【宇佐市】福祉サービス事業所人材確保支援事業｜最大60万円の奨励金

宇佐市で福祉の仕事に就くあなたへ！最大60万円の支援金で夢を叶えませんか？

宇佐市では、福祉サービス事業所の人材確保を支援するため、令和7年3月1日以降に市内の福祉サービス事業所に正規職員として就職した方、または在職する方を対象に、就職奨励金や継続勤務報奨金などを交付する「福祉サービス事業所人材確保支援事業」を実施しています。最大60万円の支援を受けながら、地域福祉に貢献できるチャンスです！この記事では、この魅力的な支援事業について詳しく解説します。

福祉サービス事業所人材確保支援事業の概要

正式名称

宇佐市福祉サービス事業所人材確保支援事業

実施組織

宇佐市

目的・背景

宇佐市内の福祉サービス事業所における人材不足を解消し、質の高い福祉サービスを提供するため、支援員・相談員として就職する方、または在職する方を経済的に支援することを目的としています。

対象者の詳細

令和7年3月1日以降に、宇佐市内の福祉サービス事業所（別表1の1に掲載されているサービス事業所）に支援員・相談員の正規職員として就職または在職する方で、交付要件に該当する方が対象です。また、市税等を滞納していないこと、宇佐市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことも条件となります。

助成金額・補助率

この事業では、以下の3種類の報奨金が支給されます。

• 就職奨励金：10万円
• 初任者資格等取得報奨金：10万円を限度とする取得費用実費
• 継続勤務報奨金：
  • 2年間継続勤務：10万円
  • 3年間継続勤務：宇佐市内在住者10万円、市外在住者5万円
  • 5年間継続勤務：宇佐市内在住者20万円、市外在住者10万円

最大で合計60万円の支給となります（支給には要件があります）。

計算例

例えば、宇佐市在住の方が、令和7年3月1日以降に市内の福祉サービス事業所に支援員として就職し、初任者研修を受講して資格を取得、その後5年間継続して勤務した場合、以下の報奨金を受け取ることができます。

• 就職奨励金：10万円
• 初任者資格等取得報奨金：10万円（実費）
• 継続勤務報奨金：
  • 2年間継続勤務：10万円
  • 3年間継続勤務：10万円
  • 5年間継続勤務：20万円

合計：60万円

対象者・条件

この報奨金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

• 令和7年3月1日以降に、宇佐市内の福祉サービス事業所に支援員・相談員の正規職員として就職または在職していること
• 市税等を滞納していないこと
• 宇佐市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと

就職奨励金の対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 市内の福祉サービス事業所に、支援員・相談員の正規職員として就職した満60歳未満の方
• 就職日から過去1年以内に市内の福祉サービス事業所に正規職員として勤務していた方や、他市や本市において就職に対しての報奨金・助成金を受領している方を除く

初任者資格等取得報奨金の対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 就職奨励金の交付を受けた方（他の報奨金等を受領したものを含む）
• 初任者資格等取得報奨金の交付を受けていない方
• 初任者資格（別表1の2に掲載している資格）等を就職日から起算して5年以内に新規に取得した方

継続勤務報奨金の対象者

以下の条件をすべて満たす方が対象です。

• 就職奨励金の交付を受けた方
• 継続勤務期間（就職奨励金の交付対象となった就職の日から、継続して同一の福祉サービス事業所で支援員・相談員の正規職員として勤務した期間（同一法人内の異動により市内に所在する別の福祉サービス事業所において勤務した期間を含む。）であって、事業所が定める休業期間（産前産後休業、育児休業及び介護休業を除く。）を除いた期間）が右欄に掲げる年数以上であること
• 継続勤務期間において、産前産後休業、育児休業及び介護休業がある場合は、当該休業の終了日の翌月1日から6か月以上継続して勤務していること
• 別の法人等に転職していないこと

申請方法・手順

各報奨金の交付申請は、以下の手順で行います。

1. 交付申請書（様式第1号）に必要書類を添付
2. 宇佐市役所1Fの福祉課まで提出（両院支所や出張所では受け付けられません）

必要書類

報奨金の種類によって、必要な書類が異なります。

• 就職奨励金
  • 別紙様式第2号 雇用証明兼勤続証明書
  • 事業所に提出している職歴書・履歴書等の写し
  • 市税等を滞納していない証明書（申請年度の1月1日時点で住民票が宇佐市に無い方のみ）
  • 暴力団排除誓約書兼承諾書（指定様式）
• 初任者資格取得報奨金
  • 別紙様式第2号 雇用証明兼勤続証明書
  • 初任者資格取得を証する証明書
  • 実費負担が分かる領収書等の写し（原本でも可）
  • 市税等を滞納していない証明書（申請年度の1月1日時点で住民票が宇佐市に無い方のみ）
• 継続勤務報奨金
  • 別紙様式第2号 雇用証明兼勤続証明書
  • 市税等を滞納していない証明書（申請年度の1月1日時点で住民票が宇佐市に無い方のみ）

申請期限・スケジュール

報奨金等の交付申請は、交付対象者に該当する事由が生じた日から1年以内に申請する必要があります。

例：就職奨励金であれば、令和7年4月に就職した場合、令和8年の11月1日が申請期限となります。（令和7年4月10日就職→5～10月勤務で満6か月勤務。令和7年11月1日に申請要件を満たしたと考えます。）

採択のポイント

この報奨金は、要件を満たせば基本的に交付されるため、採択率は高いと考えられます。ただし、申請書類に不備があると審査に時間がかかったり、交付が遅れる可能性があるため、以下の点に注意して申請しましょう。

• 申請書類は丁寧に記入し、誤りがないか確認する
• 必要書類はすべて揃えて提出する
• 申請期限を厳守する

よくある質問（FAQ）

1. Q: 複数の報奨金を同時に申請できますか？
   
   A: はい、要件を満たしていれば、就職奨励金、初任者資格等取得報奨金、継続勤務報奨金を同時に申請できます。
2. Q: 宇佐市外に転出した場合、継続勤務報奨金はどうなりますか？
   
   A: 3年間・5年間の継続勤務報奨金は、宇佐市内在住者と市外在住者で金額が異なります。転出した場合は、市外在住者の金額が適用されます。
3. Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
   
   A: 申請に必要な書類は、宇佐市の公式サイトからダウンロードできます。また、福祉課の窓口でも配布しています。
4. Q: 審査にはどのくらいの時間がかかりますか？
   
   A: 審査では事業所や関係機関への照会を行うため、決定までに2週間から1か月程度を要します。
5. Q: 報奨金はどのように支払われますか？
   
   A: 交付決定後、請求書を提出していただくと、指定の口座に振り込まれます。

まとめ・行動喚起

宇佐市の福祉サービス事業所人材確保支援事業は、福祉の仕事に就きたい方、または既に就いている方を経済的に支援する魅力的な制度です。最大60万円の支援を受けながら、地域福祉に貢献できるチャンスをぜひ活かしてください。

申請を検討されている方は、宇佐市の公式サイトで詳細を確認し、必要な書類を準備して申請してください。ご不明な点があれば、福祉課 障がい者支援係までお気軽にお問い合わせください。