詳細情報
大阪府では、革新的な技術やサービスを社会実装するスタートアップを支援するため、「新技術社会実装支援補助金」を提供しています。この補助金は、実証実験、マッチング、伴走支援、施設運営など、スタートアップの成長段階に応じた多様な支援を目的としています。最大4億円の補助金を受け、あなたのアイデアを大阪で実現しませんか？
新技術社会実装支援補助金の概要
正式名称：新技術社会実装支援補助金
実施組織：大阪府
目的・背景：大阪府では、万博のインパクトをその後の大阪の成長につなげるため、スタートアップなどの事業者がイノベーティブな取組みを創出し続けることが重要だと考えています。この補助金は、革新的な技術やサービスを早期に社会実装していくために、様々な企業との協業や実証実験、資金調達などに対する事業者の多様な支援ニーズに応えることを目的としています。
対象者：新技術社会実装支援プログラム認定要綱第6条第3項に規定する通知を受けた者。具体的には、大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある法人、または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人です。
助成金額・補助率
この補助金では、支援プログラムの種類に応じて、以下の金額が補助されます。
- 実証実験支援：1事業につき集まった寄附の7割の額（当該金額が4億円を超える場合は4億円）を上限とし、下限は最小実行金額とします。実証実験1件あたりの補助上限額は800万円です。
- マッチング・共創機会の提供：1事業につき集まった寄附の7割の額（当該金額が1億円を超える場合は1億円）を上限とし、下限は最小実行金額とします。
- 伴走支援：1事業につき集まった寄附の7割の額（当該金額が1億円を超える場合は1億円）を上限とし、下限は最小実行金額とします。
- 施設運営：1事業につき集まった寄附の7割の額（当該金額が2億円を超える場合は2億円）を上限とし、下限は最小実行金額とします。
補助率：補助対象経費の10分の10以内
事業実施期間：年度毎に実施（交付決定日から年度末まで）
計算例：
例えば、あるスタートアップが実証実験を行うために必要な経費が1000万円の場合、集まった寄附の7割が700万円であれば、700万円が補助されます。ただし、実証実験1件あたりの補助上限額は800万円なので、このケースでは700万円が上限となります。
対象者・条件
この補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
- 大阪府内でスタートアップ等の支援事業を企画・実施する能力及び実績がある者
- 大阪府内に事業所を有する法人または大阪府内においてスタートアップ等の支援に係る事業展開の計画がある法人
- 新技術社会実装支援プログラム認定要綱第6条第3項に規定する通知を受けた者
具体例：
- 大阪府内でインキュベーション施設を運営している法人
- 大阪府内でスタートアップ向けのアクセラレータープログラムを提供している法人
- 大阪府内で大学発ベンチャーを支援する活動を行っているNPO法人
補助対象経費
補助対象となる経費は、支援プログラムの種類によって異なります。以下に主な経費の例を示します。
- 実証実験支援：スタートアップ等が行う実証実験に係る経費（専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、委託費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、機器レンタル料、設置工事費、安全対策費、保険料、会場使用料、その他経費）
- マッチング・共創機会の提供：広告宣伝費、会場借上費、専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、マッチング・共創機会の提供支援の一部を委託する経費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費、その他経費
- 伴走支援：専門家等への謝金・招聘旅費、旅費交通費、伴走支援の一部を委託する経費、調査研究費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、直接人件費、その他経費
- 施設運営：家屋の借受けに対する賃料（土地の借受けに対する賃料又は家屋に附属しない機械器具等の借受けに対する賃料が含まれる場合はこれを除く。）及び共益費若しくは管理費
対象外経費：敷金、保証金等の一時金、水道光熱費等、家屋所有者から賃借した家屋を、自らが貸主となって入居者に転貸することにより得る収入に相当する額
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- まず、大阪府の公式サイトから申請書類をダウンロードします。
- 申請書類に必要事項を記入し、必要な添付書類を準備します。
- 申請書類を郵送または持参にて提出します。
必要書類：
- 寄附申込書
- 支援プログラム指定書
- 企業版ふるさと納税活用事業に係る寄附の申出書（企業の場合で、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を希望する場合）
申請期限・スケジュール：
申請期間は年度によって異なります。必ず大阪府の公式サイトで最新情報を確認してください。
オンライン/郵送の詳細：
申請は郵送または持参にて受け付けています。メールでの提出は不可です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画が明確で、実現可能性が高いこと
- 大阪府の成長戦略に合致する事業であること
- 地域経済への貢献が期待できること
審査基準：
専門家により構成された審査会で審査されます。
採択率の情報：
採択率は年度によって異なります。詳細は大阪府の公式サイトをご確認ください。
申請書作成のコツ：
申請書は、審査員が理解しやすいように、具体的に、わかりやすく記述することが重要です。また、図や表を効果的に活用することで、内容をより明確に伝えることができます。
よくある不採択理由：
- 事業計画が不明確である
- 実現可能性が低い
- 地域経済への貢献が期待できない
よくある質問（FAQ）
Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 申請期間は年度によって異なります。必ず大阪府の公式サイトで最新情報を確認してください。
Q: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 支援プログラムの種類によって異なります。詳しくは、補助対象経費のセクションをご確認ください。
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 寄附申込書、支援プログラム指定書、企業版ふるさと納税活用事業に係る寄附の申出書（企業の場合で、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用を希望する場合）が必要です。
Q: 補助金の金額はいくらですか？
A: 支援プログラムの種類によって異なります。詳しくは、助成金額・補助率のセクションをご確認ください。
Q: 申請はオンラインでできますか？
A: 申請は郵送または持参にて受け付けています。メールでの提出は不可です。
まとめ・行動喚起
新技術社会実装支援補助金は、大阪府のスタートアップを支援するための重要な制度です。この補助金を活用して、あなたの革新的な技術やサービスを社会実装し、大阪の経済成長に貢献しましょう。
次のアクション：
- 大阪府の公式サイトで最新情報を確認する
- 申請書類をダウンロードして、必要事項を記入する
- 申請書類を郵送または持参にて提出する
問い合わせ先：
大阪府商工労働部 成長産業振興室 産業創造課 管理グループ
電話番号：06-6210-9293
メールアドレス：sangyosozo@gbox.pref.osaka.lg.jp
住所：大阪府大阪市住之江区南港北1-14-16大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）25階
