【大館市】中小事業者DX推進補助金｜最大300万円でデジタル化
補助金詳細
Details大館市内で1年以上事業を営む中小事業者および個人事業主
事前承認申請:
– 事前承認申請書（様式第１号）
– 事業計画書（様式第２号）
– 既存の機器を含めたシステム概要図
– 営業証明書
– 補助対象経費見積書（様式第３号）
交付申請兼実績報告:
– 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第８号）
– 補助対象経費内訳書（様式第９号）
– 補助対象経費に係る支出であることを明らかにする書類の写し
– 補助対象経費に係る契約書の写し又はこれに相当する書類
– 導入した工場機器等やソフトウェア等の写真や、コンサルタントの指導内容が分かるもの
– 事業承認通知書（様式第４号）の写し
– ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料
– 指導や助言を得るための専門家への支払い経費
– 工場等へ導入する通信機器等の購入費または賃借料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview大館市の中小企業・個人事業主の皆様へ
物価高騰の影響で利益率が減少していませんか？大館市では、デジタル技術の導入を支援する「中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金」をご用意しています。最大300万円の補助で、業務効率化や生産性向上を実現し、経営改善を目指しましょう！
中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金とは？
この補助金は、大館市が実施するもので、物価高騰の影響を受けている市内の中小事業者および個人事業主を対象に、ソフトウェアやクラウドシステムの導入費用、専門家への指導料、工場への通信機器導入費用などを支援する制度です。デジタル技術の活用を促進し、事業者の経営改善と生産性向上を目的としています。
正式名称
中小事業者デジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業費補助金
実施組織
大館市
目的・背景
物価高騰の影響を受け、利益率が減少している大館市内の中小事業者に対し、デジタル技術の導入を支援することで、業務効率化、生産性向上を図り、経営基盤の強化を目的としています。中小企業のDX推進を後押しすることで、地域経済の活性化にも貢献します。
助成金額・補助率
申請の準備はできていますか？
申請チェックリストを確認する補助金額は、導入するソフトウェアの種類やコンサルタントの指導の有無によって異なります。以下に詳細を示します。
| 支援内容 | 補助率 | 上限額 | 下限額 |
|---|---|---|---|
| コンサルタントの指導を受けないソフトウェア等の導入 | 2分の1 | 100万円 | 20万円 |
| コンサルタントの指導を受けたソフトウェア等の導入 | 4分の3 | 150万円 | 30万円 |
| 1,000㎡以上の工場への通信機器の導入 | 2分の1 | 300万円 | 30万円 |
※千円未満の端数は切り捨てられます。
計算例
- 例1：コンサルタントの指導を受けずに80万円のソフトウェアを導入した場合、補助金額は40万円となります（80万円 × 1/2 = 40万円）。
- 例2：コンサルタントの指導を受けて120万円のソフトウェアを導入した場合、補助金額は90万円となります（120万円 × 3/4 = 90万円）。
- 例3：1,200㎡の工場に600万円の通信機器を導入した場合、補助金額は300万円となります（600万円 × 1/2 = 300万円、上限額）。
業種・規模・地域制限
業種に制限はありません。中小企業基本法に定める中小企業および小規模事業者が対象となります。地域は大館市内に限定されます。
具体例
- 大館市内で飲食店を経営している個人事業主が、POSシステムを導入する場合。
- 大館市内で製造業を営む中小企業が、生産管理システムを導入し、業務効率化を図る場合。
- 大館市内で小売業を営む中小企業が、顧客管理システム（CRM）を導入し、顧客満足度向上を目指す場合。
対象外経費
以下の経費は補助対象外となります。
- ソフトウェア等の導入に関わらない経費
- 人件費
- 光熱費
- 通信費（通信機器導入費を除く）
- その他、大館市が不適切と判断する経費
具体例
- 対象：クラウド型会計ソフトの年間利用料、ITコンサルタントへの顧問料、工場に設置するWi-Fiルーターの購入費
- 対象外：従業員の給与、事務所の電気代、インターネット回線利用料
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事業承認申請：10月31日までに事前承認申請を行います。
- 事業着手：事業承認後、事業に着手します。
- 交付申請兼事業実績報告：事業完了から30日以内、または令和7年11月28日のいずれか早い日までに申請します。
- 補助金の交付：審査後、補助金が交付されます。
申請期限・スケジュール
申請スケジュールは以下の通りです。
- 事業承認申請期限：2025年10月31日まで
- 交付申請兼事業実績報告期限：事業完了から30日以内、または令和7年11月28日のいずれか早い日
オンライン/郵送の詳細
申請方法については、大館市の公式サイトをご確認ください。申請書類はダウンロードできます。郵送での申請も可能です。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 明確な事業計画：DX導入によってどのような効果が得られるのか、具体的な数値目標を提示する。
- 実現可能性：計画が現実的であり、実行可能であることを示す。
- 費用対効果：投資に見合う効果が期待できることを説明する。
- 継続性：DX導入後も継続的に活用し、事業の発展に繋げる計画を示す。
審査基準
審査では、事業計画の妥当性、費用対効果、継続性などが総合的に評価されます。
採択率の情報
具体的な採択率は公表されていませんが、事業計画の質が大きく影響します。十分な準備を行い、説得力のある申請書を作成しましょう。
申請書作成のコツ
申請書は、以下の点を意識して作成すると効果的です。
- 簡潔で分かりやすい文章を心がける。
- 具体的な数値目標を盛り込む。
- 図やグラフを活用して、視覚的に訴える。
- 専門家の意見を取り入れ、客観性を高める。
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下の点が挙げられます。
- 事業計画が不明確である。
- 費用対効果が低い。
- 継続的な活用が見込めない。
- 必要書類が不足している。
よくある質問（FAQ）
Q1: 補助金の申請は初めてですが、サポートはありますか？
A1: 大館市商工課では、申請に関する相談を受け付けています。お気軽にお問い合わせください。
Q2: ソフトウェアの選定についてアドバイスをもらえますか？
A2: 大館市では、専門家による相談会を実施しています。ソフトウェアの選定に関するアドバイスも可能です。
Q3: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A3: 大館市の公式サイトからダウンロードできます。また、商工課でも配布しています。
Q4: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A4: 審査後、交付決定通知が送付されます。交付時期は、申請状況によって異なります。
Q5: 申請後、事業内容を変更することはできますか？
A5: 変更内容によっては、再度申請が必要となる場合があります。事前に商工課にご相談ください。
まとめ・行動喚起
大館市中小事業者DX推進補助金は、物価高騰に負けず、デジタル化で経営を強化するための絶好の機会です。最大300万円の補助金を活用して、業務効率化、生産性向上を実現し、持続可能な事業運営を目指しましょう。申請期限は令和7年11月28日です。まずは、大館市商工課にご相談ください。
お問い合わせ先
大館市 産業部 商工課 商工係
〒017-8555 秋田県大館市字中城20番地
TEL：0186-43-7071
FAX：0186-42-8570
e-mail：syoko@city.odate.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1,003,000円 | 最大100万円 | 最大10万円 | 最大100万3,000円 |
| 補助率 | コンサルタントの指導を受けないソフトウェア等の導入：対象経費の２分の１（上限１００万円、下限２０万円） コンサルタントの指導を受けたソフトウェア等の導入：対象経費の４分の３（上限１５０万円、下限３０万円） 1,000㎡以上の工場への通信機器の導入：対象経費の２分の１（上限３００万円、下限３０万円） | 病院（大規模病院含む）は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容（初期導入、新機能導入、同時導入）により上限額が異なります。 | 対象経費の1/2以内 | 対象経費（税抜）の1/2以内（上限10万円） | 要確認 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 令和7年12月31日 | 2025年12月10日17時15分 | 令和7年12月22日まで | 令和8年1月18日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 70.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
– 事前承認申請書（様式第１号）
– 事業計画書（様式第２号）
– 既存の機器を含めたシステム概要図
– 営業証明書
– 補助対象経費見積書（様式第３号）
交付申請兼実績報告:
– 補助金交付申請書兼実績報告書（様式第８号）
– 補助対象経費内訳書（様式第９号）
– 補助対象経費に係る支出であることを明らかにする書類の写し
– 補助対象経費に係る契約書の写し又はこれに相当する書類
– 導入した工場機器等やソフトウェア等の写真や、コンサルタントの指導内容が分かるもの
– 事業承認通知書（様式第４号）の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
– 指導や助言を得るための専門家への支払い経費
– 工場等へ導入する通信機器等の購入費または賃借料