詳細情報
熊本県天草市で事業を営む中小企業・個人事業主の皆様へ朗報です。原油価格や物価高騰の影響を乗り越え、事業の生産性向上や省力化を図るための強力な支援策「令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金」が開始されました。この補助金を活用すれば、最大100万円の支援を受けながら、最新のITツール導入や高効率な設備への更新が可能です。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法から採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。予算には限りがありますので、この記事を読んで今すぐ準備を始めましょう。
① 令和7年度 天草市物価高騰対策補助金の概要
本補助金は、長引く物価高騰等により経営に影響を受けている天草市内の中小企業者等を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。新たな設備投資やIT化を通じて、生産性の向上や業務の省力化を実現するための取り組みを後押しする制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金 |
| 実施組織 | 天草市 |
| 目的 | 原油価格や物価高騰の影響を受ける市内中小企業者等の経営基盤強化のため、生産性向上や省力化の取り組みを支援する。 |
| 申請受付期間 | 令和7年5月1日~令和8年2月27日 |
| 注意点 | 予算上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。早めの申請が重要です。 |
② 補助金額・補助率について
この補助金には「通常枠」と、より専門的な設備導入を支援する「先端設備等導入枠」の2種類があります。ご自身の事業計画に合わせて最適な枠を選択してください。
補助率と上限額の詳細
| 申請枠 | 補助率 | 上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 対象経費(税抜)の3分の2以内 ※令和6年度受給者は2分の1 |
50万円 | 複数店舗を有する事業者、複数者での共同申請の場合は上限100万円 |
| 先端設備等導入枠 | 対象経費(税抜)の3分の2以内 ※令和6年度受給者は2分の1 |
100万円 | 市の「先端設備等導入計画」の認定が別途必要 |
【計算例】通常枠で90万円(税抜)の厨房機器を導入する場合
初めて申請する事業者の場合:
90万円 × 2/3 = 60万円
上限額が50万円のため、補助金額は 50万円 となります。(千円未満は切り捨て)
③ 補助対象者・主な要件
補助金を受け取るためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。申請前に必ずご確認ください。
- 天草市内に本店を有する法人、または市内に住所を有し市内で事業を行う個人事業者であること。
- 天草市に市税を納税する義務があり、市税を滞納していないこと。
- 市内の商工団体(商工会議所・商工会)の支援を1回以上受け、事業成果報告書などを作成し、生産性向上や省力化に取り組む事業者であること。
- 今後も事業を継続する意思があること。
- 国や他の地方公共団体から、本補助金と同様の趣旨の補助金による支援を受けていないこと。
- 性風俗関連特殊営業、暴力団関係者、政治・宗教活動を行っていないこと。
- 【先端設備等導入枠のみ】天草市から令和7年3月1日以降に先端設備等導入計画の認定を受けていること。(設備の導入前に認定が必要です)
④ 補助対象となる経費
生産性向上や省力化に直接つながる幅広い経費が対象となります。事業実施に際しては、原則として市内事業者からの調達が求められますのでご注意ください。
対象経費の具体例
- ITツール導入・設備のIoT化:POSシステム、在庫管理ソフト、会計ソフト、予約・受発注システム、クラウドサービス利用料、導入関連費など
- 非対面ビジネスモデルへの転換:ECサイト構築費用、セルフレジ、券売機の導入など
- 非効率機器の更新:急速冷凍冷蔵庫、性能の向上した厨房機器、新札対応のレジ、省エネ性能の高い空調設備など
- その他省力化に資する取り組み:建設機械の導入、自動洗浄機、業務効率化に繋がる機械装置など
対象外となる経費の注意点
以下の経費は対象外です。
- 消費税および地方消費税
- 汎用性が高く、目的外使用になりうるもの(パソコン、スマートフォン、タブレット端末など)※ただし、特定のソフトウェアを使用するために不可欠な場合は要相談
- 不動産の購入費、車両購入費(建設機械などを除く)
- 単体の価格が2万円(税抜)未満の備品など
⑤ 申請方法と手順(ステップ・バイ・ステップ解説)
申請は「実績報告」を兼ねた形式となっており、事業(経費の支払いまで)を完了させた後に申請します。事業対象期間は令和7年3月1日~令和8年2月27日です。この期間内に契約・導入・支払いを完了させる必要があります。
- STEP1: 事業計画の策定と商工団体への相談
まず、どのような設備投資やIT化を行うか計画を立てます。その後、事業所の所在地を管轄する商工団体に必ず1回以上相談し、事業内容についてアドバイスを受けます。これが必須要件です。 - STEP2: 事業の実施と支払い
計画に基づき、見積もり取得、発注、納品、支払いを完了させます。支払いは銀行振込で行い、その記録を残してください。 - STEP3: 必要書類の準備
後述の「申請に必要な書類」をすべて揃えます。申請書や報告書は天草市の公式サイトからダウンロードできます。 - STEP4: 申請窓口へ提出
準備した書類一式を、相談した商工団体の窓口へ提出します。 - STEP5: 審査・交付決定・入金
天草市で審査が行われ、適当と認められれば交付決定通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
- 補助金交付申請(請求)書兼実績報告書
- 事業成果報告書
- 事業内容や実施状況を確認できる写真、記録など(導入した設備の写真、ソフトウェアの画面キャプチャ等)
- 市税等納付状況調査同意書
- 事業を営んでいることがわかる申告書などの写し(確定申告書、開業届など)
- カタログ、見積書などの写し
- 対象経費の内容がわかるもの(請求書等)および銀行振込依頼書など支払いの事実が確認できる書類の写し
- 【該当者のみ】複数店舗を有することを証する公的書類の写し
- 【先端設備等導入枠のみ】先端設備等導入計画に係る認定書の写し(全ページ)
相談先・申請窓口
| 地区 | 窓口 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 本渡地区 | 本渡商工会議所 | 0969-23-2001 |
| 牛深地区 | 牛深商工会議所 | 0969-73-3141 |
| その他地区 | 天草市商工会 | 0969-33-7312 |
⑥ 採択されるための3つの重要ポイント
この補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査を通過し、確実に補助金を受け取るために、以下のポイントを押さえましょう。
ポイント1:事業成果報告書で具体的な効果を示す
「事業成果報告書」は審査の最重要書類です。導入した設備やITツールによって、「どのように生産性が向上したか」「どれだけ省力化できたか」を具体的に記述する必要があります。「作業時間が月20時間削減できた」「1日あたりの生産量が1.5倍になった」など、可能な限り数値を用いて説得力のある内容にしましょう。
ポイント2:商工団体との事前相談を有効活用する
必須要件である商工団体への相談は、単なる手続きではありません。事業計画のブラッシュアップや、申請書類の書き方について専門的なアドバイスをもらえる絶好の機会です。計画段階から積極的に相談し、事業計画の実現可能性や効果を高めておきましょう。
ポイント3:書類の不備をなくし、早めに申請する
見積書、請求書、振込記録など、お金の流れを示す書類は特に重要です。日付や金額に矛盾がないか、宛名は正しいかなど、提出前に何度も確認しましょう。また、この補助金は予算がなくなり次第終了します。事業完了後、速やかに申請できるよう、あらかじめ準備を進めておくことが採択への近道です。
⑦ よくある質問(FAQ)
Q1. 令和6年度にこの補助金をもらいましたが、令和7年度も申請できますか?
A1. はい、申請できます。ただし、令和6年度に交付を受けた事業者の場合、補助率が3分の2から2分の1に変更されますのでご注意ください。
Q2. 申請前に設備を購入してしまいました。対象になりますか?
A2. はい、対象になります。補助対象となる事業期間は令和7年3月1日~令和8年2月27日です。この期間内に行われた契約・導入・支払いが対象となりますので、申請受付開始(5月1日)前の経費も対象です。
Q3. 支払いは現金やクレジットカードでも良いですか?
A3. いいえ、支払いは銀行振込による方法が指定されています。支払いの事実を客観的に確認できる書類(振込依頼書の写しなど)が必要となります。
Q4. 予算が上限に達したかどうかはどこで確認できますか?
A4. 予算の執行状況については、天草市の公式サイトで随時情報が更新される可能性があります。申請前には公式サイトを確認するか、管轄の商工団体にお問い合わせください。
Q5. 申請は1事業者あたり1回限りですか?
A5. はい、年度内(令和7年度中)の申請は1事業者あたり1回限りです。複数の設備投資を計画している場合は、まとめて申請する必要があります。
⑧ まとめ:今すぐ行動を起こし、経営強化のチャンスを掴もう
「令和7年度天草市中小企業等物価高騰緊急対策事業補助金」は、物価高騰に直面する天草市の事業者にとって、非常に価値のある支援制度です。最後に重要なポイントをまとめます。
- 最大100万円の補助で、設備投資やIT化を強力にサポート。
- 申請には商工団体への事前相談が必須。
- 事業を実施し、支払いを完了させてから申請する「実績報告型」の補助金。
- 申請期間は令和8年2月27日までだが、予算上限に達し次第終了。
この機会を最大限に活用するためには、迅速な行動が鍵となります。まずは自社の課題を洗い出し、どのような投資が生産性向上に繋がるかを検討した上で、すぐに管轄の商工団体へ相談の予約を入れましょう。この補助金が、あなたの事業を次のステージへと押し上げる一助となることを願っています。