支援対象者事前認定申請書
- 住民票の写し
- 就業または就業予定であることが確認できる書類の写し（内定証明書、雇用契約書など）
- 就業先の法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）の写し
- 奨学金の貸与を受けていることを証明する書類の写し（奨学金団体が発行する奨学金貸与証明書や奨学金返還証明書など）
- 大田区奨学金返還支援現況報告書兼交付申請書
- 在籍証明書
- 前年度に奨学金を返還した額がわかる書類の写し（返還期間＆返還金額が分かるもの。奨学金団体に申請して交付される返還額証明書など）
- 大田区奨学金返還支援金請求書
- 口座情報がわかる書類の写し（通帳等のコピーなど）
申請期限・スケジュール
事前申請期間は、内定後～入社日から3ヶ月以内です。令和7年度に限り、令和7年4月1日～令和7年12月31日入社の方は令和8年3月31日まで事前申請可能です。現況報告及び交付申請期間は、毎年度4月1日から6月30日までです。
オンライン/郵送の詳細
申請はオンラインまたは郵送・持参で行うことができます。オンライン申請の場合は、必要書類をPDFにして提出します。郵送・持参の場合は、申請書をダウンロードして記入し、必要書類を添付して提出します。
採択のポイント
審査基準
審査基準は、申請者が対象要件をすべて満たしているかどうかです。申請書類に不備がないように注意しましょう。
採択率の情報
定員はなく、要件を満たせば支援を受けられます。先着順ではありませんので、期限までに焦らず申請してください。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、必要書類は漏れなく添付しましょう。不明な点があれば、事前に問い合わせることをおすすめします。
よくある不採択理由
よくある不採択理由は、対象要件を満たしていない、申請書類に不備がある、申請期限を過ぎているなどです。
よくある質問（FAQ）
Q1: 令和7年3月までパート・アルバイトで、同じ会社に令和7年4月から正社員として採用となりました。対象になりますか？
A1: 他の条件も満たしていれば、対象となります。
Q2: フルタイムの契約社員ですが、対象となりますか？
A2: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、フルタイム勤務であっても、契約社員の方は対象外となります。
Q3: 令和7年4月から就業期間に定めのないパート・アルバイトとなりました。対象になりますか？
A3: 令和7年4月1日以降に正社員として入社した方が条件なので、就業期間に定めがなくても、パート・アルバイトの方は対象外となります。
Q4: 本人は大田区内の事業所に勤務していますが、本社は大田区外にあります。対象となりますか？
A4: 他の条件も満たしていれば、対象となります。
Q5: 複数の奨学金を返還している場合、それらを合算して申請することは可能ですか？
A5: 可能です。なお、支援金の上限額は申請した奨学金の種類が1つでも複数でも変わらず、返還額の半額・上限10万円/年です。
まとめ・行動喚起
大田区ものづくり等人材確保のための奨学金返還支援事業は、大田区で働く若者を応援する制度です。対象となる方は、ぜひ申請をご検討ください。この制度を活用して、大田区で夢を叶えましょう！
詳細な情報や申請方法については、大田区の公式サイトをご確認ください。
ご不明な点がありましたら、大田区産業振興課までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：大田区産業振興課 03-5744-1376
公式サイト：https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/kakuho/sangyo_syougakukin.html