【宇部市】まちなかオフィス立地促進補助金｜最大500万円！家賃補助も

宇部市でオフィス開設！市外事業者を強力に支援する補助金制度

山口県宇部市では、中心市街地の活性化と新たな雇用の創出を目指し、市外からオフィスを立地する事業者を対象とした「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」制度を実施しています。この制度は、オフィスの家賃や施設整備費、さらには新規雇用や出張旅費まで、幅広い経費を支援する手厚い内容が魅力です。特にICT企業には優遇措置があり、宇部市での新たなビジネス展開を強力に後押しします。

この記事では、「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」の概要、具体的な支援内容、対象者の要件などを詳しく解説します。宇部市への進出やサテライトオフィスの開設を検討している事業者の皆様は、ぜひ最後までご覧ください。

補助金の概要

本制度は、宇部市の中心市街地へのオフィス立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。家賃補助から雇用奨励金まで、事業者の初期投資やランニングコストを軽減するための多様な支援メニューが用意されています。

対象エリア

補助金の対象となるのは、宇部市の中心市街地です。さらに、中心市街地の中でも特に活性化が期待される以下の「重点地区」では、補助金額が上乗せされるなど、より手厚い支援が受けられます。

• 宇部市中心市街地活性化基本計画におけるビジネスの創出拠点
• 中心市街地メインストリート（常盤通り、平和通り）沿線

※詳細なエリアについては、宇部市の公式サイトで公開されている地図をご確認ください。

対象者（補助対象事業者）

補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 市外に所在地を持つ法人で、宇部市内にオフィスを有していないこと。
• 法人として1年以上の活動実績があること。
• 中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること。
• オフィスの常用従業員のうち、1名は宇部市民を開設日前後90日以内に新規雇用すること。（雇用保険への加入が必須）
• 風俗営業や倉庫、工場、物販のみの活用など、特定の業種でないこと。
• 宇部市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
• 市税の滞納がないこと。

5つの手厚い補助内容

本制度では、事業者のニーズに合わせて5種類の補助金が用意されています。特にICT企業や重点地区に進出する企業は優遇されます。

補助対象経費の詳細

家賃支援補助金

オフィスの賃借料が対象です。駐車場代は含まれますが、共益費、敷金、礼金などの諸経費は対象外です。

通信回線使用料補助金

オフィスの通信回線使用料の月額経費が対象です。設置工事費などの初期費用は含まれません。

雇用奨励補助金

オフィスの開設日前後90日以内に新規雇用した宇部市民を1年以上継続雇用した場合に交付されます。開設1年目に1回のみの申請です。

施設整備補助金

オフィスの改修費や、空調・衛生・通信設備等の整備費、オフィスに必要な償却資産（備品など）の取得またはリース費用が対象です。設備本体の費用は対象外となる場合があります。開設1年目に1回のみの申請です。

出張旅費補助金

オフィスの運営協議などのために宇部市へ出張した際の交通費（公共交通機関利用の実費相当額）が対象です。

申請・問い合わせ

本補助金は広く募集されていますが、申請を検討される際は、事前に担当課へ相談することをおすすめします。空き物件の情報提供も行っているため、物件探しと並行して相談を進めるとスムーズです。

まとめ

「宇部市まちなかオフィス立地促進補助金」は、最大500万円の施設整備費補助に加え、最長5年間の家賃補助など、非常に手厚い支援が受けられる制度です。特に、重点地区への進出やICT関連事業を行う企業にとっては、大きなメリットがあります。宇部市での事業展開は、コストを抑えながら新たなビジネスチャンスを掴む絶好の機会となるでしょう。ご興味のある事業者は、ぜひ一度宇部市へ問い合わせてみてはいかがでしょうか。